人を雇い、固定費を払い、税金を払い、リスクを背負いながら一生懸命会社を回すよりも、資本を株や外貨に預けておいた方が、結果として事業利益を上回ってしまう。 このまま日本政府が、低金利政策、金融緩和、補助金、増税を続けていけば、日本の中小企業や日本人は、知らないうちに政府の借金や社会コストを背負わされていくことになります。 貯金しても、円の価値は目減りする。会社を回しても、税金と物価高と人件費で削られる。 そう考えると、ゼロ金利政策が下準備となり、大規模金融緩和（特にコロナあたり）をはじめたあたりからの日本の中小企業や日本人は、ある意味では、政府の借金返済のために働かされているような状態に近いのかもしれません

そうなれば、今のガソリン補助金もいつまで続けられるのか分かりません。 原油価格が上がれば、輸送コストだけではなく、石油製品の原料であるナフサ価格も高とまりするはずです。 まず、生きるために必要な部分へお金が回されます。 その結果、後回しにされるのは、 外食、旅行、嗜好品、買い替え、見栄の消費、趣味への支出。

それでもお金は受け取らない。 申し訳なくなって、せめて少しでもお礼をと思って伺っても、やはり受け取らない。 このところ、ほとんどがそうなので本当に不思議です。

その裏には、市場、大口株主、金融機関からの圧力が、日本政府の政策にも少なからず影響している可能性があります。

もし極端な視点で考えるなら、まず融資や補助金で倒産を先送りし、その間に、 * 人件費増 * 社会保険増 * 物価高 * 規制強化 * 金利上昇 * インボイス * 労務強化 などで徐々に企業の体力を削っていく そして最後は、 * 後継者不足 * 借金 * 資金繰り悪化 *人手不足 によって、自力継続が難しくなり、 結果として、 安値M&A、事業譲渡、系列化、大企業グループへの吸収 へ流れていく。 もちろん、実際には政府や金融機関も急激な大量倒産は避けたいはずで、すべてが計画的とは言えません。

日本人にとっては、治安や文化、社会保障、賃金への影響といった課題があります。

自分で原因を考え、部品を探し、修理しながら暮らしていると、あまりお金をかけなくても毎日を楽しく過ごすことができます。 そして引退して気づいたのは、唯一、無料で手に入るものが「時間」だということです。 現役時代はお金で時間を買うことを考えていましたが、引退後は時間を使って工夫し、学び、修理し、維持することができるようになりました。 そして、引退後に最も大切なのは、お金ではなく時間を有効に活用することなのかもしれません。時間を味方につければ、物も人生も、思った以上に豊かになると感じています。

一方でイラン側は、凍結資産へのアクセス、石油制裁の緩和、海上封鎖の解除、体制存続、さらに48兆円規模の投資基金構想まで得る可能性があります。 特に48兆円規模の基金については、表向きには「賠償金」ではありません。 しかし、イランが当初から戦争被害や長年の制裁による損害補償を求め、アメリカが直接的な賠償を避けた後に出てきた基金であるなら、実質的には賠償金の別名に近いとも言えます。 しかも、その負担がアメリカ本国ではなく、同盟国や周辺国、国際的な投資資金に回される形であれば、アメリカは表向きの敗北を避けながら、イラン側に大きな経済的利益を与えることになります。

税金を使うなら、逮捕、処罰、退去、再入国禁止までを確実に実行するための制度に使うのが良いかと思います。

国の借金を増やし続け、効果の薄い補助金や給付金を繰り返し、問題を先送りする。 今の日本は、AIが合理的ではないと判断する方向へ進み続けているように見えます。

出ていくお金を減らす生活へ。 これはこれで、なかなか面白い生き方だと感じています。 しかし、何より1番は毎朝不安無く目覚めれることです。

ですが、財政拡張と金融政策の境界が曖昧になり、市場が「日銀は政府に逆らえない」と受け取った瞬間、円の信認は一気に揺らぎます。 これは記事が指摘している通り、日銀が最も恐れているシナリオでしょう。