円キャリー取引が再び意識される中、積極財政による円売り圧力がどこまで続くのか。日本は市場が許容する限界に近づいていないのか、金利・財政・為替の関係から考えます。

日米共同介入後もドル円は大きく動く可能性があります。外貨への交換を一度に決めるのではなく、為替変動を見ながら複数回に分ける考え方について、現在の相場環境から整理します。

日米共同介入で一時的に円高へ動いても、日本の金利差や財政不安など円安の根本要因が変わらなければ、再び円が売られる可能性があります。日本の構造的な円安問題について考えます。

今の日本を見ていると、かつてのような「生きやすい安定した先進国」という空気は、無いように思います。重い税負担に加え税務調査の強化、先の見えない低成長、弱くなり続ける円、インフレによる物価高騰、資源や食料の海外依存、安全保障上の緊張。 これだけの不安要素を同時に抱えている国は、先進国の中でもかなり異質ではないでしょうか。 円安は輸入コストを通じて生活や経営を確実に圧迫し、巨額の政府債務も将来への安心感を奪っています。 なぜか、コロナ禍以降、一気に悪化したように感じます。