【今後の外国基準の防犯対策の必要性】2025年9月19日

昨日、ある経営者から相談の電話がありました。話の内容は、増加する窃盗被害や、それに関連する移民問題についてでした。

その経営者は、念のため奥様の母国に不動産を購入したと話していました。日本から逃げる準備ができたので、現在の課題は「自分の経営する会社からどう逃げるか」ということだそうです。正直驚きました。

実際、日本では国民性や慣習から、住宅や店舗などの防犯対策が十分とは言えません。

こうした状況を踏まえると、文化の違う外国人を受け入れる前に、まず外国の住宅や売り場の事情を分析し、外国基準の防犯対策を導入することが必要だと感じます。

私は昔から陰謀論者と言われる分類なので、こうした発想自体は理解できます。それに加え、最近ではこれまであまりそうした懸念を持たなかった方々からも、同様の相談を受けることが増えてきていると感じます。

正直なところ、ここへきて私自身も同じく、最近の日本の政策や社会の状況を見ると先行きに不安を感じ、車や住宅のリフォームなども含めて、残る資産に対して国内でお金を使うことに慎重になりはじめているのも事実です。