「日本は自国通貨建てだから破綻しない」「国の借金は返さなくてもいい」という意見もあります。 実は、私も以前はその考え方にかなり近い立場でした。 日本は自国通貨である円を発行できます。国債の多くも円建てです。そのため、外貨建て債務を抱える国とは違い、形式的な意味での財政破綻は起こりにくい。 この説明には、私自身も納得していました。 しかし、改めてよく考えてみると、もっと重要なことがあります。 政策が現実に持続可能かどうかを、最後に制約するのは市場です。 その理論が正しいか間違っているかを、ここで争いたいわけではありません。 「日本は破綻しない」という理論が正しかったとしても、それだけで財政運営に限界がないことにはなりません。 たとえ形式的なデフォルトを避けることができても、市場が日本の財政運営に不安を感じ、日本国債を売り、円を売り始めれば、現実の世界では別の形で大きな問題が起きます。 国債が売られれば、金利が上がります。 円が売られれば、円安が進みます。 円安が進めば、輸入物価が上がります。 金利が上がれば、政府の利払い負担も増えます。 つまり、.

現在のドル円相場を見ると、外貨交換は「円安だから急いで全部を替える」という局面ではないと思います。 市場では、1ドル160円前後が日本政府にとって強く警戒される水準、いわば防衛ラインとして意識されています。 今回は実際に為替介入が行われ、日米共同介入によってドル円は155円程度まで円高に戻りました。さらに、追加介入の可能性も示されているため、しばらくは相場の値動きが荒くなりやすい状況が続くと考えられます。 ただし、現在の円高が長期間続くとは限りません。 155円程度という水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えられます。 しかし、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、日米の金利差はなお大きく残ります。そのため、1.5％の政策金利だけで円安を完全に止めるのは難しいでしょう。 長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで政策金利を引き上げる必要があると思います。 一方で、3％程度まで利上げを進めれば、住宅ローンの返済負担や中小企業の資金繰り、国債

今回の日米共同介入によって、ドル円は155円程度まで円高に戻りました。 しかし、この水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えます。 つまり、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、それだけで大幅な円高が進むとは限りません。 政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで金利を引き上げる必要があると思います。 一方、政策金利を3％程度まで引き上げれば、円高効果は大きくなる可能性があります。しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。 利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば経済と財政が傷む。 今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、

今の日本を見ていると、かつてのような「生きやすい安定した先進国」という空気は、無いように思います。重い税負担に加え税務調査の強化、先の見えない低成長、弱くなり続ける円、インフレによる物価高騰、資源や食料の海外依存、安全保障上の緊張。 これだけの不安要素を同時に抱えている国は、先進国の中でもかなり異質ではないでしょうか。 円安は輸入コストを通じて生活や経営を確実に圧迫し、巨額の政府債務も将来への安心感を奪っています。 なぜか、コロナ禍以降、一気に悪化したように感じます。