中国・ロシア主導で対米結束確認 上海協力機構首脳会議、イランも 2026年9月1日、上海協力機構（SCO）の首脳会議が開かれました。 日本にとって本当に怖いのは「ドルの崩壊」ではない ここから日本を考えてみます。 私は、日本にとって一番怖いシナリオは、 ドルが暴落することではない と思っています。 むしろ、 ドルは依然として強い。 そこで私は、2030～2035年を3つのシナリオで考えてみます。 ① 世界の多極化がゆっくり進む 私が現在、最も現実的だと考えているシナリオです。 ドルは依然として世界最大の基軸通貨。 こうなると、 円安↓物価上昇↓金利上昇↓国債利払い増加↓財政への不安 という悪循環になる可能性があります。 この場合には、円の価値がさらに下がることも考えておかなければなりません。 例えば、 経済成長 ＋7％物価上昇 ＋8％不動産 ＋12％銀行金利 ＋15％通貨価値 －5％ ということも十分あり得ます。 それでも日本円から見て最終的に利益が残れば、投資としては成立します。

私のこだわりは、二つ目以降の購入では必ず同じもの、もしくは近い製品を選ぶことです。 そうすることで、操作方法に迷うことも少なく、万一故障した際にも役立つ場面が多いからです。 今日も一日、修理に追われて過ごしました。修理するものが次から次へと出てくるので、暇になることはありません。 トラックにはほとんど乗らないので、とりあえず音響設備さえあれば十分。 以前ランボルギーニに最初に取り付けていたナビが、思いがけず役に立ってくれました。

モンゴルの方々をはじめ、外国の方々の中には、日本人の給料について、実際よりも今もかなり高いイメージを持っている人が多いようです。 そこで、国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」を基に、現在の日本人の給料を分析してみました。 私のモンゴル人の知り合いにも、年収600万円前後を稼いでいる人が何人かいます。 私が「年収600万円なら、日本でもある程度高い給料ですよ」と伝えると、驚いていました。本人たちは、日本人の平均年収も600万円程度だと思っていたようです。 しかし、日本社会全体では、国民所得の半分近くに相当する税金、社会保険料、将来負担を抱えていることを示しています。 また、日本では住宅費、光熱費、車の維持費、教育費などもかかります。 国税庁の所得分布と日本の生活費を合わせて考えると、現在の日本人の暮らしは、海外から想像されているよりもかなり厳しくなっているのではないでしょうか。

前回の記事では、私が一日一食に近い生活をするようになった経緯と、狭心症と診断されたことをきっかけに経験した約20日間の断食について書きました。 それからは私は、何度か断食を経験するようになりました。 私が何度も経験する中で感じた「断食 体の変化」について、今回はできるだけそのまま記録してみたいと思います。 さらに、断食が終わって食事を戻した後についても、 「この体重から大きく増えない程度の食事量が、自分にとって適正な食事量なのではないか」 と思うようになりました。 そうした自分の身体の反応を観察することです。 以前の私は、 「時間になったから食べる」 ということについて深く考えたこともありませんでした。 それでも、何度か断食を経験したことで、 「人間にとって食べることとは何なのか。そして食べない時間とは何なのか」 以前よりずっと考えるようになりました。

前回に続き、改めて感じた日本の課題のひとつが、技術職や現場作業に従事する人材の深刻な不足です。 現役の頃はあまり意識することはありませんでしたが、今では地域の暮らしの中でもその影響を肌で感じるようになりました。 特に高齢化が進む現在、ちょっとした修繕や軽作業でさえ頼める人が見つからず、仮に依頼できたとしても費用が高額になるケースが増えているようです。 こうした状況を考えると、日本もいよいよ、所得格差の大きい海外のように「最低限のことは自分でこなす」時代に入ったのだと実感しています。 むしろ、こうした備えを「趣味」として前向きに楽しみながら暮らすスタイルこそ、これからの日本が目指すべき新たなライフスタイルなのかもしれません。

今となっては関係がないことですが、IQの高いcheatGPTならどう答えるかを聞いてみました。 しかし、「ここまでズバリ答えるのに驚いた」

日本とモンゴルの不動産を比較して感じたこと 日本とモンゴルの不動産を実際に見ていると、住宅市場やお金の流れには大きな違いがあると感じます。 今日、日本の不動産会社の人と話をしました。 新しいマンションが次々に建設されていますが、それでも需要に追いついていないように見えます。 私の会社が購入したマンションも、共用部分や屋上公園が完成する前から入居が始まっていました。 高価な工事や商品についても、日本のように何社も比較したり、大きく値引きを求めたりすることは、それほど多くないようです。 今日、日本の不動産会社の人と話して、改めてその大きな違いを感じました。 ※この記事の内容は、2026年8月23日現在の情報と筆者の実体験に基づいています。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています

結論――今回の試算では「月給35万円くらいまで」が比較的やさしい 今回は、極端に低い給与や高額所得ではなく、比較的多くの人がもらっている給与水準を想定して、月給15万円〜70万円までを5万円刻みで算出してみました 計算してみると、ひとつ面白いことが分かりました。 月給15万円 → 35万円くらいまでは、額面給与が5万円増えると、手取りは約3.8万円増えています。 そこで今回は、給与の総額ではなく、「増えた5万円」に注目してみました。 ① 給料が5万円上がったら、手取りはいくら増える？ 前回と同じ条件で、月給15万円から70万円までを比較してみます。 また、厚生年金については、支払う保険料が将来の年金額にも関係します。 ですから社会保険料をすべて単純に「取られるお金」と考えるのも正確ではありません。 最後に――「5万円の昇給」の価値は同じではなかった 今回、比較的多くの人がもらっている給与水準を想定し、月給15万円から70万円までを5万円刻みで比較してみました。

モンゴル 業務スーパーを実際に訪れてみた 今回は、モンゴルにオープンした日本の業務スーパーを、店内の雰囲気が分かる程度に軽く撮影してきました。 「どんな商品があるの？」 「日本のスーパーと何が違うの？」 そんな雰囲気を感じていただければ嬉しいです。 海外で日本の商品を販売することは、商品を輸送するだけではなく、経由国との関係や通関など、さまざまな事情に影響されます。 そのような苦労のなかで開店した、モンゴル初の業務スーパー。 日本の商品がどのくらい並んでいるのか、日本の店舗とは何が違うのか。実際の店内の様子をご覧ください。 今後もモンゴルの最新情報や街の様子、日本との違いなどを発信していきます。 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在などについて、私たちが実際に経験した内容をもとにご相談をお受けしています

また、日本政府が強く警戒するドル円相場は、おおむね1ドル＝160円前後が一つの重要な節目として市場でも意識されているようです。 今回、日米協調による為替介入が行われたものの、市場の反応は期待されたほど大きくはありませんでした。このことは、為替介入だけでは円安を抑え続けることの限界を市場が意識している可能性を示しています。 仮に円安圧力や物価上昇が続けば、政策金利が1.5～1.75％程度まで引き上げられる可能性も、一つのシナリオとして十分考えられます。 しかし、為替介入だけでは市場の流れを変えにくいことが示された以上、金融政策の正常化へ一段と踏み込まざるを得ない状況に近づいているようにも見えます。 日本はこれまで超低金利という特殊な環境を維持してきましたが、世界的な金利正常化の流れの中で、政治的には望まなくても、市場の力によって日本経済も正常化へ向かわざるを得ない局面を迎えているのかもしれません。

私は引退前は長年にわたり経営に携わってきましたが、会社の決算書には目を通していたも のの、税金の仕組みについて深く理解したのは数年前のことでした。 それを機に税制を詳しく学ぶ中で、その複雑さに驚かされました。同時に、母が口癖のように言っていた「自分でやってみれば大変さがわかる」「全くお金が残らない」という言葉の意味を、改めて実感しました。 また、事業が成長するほど借入も必ず増えていく構造になっていて、経営者は会社を運営している間はやりくりできますが、いざ辞めるときには借入の清算という大きな問題が必ずついて回ります。 大企業にとってはこの仕組みが有利に働くこともあるかもしれませんが、中小企業にとっては資産を築くことが極めて困難であり、今の厳しい労務環境を考えると、日本の経営はもはや社会奉仕に近いとさえ思うことがあります 特に、日本の中小企業は日本特有の競争が激しい環境の中で事業を展開していて、海外と比べても利益率が非常に低いのが現実です。

今の日本は、完全に「超もの余り」の時代です。 不安の多い国になってきましたが、これは数少ないメリットの一つだと思います。 もちろん、特別なものや本当に価値のあるものは別です。 場合によっては、周囲に「こういうものを探している」と話しておくだけで、無料で回ってくることさえあります。 自分のように、完成を急がない人間にとっては、これは本当に好都合です。 完成を急がない者にとって、今の日本は意外と悪くない。