その背景について、モンゴルにオープンした日本の「業務スーパー」のオーナーと親しい知人から、興味深い話を聞きました。 そのため、日中関係の変化が中国側の通関や輸送に影響すれば、モンゴル向けの商品にも影響が及ぶ可能性があります。 実際、業務スーパーでも、本来仕入れたい日本の商品が予定どおりに入ってこない状況があると聞きました。 仕入れたくても入荷できない現実 今回の話を聞いて、モンゴルで日本の商品が少ない理由は、単純に需要の問題だけではないと感じました。 それでも、モンゴルという内陸国で日本の商品を販売するには、日本とモンゴルだけでなく、その間にある中国との関係も影響し得ることを、今回あらためて実感しました。

そのため、 日本＝地震の頻度そのものが非常に高い モンゴル＝頻度は低いが、ときどき非常に大きな内陸地震が起きる という違いがあります。 UBでIV–V程度が確認される) 1967年 モゴド地震　M7.1前後　(UBで影響あり。UBでIV–V程度が確認される) など、大規模な内陸地震が発生しています。 (Open JICA Report) さらに近年、**Ulaanbaatar Fault（ウランバートル断層）**という約50kmの活断層も確認されました。 過去の巨大地震の多くは人口密度の低い地域で発生しましたが、現在のウランバートルには高層マンションや商業施設が急速に増えています。 そのため今後は、**地震そのものの発生頻度より、「もし首都の近くでM6〜7級が起きた場合に、高密度化した都市がどこまで耐えられるのか」**の方が重要になってくると思います。

今日、船の掃除に来て、財団の方と話をしました。 その方は、 「予算が厳しくなって、昔のような草刈りの回数さえ頼めなくなった」 と、少し寂しそうに話していました。 私が船を係留している浜名湖の船着場は、ほんの5年ほど前までは人気が高く、空きが出れば抽選だったそうです。 ところが今では、財団が管理する船着場全体に、かなり空きが目立つそうです。 収入が減れば、施設を維持するために料金を値上げするしかありません。 しかし、アンケートを取ると、 「値上げするなら船を手放す」 「係留をやめる」 という人が、さらに増える可能性が高いそうです。 人口減少、少子高齢化、物価上昇、維持費の増加によって、日本ではさまざまな施設やサービスが、同じ問題に直面しています。 これまでの日本は、人口も利用者も大きく減らないことを前提に、社会の仕組みを作ってきました。 しかし、その前提が崩れ始めた今、これまでと同じやり方では、施設もサービスも維持できなくなってきています。

私は「そこまでして稼ぎたくない」と考えていました。 今振り返ると、その姿勢を最初からはっきり示していたからなのか、私の会社にはいわゆるクレーマーのような人があまり近寄ってこなかったように思います。 次第に誰が通報しているのか分かるようになりました。 そこで私は、逃げたり我慢したりするのではなく、その人の家まで行って直接話をしました。 普通に話しても通じない相手だと感じていたので、こちらも「この人には下手に関わらない方がいい」と思われるくらい、あえて普通ではない態度で接しました。 すると、それまで続いていたことが収まりました。 そして意外だったのは、その後です。 この出来事が近所に知れ渡りました。 私はてっきり、「あの人は怖い」「そこまでしなくても」と悪く言われるかと思っていました。 ところが実際は逆でした。 話を聞いてみると、周囲の人たちもその家に対して長い間いろいろと思うことがあったようです。 でも、近所だから揉めたくない。 何か言えば面倒なことになる。 だから、みんなずっと我慢していた。

しかし、AIが正しい情報を出すためには、その事実がどこかで記録され、公開されていなければなりません。 ここに、一般的なAIだけでは分からない現実があります。 そのため、現場で何かが起きてから、AIが信頼できる情報として回答できるようになるまでには、どうしても時間差があります。 さらに、現場で起きたことが必ず公開されるとは限りません。 私は実際に複数の銀行へ相談し、求められた書類を用意しました。それでも最終的に送金を断られました。 制度上は送金できるように見えても、実際の銀行窓口では手続きが進まない。 私が複数の銀行で送金を断られたことは、私が直接経験した事実です。 しかし、その経験だけで、 「日本からモンゴルへの海外送金は、すべて不可能になった」 と断定することはできません。 たとえば、 19歳から続けてきた会社経営 従業員を雇い、複数の事業を運営した経験 税務調査や制度上の問題 モンゴルでの法人設立 モンゴル不動産の購入とリフォーム 銀行口座や海外送金の手続き 太陽光発電所

多くの人にとっては「すごく値上がりしたんだな」くらいの感覚かもしれません。 しかし、この出来事は単なる金の値上がりではなく、私たちの生活や社会のしくみにも関わっている重要なサインです。 国や中央銀行がコロナで落ちた景気を支えるために、今まで類をみないたくさんのお金を市場に流しました。するとお金自体の価値は目減りします。 たとえば、金や株などを持っている人は資産価値の上昇で守られますが、現金だけで貯金している人は、お金の実質的な力が弱くなる分だけ不利になります。 そして物価上昇もその一つです。 そして、その結果として格差が広がっている。 これがニュースの奥にある現実だと思います。 そして、最近は金ばかりが注目されていますが、銀など他の貴金属も同様に高騰しています。 例えば、2020年に1g80円の銀が現在220円になっていますから、175%の上昇です。仮に5年前に銀を400万円分を保有していたとすると、現在は約1,100万円になっている計算になります。

広大な草原を走り続けた先に暮らす、本物の遊牧民のお宅にお邪魔しました。 観光客のために用意された場所ではなく、家畜とともに自然の中で生活を続けているご家族です。 電気や水道が当たり前にある日本とは、まったく異なる暮らし。 それでもゲルの中には家族の温かさがあり、突然訪れた私たちを自然に迎え入れ、食事や飲み物でもてなしてくださいました。 何もないように見える大草原の中に、自然とともに生きる知恵と、ゆっくり流れる豊かな時間がありました。 ウランバートルから車で5時間かけて訪れたからこそ出会えた、忘れられない貴重な体験です。 をもとにご相談をお受けしています。 ※相談内容を確認したうえで、対応の可否や費用をご案内します。

代金を全額払ってから名義変更――モンゴル不動産売買で最も驚いた日本との違い モンゴル 不動産売買で驚いた名義変更の流れ モンゴルで実際に不動産を購入して、日本との大きな違いを感じました。 日本の感覚で、その後の支払い条件や契約、名義変更などについても手伝ってもらおうとすると、怒っているような反応をされることもありました。 自分に有利な念書は、公証役場で受け付けてもらえなかった 私は念のため、名義変更ができなかった場合に備えて、一般的な契約書とは別に、こちらを保護するための念書のような書類を作りました。 そして、その書類をモンゴルの公証役場へ持ち込みをおねがいしましたが、受け付けてもらえませんでした。 買い主が希望する条件を自由に追加して、公証してもらえるとは限らないようです。 そのため、購入前に自分自身で物件や設備の状態を細かく確認することが重要です。 水道、暖房、電気、窓、扉、キッチン、浴室、排水などは、できる限り実際に動かして確認したほうがよいと思います。

最近、防犯について改めて考えることが増えました。 これまで住宅への侵入というと、家に誰もいない時間を狙う「空き巣」をまず思い浮かべていました。 警察庁の統計を見ると、住宅を狙った侵入窃盗そのものも、決して過去の犯罪ではありません。 だからといって、必要以上に怖がる必要はないと思っています。 大切なのは、今まで当たり前だと思っていた防犯を一度見直してみることではないでしょうか。 特に一戸建ての場合、玄関だけでなく、勝手口や窓、家の裏側など、普段あまり意識していない場所も一度確認してみるとよさそうです。 実際にやってみて良かったもの、逆に「これは必要なかった」と感じたものも、今後記事にして紹介していく予定です。 防犯は、不安になるためにするものではなく、安心して暮らすためにするもの。

念のため命に関わる病気の可能性を心配して、半年に一度は医師に相談していますが、血液検査や聴力検査では前回と同様、特に異常はありませんでした。 これまで以下の治療を試しましたが、残念ながら改善は見られませんでした。 • 小林製薬　ナリピタン • てんらい清流錠 • 耳鳴り針治療 • 耳鳴り整体 しかし、今回処方された薬は効果を実感できました。 実感のあった耳鳴りの薬 ストミンA（内服薬） 耳鼻科も念のため３カ所行きましたが、全て同じ診断内容で、中では白羽町のかみむら耳鼻咽喉科が良さそうな感じです。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 2024年7月頃から、ある日突然はじまった耳鳴り 1年半続いた耳鳴りが改善！血流改善薬で変化を実感 保険適用外鍼治療と東洋医学の可能性

モンゴル不動産の税金について調べてみると、個人・法人、さらに居住者・非居住者によって扱いが大きく変わることが分かりました。 そのため、1戸を自分でも使うなら個人、複数戸を投資事業として回すなら法人という考え方は合理性があります。 VAT（消費税）は別問題 モンゴルのVATの基本税率は10％です。 ただし、個人が自分で所有していたマンションを1戸売却するだけなら、通常の事業としての販売とは性質が異なります。 日本とモンゴルの間には現在、所得税の二重課税を調整する一般的な租税条約がありません。 そのため、両国の居住者判定は特に重要になります。 これまで私は「モンゴルの個人所有マンションは売却時2％」と単純に考えていましたが、詳しく調べると、外国人の場合は「個人か法人か」以上に、「売却するときにモンゴル税務上の居住者なのか」が非常に重要だと分かりました

日本は、この5年足らずの間に、いろいろなことが本当に面倒になったと感じます。 役所の手続き、銀行、会社関係、不動産、車やバイクの名義変更、海外送金など、以前なら比較的簡単に済んでいたことまで、今では多くの書類や確認が必要になりました。 便利にするためのデジタル化が、新しい面倒を増やしているのです。 もちろん、不正防止や個人情報保護、マネーロンダリング対策が必要なことは理解できます。 その結果、普通に暮らし、普通に商売をしている人まで、不正をする人と同じように大量の証明を求められるようになりました。 ところが日本では、便利な技術を導入しても、その上に古い制度や責任逃れの確認作業が残っています。