イスラエルの第二のシリコンバレーテルアビブで起きた空爆のニュースは、多くの人にとって衝撃的だったのではないでしょうか。2025年6月20日

イスラエルの第二のシリコンバレーテルアビブで起きた空爆のニュースは、多くの人にとって衝撃的だったのではないでしょうか。

これまで、超高層ビルが立ち並び、国際的な投資や経済活動が集中するインフラの整った大都市、さらには原子力発電所などの重要施設は、戦争においても比較的攻撃の対象から外れる傾向にあると考えられてきました。

実際、過去の戦争を振り返っても、こうした国や地域が直接的な攻撃を受ける例は限られていて、「ある種の安全地帯」として捉えられてきた面があります。

私自身も、こうした都市には各国の経済的関与や利害関係が複雑に絡んでいるため、大規模な攻撃は避けられるのではないかと考えていました。

超高層ビルの多くは国際資本によって建設されており、それらを標的とすることは、世界経済全体に悪影響を及ぼすリスクがある、そうした経済的抑止力が働いていたとも言われています。

しかし今回、テルアビブのような大都市が攻撃対象となったことで、従来の神話が揺らぎ、私たちの価値観にも大きな変化をもたらしました。

地理的な距離や経済的な地位にかかわらず、リスクはどこにでも存在するという現実を、改めて突きつけられたように感じます。

この出来事は、日本にとっても決して他人事ではありません。

東京をはじめとする大都市もまた、国際社会の中で多くの関心と関与を集める一方で、標的となる可能性を完全には否定できなくなりました。

世界情勢が不安定さを増す中、私たち日本も「平和が当たり前」という前提を見直し、あらためて日常の中に潜むリスクとどう向き合うかを考える時期に来ているのかもしれません。