しかし、円安が長期化するほど、最終的に市場から問われるのは、日本という国に対する信頼ではないでしょうか。 日本政府は巨額の国債残高を抱えています。 財政への不安が強まれば、政策金利だけで円を支えることは難しくなります。 金利だけを上げれば円安を抑える効果は期待できますが、国債の利払い負担は増え、住宅ローンや企業融資にも影響します。 海外投資家からも見られている日本の税金の使い道 ここで忘れてはならないのは、日本の税金の使い道は、国内の国民だけが見ているわけではないということです。 海外の投資家や金融機関は、日本の政策金利だけでなく、国債残高、財政赤字、政府の予算、補助金や給付金の内容まで見ながら、日本円や日本国債を持ち続けてよいのかを判断しています。 円の価値を長期的に支えるのは、 日本経済が成長できること 税金が効果的に使われていること 国債を持ち続けても大丈夫だと思われること 政治や行政が自ら規律を守ること ではないでしょうか。

改めて思ったのは、日本車のこの年代あたりのモデルであれば、走行8万キロ前後でこうした基本的なメンテナンスをしておくことで、まだまだ長く乗れるということです。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 BMW E30 325i 1985年式 BMW E30 325iを、リフトのある場所へ移動 いものには、独特の魅力があると感じています。

日本の商品も販売されていますが、これらの国の商品と比べると、品ぞろえはまだ限られています。 高市政権になってから、日本の商品が入りにくくなった 知人の話では、高市政権になってから、日本の商品が以前よりモンゴルに入りにくくなったそうです。 実際、業務スーパーでも、本来仕入れたい日本の商品が予定どおりに入ってこない状況があると聞きました。 仕入れたくても入荷できない現実 今回の話を聞いて、モンゴルで日本の商品が少ない理由は、単純に需要の問題だけではないと感じました。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています

まず思ったのは、日本の中小企業の利益率は低すぎるのではないか、ということです。 株や外貨が異常に上がっているのではなく、日本円という通貨の価値が下がり続けているだけ。 つまり、株や外貨の価格の方がむしろ正常で、円だけが静かに価値を失っている可能性があります。 このまま日本政府が、低金利政策、金融緩和、補助金、増税を続けていけば、日本の中小企業や日本人は、知らないうちに政府の借金や社会コストを背負わされていくことになります。 そう考えると、ゼロ金利政策が下準備となり、大規模金融緩和（特にコロナあたり）をはじめたあたりからの日本の中小企業や日本人は、ある意味では、政府の借金返済のために働かされているような状態に近いのかもしれません

日本の不動産と人口減少――これから何が起きるのか――人口動態から見えた日本の住宅市場の現実 ※この記事は2026年9月16日現在の公表資料と、外国人雇用に長年関わってきた私自身の実体験をもとにまとめています モンゴルの人口ピラミッドを見て、日本の現実が分かった モンゴルの人口ピラミッドを見ると、若い世代の多さが一目で分かります。 長期の住宅ローンを抱えれば、仕事を辞めることも、収入を減らすことも、別の地域や海外へ移ることも難しくなります。 完済した後も、固定資産税、保険料、修繕費、解体費などは残ります。 すでに日本の空き家は900万戸 2023年の住宅・土地統計調査では、日本の空き家は過去最多の900万戸、空き家率は13.8％となりました。 静岡県の空き家率は16.6％で、全国平均を上回っています。 外国人を増やせば地方不動産全体が救われる、という考え方は現実的ではありません。 受け入れによる行政・地域負担も考える必要がある 外国人労働者は、人手不足の介護、建設、製造、農業などを支えています。

モンゴル 業務スーパーを実際に訪れてみた 今回は、モンゴルにオープンした日本の業務スーパーを、店内の雰囲気が分かる程度に軽く撮影してきました。 「どんな商品があるの？」 「日本のスーパーと何が違うの？」 そんな雰囲気を感じていただければ嬉しいです。 海外で日本の商品を販売することは、商品を輸送するだけではなく、経由国との関係や通関など、さまざまな事情に影響されます。 そのような苦労のなかで開店した、モンゴル初の業務スーパー。 日本の商品がどのくらい並んでいるのか、日本の店舗とは何が違うのか。実際の店内の様子をご覧ください。 今後もモンゴルの最新情報や街の様子、日本との違いなどを発信していきます。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています

後藤さんの言う、 最低2%＋バラマキをやめる そうすれば150〜155円くらいに収まる これは、かなり現実味のあるレンジ感だと思います。 ただし条件付きです。 今は、 日米金利差 日本の財政不安 エネルギー輸入負担 海外投資家から見た円の信用低下 ドル自体の強さ この合わせ技になっています。 政策金利1%台前半のまま＋バラマキ継続 → 160円台定着、悪ければ165円方向もあり得る。 政策金利1.5%〜2%方向＋一律バラマキ停止＋財政規律を見せる → 150〜155円に戻る可能性はある。 ただ、日銀が一気に2%へ上げると、住宅ローン、企業借入、国債利払い、地方経済にかなり痛みが出ます。だから政府・日銀は本当はゆっくりやりたい。 でも市場から見ると、ゆっくりすぎると「日本は本気で円を守る気がない」と見られて、さらに円が売られる。ここが今の一番きついところです。 私なら、今の日本に必要なのはこれだと思います。

前回に続き、改めて感じた日本の課題のひとつが、技術職や現場作業に従事する人材の深刻な不足です。 こうした状況を考えると、日本もいよいよ、所得格差の大きい海外のように「最低限のことは自分でこなす」時代に入ったのだと実感しています。 むしろ、こうした備えを「趣味」として前向きに楽しみながら暮らすスタイルこそ、これからの日本が目指すべき新たなライフスタイルなのかもしれません。

今の日本株高は、 日本が本当に強くなったというより、 円の価値が下がることで起きている株高だと思います。 物価は上がる。 社会保障費も増える。 補助金も出す。 しかし、大幅な利上げはしない。 これからの日本は、昔のように 「みんながそこそこ同じように買い物をして暮らせる国」ではなくなっていくと思います。 そして今は、これは普通の株高ではなく、 日本独特の市場原理が表に出てきた現象なのではないかと思っています。

日本の政策金利は依然として低い水準にある一方、物価は上昇しています。 預金金利より物価上昇率の方が高ければ、銀行口座にある数字は減っていなくても、そのお金で買える商品の量は減っていきます。 日本は金利を簡単に上げられない では、金利を上げればいいのか。 話はそれほど簡単ではありません。 金利を上げれば、円安を抑えたり、インフレを冷やしたりする方向には働きます。 しかし一方で、 住宅ローン、企業の借入、不動産価格、株価、国債の利払い、景気、 などに大きな負担がかかります。 日本は長い間、超低金利を前提に経済や財政の仕組みを作ってきました。 つまり今の日本は、 「金利を上げれば痛い。上げなくても痛い」 という、非常に難しい構造に入りつつあります。 一番怖いのは、ゆっくり進むこと この問題の怖さは、一気に起こらないことです。 通貨をどこに置くかで差が生まれる時代 もし円安・物価上昇・低金利という状態が長く続けば、日本人の資産格差は別の形でも広がっていく可能性があります。 日本円だけを持っている人。 外貨を持っている人。

今の日本で起きているこの現象を、外国人労働者の増加と建設業を長年経営してきた私自身の経験から考えてみました。 人手不足になれば、本来は働く人の賃金が上がるはずです。 結果として、人手不足なのに施工単価が上がりにくく、日本人の賃金も上がりにくくなります。 つまり、流れとしては次のようになります。 日本の賃金が上がりにくい理由の一つは、そこにあるのではないでしょうか。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 円安と低賃金は誰のためか──高齢者と預貯金が多い日本が考えるべきこと

日本の問題は、技術がないことではありません。 新しいものを作る力はあるのに、古いものをやめる力が弱いことです。 何か問題が起きるたびに、新しい制度や規制は追加されます。 最低限、治安、政治の安定、電力、通信、法制度は必要です。 それでも、これからの時代は、 完成された国が強いのではなく、余白があり、変化を受け入れられる国が強くなる のだと思います。 日本の最大の問題は、技術力の低下ではありません。 変わる必要があると分かっていても、古い仕組みを壊せないこと。 これが、今の日本の多くの問題の根っこなのかもしれません。 反対に、古い仕組みを見直し、AIを素早く受け入れられれば、日本にはまだ十分な技術、人材、インフラがあります。 つまり日本は、力がないのではありません。 持っている力を、古い仕組みが邪魔している。 もしかしたら、それこそが今の日本の最大の問題なのだと思います。 日本は「維持」から「縮小」の時代に入ったのかもしれない 【夢が、本当の現実かもしれない】 昔と違うのは、気温よりも湿気かもしれない