登録のタイミングによっては月割り課税もあり、結果として「クルマにかかるお金が、だいぶ楽になったな」と実感する場面が確かにあった。 それに加えて、当時の経営者としての立場からも補助金や助成金もやたら多く出た記憶がある。

当然、お金も無駄になりました。 それでも不思議なことに、 我が子が私や人生に不満をぶつけることはありません。 それどころか、 「自分で決めさせてもらえたこと」に 感謝しているようにさえ感じます。

おそらくこの方は、 お金で動く人でもなく、営利を目的にする人でもない。 それでも結果的に、周りが自然とその人を大きくしていく、そういうタイプの方なのだと感じました。

それは 「送別会の時間に賃金が発生するのかどうか」 という問題です。 参加者の中で 「会社の行事なら賃金が出るべき」 という考えと 「懇親会は業務ではない」 という考えがあり、足並みが揃わないのです。 懇親会に賃金が発生するという発想は、考えもつきませんでした。 しかし今は時代が大きく変わりました。 例えば ・現場までの送迎の移動時間 ・会社主催の集まり こうした時間も「拘束時間」として、賃金の対象になるケースが増えています。

しかも今は、単なる為替や金利の話だけではありません。3月の日本のサービス業PMIは53.4と拡大圏を維持しつつも伸びが鈍化し、企業マインドは2020年9月以来の低さまで落ちてます。 日本はいま、金融政策・為替政策・エネルギー価格の3方向から同時に圧迫されている。

ロイターも、足元でドルが週ベースで下落する一方、円は低金利やエネルギー輸入負担を背景に弱さが続いていると伝えています。 日本から見ると、日経平均もゴールドも異常なほど上がって見えます。 実際、日経平均は4月初旬の週に5.39％上昇し、金は2026年1月に1オンス5,110ドル台の史上最高値をつけました。ですが、その見え方をそのまま「資産がものすごく増えた」と受け取るのは危険です。

人を雇い、固定費を払い、税金を払い、リスクを背負いながら一生懸命会社を回すよりも、資本を株や外貨に預けておいた方が、結果として事業利益を上回ってしまう。 このまま日本政府が、低金利政策、金融緩和、補助金、増税を続けていけば、日本の中小企業や日本人は、知らないうちに政府の借金や社会コストを背負わされていくことになります。 貯金しても、円の価値は目減りする。会社を回しても、税金と物価高と人件費で削られる。 そう考えると、ゼロ金利政策が下準備となり、大規模金融緩和（特にコロナあたり）をはじめたあたりからの日本の中小企業や日本人は、ある意味では、政府の借金返済のために働かされているような状態に近いのかもしれません

ちなみに料金は計6000円でした。

そうなれば、今のガソリン補助金もいつまで続けられるのか分かりません。 原油価格が上がれば、輸送コストだけではなく、石油製品の原料であるナフサ価格も高とまりするはずです。 まず、生きるために必要な部分へお金が回されます。 その結果、後回しにされるのは、 外食、旅行、嗜好品、買い替え、見栄の消費、趣味への支出。

それでもお金は受け取らない。 申し訳なくなって、せめて少しでもお礼をと思って伺っても、やはり受け取らない。 このところ、ほとんどがそうなので本当に不思議です。

その裏には、市場、大口株主、金融機関からの圧力が、日本政府の政策にも少なからず影響している可能性があります。

もし極端な視点で考えるなら、まず融資や補助金で倒産を先送りし、その間に、 * 人件費増 * 社会保険増 * 物価高 * 規制強化 * 金利上昇 * インボイス * 労務強化 などで徐々に企業の体力を削っていく そして最後は、 * 後継者不足 * 借金 * 資金繰り悪化 *人手不足 によって、自力継続が難しくなり、 結果として、 安値M&A、事業譲渡、系列化、大企業グループへの吸収 へ流れていく。 もちろん、実際には政府や金融機関も急激な大量倒産は避けたいはずで、すべてが計画的とは言えません。