今、成長を続けている国を見ていると、単に税金を多く使うのではなく、「仕組み」をつくることに力を入れているように感じます。 また、日本のように新たに多くの補助金を増やして税金を使うのではなく、テクノロジーを活用して行政コストを抑える工夫も見られます。 私は、これからの時代は「税金をいくら集めるか」よりも、「限られた税金をどう効率的に使うか」が、国の競争力を左右する重要な要素になると考えています。 AIやデジタル技術を活用して行政を効率化し、民間の知恵や国民の参加をうまく取り入れる国ほど、財政負担を抑えながら成長しやすくなる可能性があります。 結局、国の豊かさを決めるのは、予算の大きさではなく、「優れた制度設計」と「実行力」なのではないでしょうか。

政府や自治体、交通事業者は、人の移動を促し、地域経済を活性化する方法を知らないわけではありません。 その代表例が、訪日外国人向けの鉄道乗り放題制度です。 すでに路線維持などに公的な支援が行われているのであれば、単に路線を存続させるだけでなく、実際に利用者を増やすための支援も検討すべきではないでしょうか。 バスを使う人が増えれば、通勤や通学がしやすくなるだけでなく、渋滞や排ガスの削減も期待できます。 こども家庭庁の予算についても、考え方は同じです。 ただ、外国人には長年提供してきた「移動しやすくする」という仕組みを、日本の未来を支える若者にも、もっと生かせるはずです。 政府や交通事業者が方法を知らないのではありません。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本に貢献してきた外国人を減らし、安い労働力を増やす矛盾 現役世代の4人に1人が外国人に 「日本からみたら、モンゴルは国民ファースト』日本も見習ってほしい─

7月21日以降の市場の反応を見る限り、政府が掲げた政策について、市場は「十分な成長や税収増につながる」という期待よりも、「財政負担が増える」という懸念を強く抱いたと考えられます。 言い換えれば、日本市場は、政府が使うお金が将来の成長や税収増として十分に回収されるのかについて、必ずしも高い信頼を置いていないということです。 その背景には、長年にわたる低い経済成長率に加え、公共事業や補助金の費用対効果を巡る議論、そして国と地方を合わせた巨額の債務残高があります。 こうした状況の中で、市場は新たな大型財政支出を「成長への投資」と見るよりも、「将来の財政負担が増える可能性」として受け止めたため、円安の進行や長期金利の上昇という反応につながったと考えられます。

制度が複雑すぎるため、普通に商売をするだけでも専門家の力が必要になり、経営者や個人事業主にとっては大きな負担になります。 稼ぐ力だけでなく、制度に対応する力まで求められてしまうのが、日本の現実です。 人口が減る地域では、家や土地を持っていることが資産ではなく、負担になる可能性があります。 固定資産税、解体費、管理責任だけが残り、売りたくても売れない不動産が増えていくかもしれません。 行政手続きや制度の複雑化リスクもあります。 補助金、助成金、許認可、税務、労務、建築、不動産、相続。 制度が複雑になりすぎて、普通の人が普通に生きるだけでも、かなりの知識と手間が必要になっています。 便利で安全に見える日本ですが、その裏側では、いつの間にか非常に重たい構造的リスクを抱えた国になってしまったように感じます。 これからの時代は、ただ一生懸命に働くだけでは、自分や家族の暮らしを守りきれないかもしれません。 税金、社会保険、労務、円安、物価高、災害、食料、エネルギー。

【昭和と令和の人手不足を比べて見える日本の未来】私自身、昭和の終わりから経営を続けてきた立場から見ると、日本が深刻な人手不足に直面するのはこれで二度目です。 記憶では、昭和時代の終わり頃の人手不足の方がむしろ厳しかったように思いますが、その頃は外国人労働者に頼らず、日本人だけの労働力で何とか乗り切っていました。 【それにもかかわらず、働く意欲のある人までも長時間働けないようにする制度変更】や、この数十年間で意図的に進められてきた外国人労働者受け入れの法整備は見過ごせません。 しかし、【近年の動向を踏まえると、十分な準備や体制を整えないまま外国人労働者を増やせば、将来に深刻な影響を及ぼす可能性があります。】 今の日本は、無理に経済規模の拡大を追い求めるのではなく、かつてのように国内生産を基本とし、海外には「日本製を求める人」だけに向けて、より高い付加価値を持たせた商品を届ける、そうした方向性を目指すべきではないかと

結論から言うと、今回の日米協調による円買い介入は、単に「投機的な円売りを止めるため」だけに行われたものではないと私は考えています。 その背景には、アメリカ側から日本銀行に対する、 「為替介入だけで円安を止め続けるのは無理だ。日銀も金利を上げて対応すべきだ」 という強いメッセージが含まれている可能性が高いのではないでしょうか。 そのたびに日本政府が為替介入を行っても、根本的な円安要因である日米金利差が変わらない限り、介入の効果は一時的なものになってしまいます。 私個人の見方では、今回の日米協調介入は、次回の利上げを強く意識させる出来事です。 為替介入だけでは円安は止められない。次は日銀が金利を動かす番だ。 これが今回、アメリカ側から日本に向けられた最も大きなメッセージではないでしょうか。

2拠点以上の生活で大切なのは、建物や土地の魅力だけではなく、場所と移動距離だと思います。 私の場合、本宅から第二拠点の古民家までは約30km。 そして、自宅から道具加工拠点までは約15kmです。 ここで大事なのは、それぞれの拠点がまったく別方向にあるのではなく、普段の移動の道中にあることです。 一回だけなら小さな差に見えますが、毎週続けるとなると、意外と大きな出費になります。 2拠点生活や複数拠点の生活では、 「そこに行きたいか」だけではなく、 無理なく通える距離か、移動時間は現実的か、燃料代は負担にならないかまで考えることが大切だと感じています。 2拠点以上の生活は、憧れだけで始めるよりも、 現実的に通い続けられる設計にすることが一番のポイントだと思います。

今「人手不足」が最大の問題だと言われていますが、 自分の感覚では、問題の本質はそこではないと思います。 本当の根は、 人手不足を増幅させるように仕向けられた政策や制度にあると感じています。 経営の終盤を振り返ると、 「人が足りない」というより、 本業に集中できない息苦しさの方が、はるかに大きかったと思います。 私は昭和の人手不足も、経営者として経験しました。 でも、仕事が楽しいと感じている人が多かったと思います。 今はどうでしょうか。 忙しさだけが増え、手応えがない。 それ以前は、人のやり繰りは確かに大変でしたが、 現場は回っていました。 ところが制度対応や管理業務が増え、 人を増やしても余裕は生まれず、 むしろ現場の負担だけが重くなっていった。 人が足りないのではなく、 人を疲弊させる仕組みが多すぎる。 それが、今の日本の現実だと感じています。

しかし、その中でも際立って深刻なのは、日本円が世界から選ばれなくなっている現実です。 金融商品を持つ人にとっては、この状況は必ずしも致命的ではありません。 しかし、どういう訳か日本は依然として世界有数の経済大国です。 日本の名目GDP（国の経済規模）は、現在でも世界約5位。 「たくさんの給料の親（政府）は金持ちなのに、子（国民）は貧しい」 この歪んだ構図こそが、今の日本の本質ではないでしょうか。 原因ははっきりしています。 税金の集め方、そして使い道が根本的におかしくなってしまったのでしょう 実際、日本は2023年に国民1人あたりGDPで韓国に追い抜かれ、 その後、スペインやスロベニアにも逆転されました。 国は豊かなのに、国民だけが貧しくなる。 この異常な状態こそが、円離れを加速させ、日本社会全体の信頼を蝕んでいる最大の要因ではないでしょうか？

私は昔から、日本の税金や制度の仕組みに強い違和感を持ってきました。 悪質な脱税と、判断の違いは分けて考えるべきではないか 私は、意図的な売上隠しや架空経費、帳簿の改ざんまで許せと言っているわけではありません。 悪質な脱税は当然、厳しく取り締まるべきです。 私はそう考えています。 税金には「目に見えない巨大なコスト」がある 現在の税制では、税金そのもの以外にも膨大な費用がかかっています。 企業は経理担当者を置く。 税理士に報酬を払う。 つまり社会全体では、 税金を集めるために、さらに巨大な時間と費用を使っている。 私は、この「見えない徴税コスト」をもっと数字として見えるようにするべきだと思います。 そして何より、意図的な不正ではない単純な判断違いから、大きな追徴や「脱税」と判断されるケースも減らせるはずです。 本当の問題は税務だけではない この問題は税金だけではありません。

加速する富裕層の日本離れ。 所得1,000万円超の申告納税者は全体の20.2％にすぎないのに、税額ベースではなんと全体の納税率88.5％を担っている。 この層がさらに日本を離れれば、国を支える税収は弱まり、その穴埋めは必ず残る人たちに回ってくる。 増税、社会保険料の上昇、行政サービスの縮小。 その影響は、もう一部の人だけの問題ではない。 これから日本で生きるなら、無理に拡大を追うより、 すでに持っている資産や生活基盤を守り、固定費と税負担を抑えながら暮らすことが、現実的な防衛策になる。 だからこそ、必要以上に稼ぐことだけを目指すのではなく、取られる負担を最小限に意識しながら、自分の暮らしを守るという発想がこれからはますます重要になる。 最後まで残った富裕層ほど、最も重い負担を背負わされる時代が来るかもしれない。

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。 本来、税金を徴収するための制度である以上、ここまで事業者任せにするのであれば、行政側が一定の支援を行うべきではないかと感じています。 さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の税制度の複雑さをあらためて痛感しました。 国のために税金が必要であることは理解していますが、日本でももう少し利用者目線に立った制度の整理が必要だと感じています。 かつては世界のお手本と言われた日本ですが、現在のように複雑さが増し続ける制度は、間違いなく国の成長を妨げる要因の一つになっていると思います