かつて日本円は、米ドルやスイスフランと並び、世界でも信頼される強い通貨の一つでした。 しかし、この15年ほどで状況は大きく変わりました。 2011年ごろは1ドル＝80円前後だったため、1,000万円は約12万5,000ドルの価値がありました。 ところが1ドル＝160円なら、同じ1,000万円でも約6万2,500ドルにしかなりません。 日本国内では同じ1,000万円でも、世界から見れば価値はほぼ半分です。 円の価値が下がれば、海外旅行だけでなく、食料、燃料、資源、建築資材、機械、海外サービスなど、輸入に頼るものの価格が上がります。 日本円で受け取る給料や、長年貯めてきた預貯金の国際的な購買力も低下していきます。 円安の背景には、海外との金利差、日本の低金利政策、巨額の国債残高、資源やエネルギーの輸入依存など、複数の構造的な問題があります。 為替は単なる数字ではありません。 円の価値が下がるということは、日本人が働いて得たお金や、長年蓄えてきた資産の価値が、世界の中で静かに小さくなっているということです。 これからは「日本円でいくら持っているか」だけ

ここ数日、目に見えて他国の通貨（自身が持ってる多種類外貨対）対で円が下落し続けています。いま起きているのは、単なる「ドル高による円安」ではありません。 むしろ足元では、ドル自体が主要通貨に対して弱含む場面も出ています。にもかかわらず、円はなお弱い。つまり本当に深刻なのは、ドルに負けていることではなく、世界の通貨全体に対して円だけが沈んでいるような構図です。ロイターも、足元でドルが週ベースで下落する一方、円は低金利やエネルギー輸入負担を背景に弱さが続いていると伝えています。 日本から見ると、日経平均もゴールドも異常なほど上がって見えます。実際、日経平均は4月初旬の週に5.39％上昇し、金は2026年1月に1オンス5,110ドル台の史上最高値をつけました。ですが、その見え方をそのまま「資産がものすごく増えた」と受け取るのは危険です。そこには、資産価格の上昇以上に、円の価値そのものが落ちているという現実が混ざっています。 それは実質実効為替レートを見ると、よりはっきりします。BIS系データでは、日本の実質実効為替レートは2026年2月時点でかなり低い水

経営者を引退して、見えてきたことがあります。日本の中小企業を見ていると、どうしても思うことがあります。 多くの会社は、人件費、借入返済、社会保険料、設備費、税負担といった重い固定費を抱えながら、必死に回してようやく数％の利益を残しているのが現実です。中小企業白書でも、中小企業は売上高こそ回復傾向にある一方で、経常利益は大企業ほど伸びていないことが示されています。 そう考えると、その事業のために使っている資金や労力、神経を…….、もし日本以外の海外の金利商品や投資に回していたら、….:::、何もしなくても同等、あるいはそれ以上の利益が得られたのではないか。 そんな皮肉を感じる経営者は、少なくないはずです。もちろん事業には雇用を生み、地域を支え、社会に役割を果たす価値があります。ですが、利益率だけを見れば、「ここまで背負って、この程度なのか」と感じても不思議ではありません。 これは私の意見ですが、公的資料が示す低収益構造を見ると、そう感じる土台は十分あると思います。 そして、その背景に長くあったのがゼロ金利政策です。 日本銀行は1999年にゼロ金利政

今になって思えば、先進国の給料や物価が上がっていたというより、何より円が安くなったことの影響が大きかったのだと思います。 でも経営者をしていた頃は、そこになかなか気づけませんでした。 日本の中小経営者の多くは借金を抱え、しかも海外の銀行金利や投資信託程度の利益で事業を回しているのが現実です。 日々の資金繰りや固定費の重圧の中では、事業を続けることで精一杯になり、お金の運用方法や資産を守る視点にまで意識が向きにくい。 今思えば、日本の中小企業の経営者は経営が下手なのではなく、そうした現実を見渡す余裕そのものを奪われていたのだと感じます。