本日は、畑で育てていたじゃがいもの収穫をしました。 今回のじゃがいもは、正直なところ、ほとんど手をかけていません。 草取りもほぼせず、特別な管理もせず、かなり放置に近い状態でした。 それでも掘ってみると、思っていた以上にしっかり育っていて、ちゃんと収穫することができました。 家庭菜園というと、こまめな草取りや水やり、肥料など、いろいろ手をかけなければならないイメージがあります。 もちろん、きちんと管理すれば収穫量や大きさはもっと良くなると思います。 ただ今回の経験では、あまり手をかけすぎなくても、自然の力に任せながらそこそこ育ってくれることが分かりました。 特に、毎日畑の手入れをするのが難しい人にとっては、こうした育て方もひとつの方法かもしれません。 自分で植えたものを最後に掘り出して収穫する瞬間は、やはり楽しいものです。 形や大きさがそろっていなくても、自分の土地で育ったじゃがいもを見ると、それだけで少しうれしくなります。 今回あらためて感じたのは、家庭菜園は必ずしも完璧に管理しなくても楽しめるということ。 無理をせず、自分のペースで育てる。 そんな家庭菜園も、なかなか良いものだと思います。

今回、自分で足場を組み、外壁の塗装まで行った物件が、希望していた価格で売却できることになりました。 自分で手を入れてきた物件だけに、無事に次の方へ引き継げることが決まり、ほっとしています。 今回の物件では、できるところは業者さんに任せるのではなく、足場を組むところから塗装まで自分で行いました。 もちろん時間も手間もかかります。 一人で少しずつ進めているため、予定どおりにいかないこともあります。 それでも、自分の手で傷んだところを直し、塗装をして、少しずつ建物がきれいになっていく過程は、私にとって楽しみのひとつでもあります。 そして今回、手を入れてきた物件が希望価格で売却できることになり、古い建物でも、きちんと手を入れることで価値を維持したり、次の人につないだりすることができると、あらためて感じました。 一方で、今の日本では、すべての不動産が持っているだけで資産になるとは限りません。 場所や建物の状態、維持管理にかかる費用などによっては、所有し続けることが負担になる場合もあります。 私自身もそうしたことを考えながら、日本国内の不動産を少しずつ整理し、一部を海外不動産などへ移してきました。 ただ、これは「日本の不動産に価値がない」という意味ではありません。 今回のように、自分で直し、きれいにし、次に使ってくれる人へ引き継ぐことで、新しい価値が生まれる物件もあります。 一人での作業なので、なかなか思うように進まないこともありますが、誰にも急かされず、自分のペースで少しずつ形にしていく。 そして最後に、手をかけた物件が新しい持ち主へ渡っていく。 そんな過程も、今の私にとってはDIYや不動産に関わる楽しみのひとつになっています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 「日曜大工（diy）」により仕上げた物件 芝刈り機の塗装が乾いたので、組み立て 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

結論――今回の試算では「月給35万円くらいまで」が比較的やさしい 今回は、極端に低い給与や高額所得ではなく、比較的多くの人がもらっている給与水準を想定して、月給15万円〜70万円までを5万円刻みで算出してみました。 計算してみると、ひとつ面白いことが分かりました。 月給15万円 → 35万円くらいまでは、額面給与が5万円増えると、手取りは約3.8万円増えています。 つまり、増えた5万円のうち約76％が手元に残る計算です。 ところが35万円を超えてくると、 35万円 → 40万円　＋約3.6万円（72％） 55万円 → 60万円　＋約3.2万円（64％） 65万円 → 70万円　＋約3.0万円（60％） と、同じ5万円の給与アップでも、実際に手元に増える金額が小さくなっていきます。 5万円給料が増えても、5万円生活が豊かになるわけではない。 今回の記事では、**「給料はいくらか」ではなく、「増えた給料のうち、実際にいくら自分に残るのか」**という視点から考えてみたいと思います。 なぜ、こんなことを調べようと思ったのか 前回、 「日本は、自分が30万円稼いだら、最終的にいくら分の物やサービスを買えるのか？」 という記事を書きました。 そこで月給15万円から70万円まで、社会保険料や税金を引いたあとの手取りを比較しました。 その数字を見ていて、私は別のことが気になりました。 それは、 「給料が5万円増えたら、その5万円のうち、実際にはいくら自分の手元に残るのだろう？」 ということです。 例えば月給30万円の人が35万円になれば、会社から支払われる額面給与は5万円増えます。 しかし、実際に使えるお金がそのまま5万円増えるわけではありません。 そこで今回は、給与の総額ではなく、「増えた5万円」に注目してみました。 ① 給料が5万円上がったら、手取りはいくら増える？ 前回と同じ条件で、月給15万円から70万円までを比較してみます。 給料アップ 実際に増える手取り 5万円のうち残る割合 15万 ～35万円で ＋5万円 ＋3.8万円 76％ 35万 ～ 40万円で ＋5万円 ＋3.6万円 72％ 55万 ～ 60万円で ＋5万円 ＋3.2万円 64％ 60万 ～ 65万円で ＋5万円 ＋3.1万円 62％ 65万 ～ 70万円で ＋5万円 ＋3.0万円 60％ こうして全部を同じ5万円で比較すると、かなり分かりやすくなります。 ② 月給35万円くらいまでは、比較的「増えた分が残りやすい」 今回の試算で特に目についたのがここです。 15万円 → 35万円 5万円アップ→ 手取りは約3.8万円増える 20万円 → 25万円 5万円アップ→ 約3.8万円増える 25万円 → 30万円 5万円アップ→ 約3.8万円増える 30万円 → 35万円 5万円アップ→ 約3.8万円増える この給与帯では、増えた5万円のうち約76％が手取りとして残る計算になりました。 もちろん25万円と35万円では、実際の税金や社会保険料は同じではありません。 それでも今回の5万円刻みの概算では、35万円くらいまでは比較的、増えた給料が手元に反映されやすい結果になっています。 ③ 35万円を超えると、少しずつ変わってくる 月給35万円を超えてくると、今回の試算では少し様子が変わります。 35万円 → 40万円 5万円アップ→ 手取り＋約3.6万円 残る割合は**約72％**です。 さらに、 55万円 → 60万円 5万円アップ→ 手取り＋約3.2万円 残る割合は約64％。 そして、 65万円 → 70万円 5万円アップ→ 手取り＋約3.0万円 残る割合は**約60％**です。 つまり同じ5万円の給与アップでも、 15万 → 20万円では約3.8万円増える のに対して、 65万 → 70万円では約3.0万円増える という違いが出ました。 その差は月約8,000円。 単純に12か月で考えれば、年間約9万6,000円の差になります。 同じ「5万円の昇給」でも、その5万円の価値は給与水準によって違って見えるわけです。 ④ なぜ給料が高くなると、増えた分が残りにくくなるのか 理由は、一つの税金だけではありません。 給与からは、 健康保険 介護保険 厚生年金 雇用保険 所得税 住民税 などが関係してきます。 さらに日本の所得税は累進課税です。 所得が高くなると、所得の一定部分に適用される税率も高くなります。 そのため、 「会社から5万円多くもらった＝自分が自由に使えるお金も5万円増えた」 とはなりません。 ここは額面給与だけを見ていると、なかなか分かりにくいところだと思います。 ⑤ だから「35万円以上もらわない方が得」という話ではない ここは誤解のないようにしておきたいと思います。 今回の結果を見て、 「それなら月給35万円で止めた方が得なのか？」 ということではありません。 当然ですが、 月給35万円より40万円の方が、手取りそのものは多くなります。 今回比較しているのは、給料全体の多い・少ないではありません。 私が見たかったのは、 「追加でもらった5万円のうち、実際にいくら手元に残ったのか？」 です。 したがって、35万円を超えたら損をするという意味ではなく、 給与が高くなるにつれて、追加でもらった5万円が手取りに反映される割合が変わってくる という話です。 また、35万円という数字そのものが税制上の特別な境界線というわけでもありません。 今回設定した条件と5万円刻みの概算で比較すると、35万円くらいまでが比較的やさしく見えるという意味です。 ⑥ 健康保険は、たくさん払えば医療がその分豪華になるわけではない ここも調べていて興味深いところです。 健康保険料は給与によって変わります。 基本的には、給与が高くなるほど負担する健康保険料も増えていきます。 しかし、 健康保険料を2倍払ったから、病院で2倍良い治療を受けられる という仕組みではありません。 基本的な保険診療の仕組みは共通しています。 一方で、高額療養費の自己負担上限などには所得区分による違いがあります。 そのため「払う金額が違っても、すべての条件が完全に同じ」というわけではありません。 また、厚生年金については、支払う保険料が将来の年金額にも関係します。 ですから社会保険料をすべて単純に「取られるお金」と考えるのも正確ではありません。 それでも、現在の手取りという視点から見ると、給与が増えた5万円がそのまま5万円残るわけではないことは確かです。 ⑦ 元経営者として見ると、会社側からはさらに違って見える 私は長年会社を経営してきたので、会社側の感覚もよく分かります。 社員の給料を5万円上げると、会社の負担も単純に5万円増えるだけではありません。 会社側にも社会保険料などの負担があります。 つまり、 会社側 「社員のために5万円以上、負担が増えている」 一方、 社員側 「給料は5万円上がったのに、手取りは3万円台しか増えていない」 ということが起こります。 これは会社と社員のどちらかが間違っているわけではありません。 どちらも事実です。 会社はかなり払っている。 しかし社員は、それほど増えたように感じない。 私は、この会社が負担する金額と、社員が実際に受け取る金額の差も、日本の賃金を考えるうえで重要なのではないかと思います。 ⑧ 「月給はいくら？」だけでは分からない 給料について話すとき、 月給30万円 月給40万円 年収500万円 など、通常は額面給与で比較します。 もちろん、それも重要です。 しかし生活する側から考えるなら、 額面給与がいくら増えたのか だけではなく、 その結果、実際に使えるお金がいくら増えたのか も重要ではないでしょうか。 今回の数字をもう一度シンプルにすると、 15万 → 20万円＋5万円 → 手取り＋約3.8万円 35万 → 40万円＋5万円 → 手取り＋約3.6万円 55万 → 60万円＋5万円 → 手取り＋約3.2万円 65万 → 70万円＋5万円 → 手取り＋約3.0万円 となります。 こうして同じ5万円で比較すると、非常に分かりやすくなります。 最後に――「5万円の昇給」の価値は同じではなかった 今回、比較的多くの人がもらっている給与水準を想定し、月給15万円から70万円までを5万円刻みで比較してみました。 そこで私が一番興味深いと思ったのは、 給料がいくらかだけではなく、増えた給料のうち、実際にいくら自分の手元に残るのかを見る必要がある。 ということです。 今回の条件では、月給15万円から35万円くらいまでは、5万円の給与増に対して約3.8万円。 つまり約76％が手取りの増加として残るという結果になりました。 それが給与水準が上がるにつれて、 72％ 64％ 62％ 60％ と、追加の5万円が手取りに反映される割合が小さくなっていきます。 だからといって、高い給料をもらわない方がよいという話ではありません。 給料が上がれば、手取り額そのものは増えます。 ただ今回、数字にしてみると、 会社が5万円多く払うことと、社員の生活が5万円分豊かになることは、まったく同じではない。 ということが、とても分かりやすく見えてきました。 私は元経営者として会社側の負担も知っていますが、働く側から見ても、この仕組みを数字で知っておくことには意味があると思います。 「5万円給料が上がったら、自分の手元には実際いくら増えるのか？」 給料を見るときには、額面だけではなく、こういう見方をしてみるのも面白いのではないでしょうか。 ※今回の数値は、2026年の静岡県の会社員、40〜64歳、扶養なし、賞与なし、前年も同程度の給与があり住民税が発生している場合など、一定の条件を置いた概算です。 実際の手取り額は年齢、居住地、扶養状況、賞与、標準報酬月額、各種控除などによって異なります。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

社員の手取りを5万円増やしたいなら、給料を5万円上げればいいわけではない。 今回の概算では、給与水準によって約6万6,000円〜8万3,000円程度の昇給が必要になります。 社員に5万円多く残してあげたい。しかし会社は、給料を5万円上げるだけでは足りない。 ① 月給30万円の社員ならどうなる？ 例えば、月給30万円前後の社員を考えてみます。 この給与帯では、前回の概算で増えた給与の約76％が手取りとして残りました。 社員の手取りを5万円増やすには、 5万円 ÷ 76％ ≒ 6万6,000円 程度の昇給が必要になります。 つまり、 会社「手取りを5万円増やしてあげたい」 ↓ 額面給与は約6万6,000円上げる必要がある ということです。 すでにここで、会社と社員の間に約1万6,000円の差が生まれています。 ② 給料が高くなると、さらに必要な昇給額が大きくなる 給与水準が高くなると、この差はさらに広がります。 月給35〜55万円付近なら、 手取り＋5万円→ 額面＋約6.9万円 55〜60万円付近なら、 手取り＋5万円→ 額面＋約7.8万円 65〜70万円付近では、 手取り＋5万円→ 額面＋約8.3万円 です。 社員から見れば、どの場合も、 「毎月5万円増えた」 です。 しかし会社側から見ると、その5万円を社員の手元に届けるために必要な昇給額が違います。 ③ しかし、会社の負担はこれで終わらない ここからが、経営者として見るとさらに重要です。 会社が給料を6万円、7万円、8万円上げれば、それだけで終わるわけではありません。 給与が増えれば、会社側が負担する 健康保険 厚生年金 介護保険 雇用保険 なども増えます。 つまり、 社員の手取り＋5万円＝会社の負担＋5万円 ではありません。 実際には、会社は社員の手元に5万円を増やすために、5万円よりかなり大きなお金を追加で負担することになります。 ④ 私は経営者だったので、両方の感覚が分かります 私は長年会社を経営してきました。 そのため、 会社側の「こんなに払っている」 という感覚も分かります。 同時に社員側からすれば、 「給料が上がったのに、思ったほど手取りが増えない」 となります。 これもよく分かります。 例えば会社が、 「社員の生活を少し楽にするため、給料を5万円上げよう」 と考えたとします。 会社にとって5万円の昇給は小さな金額ではありません。 ところが社員の手取りを見ると、増えるのは3万円台。 逆に、 「社員の手取りを本当に5万円増やしてあげよう」 と考えれば、額面給与を6万円台〜8万円台上げなければならない。 さらに会社負担の社会保険料も増えます。 ここに、経営者と社員の感覚がズレやすい理由の一つがあるのではないでしょうか。 ⑤ 会社はたくさん払っている。でも社員には全部届かない 私はここが、日本の給与を考えるうえで非常に重要だと思います。 会社が社員のために使うお金と、 社員が実際に手取りとして受け取るお金は、 同じではありません。 会社は、 「これだけ人件費を増やした」 と思う。 社員は、 「これだけしか手取りが増えていない」 と思う。 どちらかが得をして、どちらかが損をしているという単純な話ではありません。 その間には、税金や社会保険という仕組みがあります。 最後に――「5万円増やしてあげたい」が、5万円では済まない 今回、私が一番驚いたのはここです。 社員の手取りを5万円増やしたいなら、給料を5万円上げればいいわけではない。 今回の概算では、給与水準によって、 約6万6,000円〜8万3,000円程度の昇給 が必要になります。 そして会社側には、さらに社会保険料などの負担があります。 つまり、 社員の生活を毎月5万円豊かにするために、会社はいったいいくら負担しなければならないのか。 ここまで考えると、日本で企業が大幅な賃上げをすることの難しさも、少し違って見えてきます。 同時に、社員が 「5万円昇給したのに、なぜ生活は5万円分楽にならないのか」 と感じる理由も見えてきます。 会社も払っている。 社員も受け取っていない。 では、その間にあるものは何なのか。 給料は、額面だけを見ていても本当の姿は分からない。 私は今回、逆算してみて、それが一番よく分かりました。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

私は長年会社を経営してきたので、会社が社員一人を雇うために、給与以外にも社会保険料などを負担していることはよく分かっています。 一方、働く側から見ても、 「30万円の給料なのに、どうしてこんなに手取りが少ないのだろう」 と感じることがあると思います。 そこで今回は難しい制度の説明から入るのではなく、 「自分が30万円稼いだら、最終的にいくら分の商品やサービスを買えるのか？」 という、とても単純なところから考えてみました。 まず結論から 社会保険料・所得税・住民税などを払い、さらに残ったお金をすべて消費税10％の商品・サービスに使ったと仮定すると、おおよそ、 30万円稼ぐ → 約21.6万円分 40万円稼ぐ → 約28.3万円分 50万円稼ぐ → 約34.8万円分 60万円稼ぐ → 約41.0万円分 70万円稼ぐ → 約46.6万円分 の商品やサービス本体を買える計算になります。 もちろん、実際には食料品の軽減税率8％や、住宅家賃など消費税がかからない支出もあります。 したがって、これはあくまで**「すべて10％課税の商品・サービスに使った場合」**の比較です。 ① まず給料から税金・社会保険料が引かれる 2026年、静岡県の会社員、40～64歳、扶養なし、賞与なしなど一定の条件で概算すると、こうなります。 額面月給 手取り概算 10万円 約8.5万円 15万円 約12.3万円 20万円 約16.1万円 25万円 約19.9万円 30万円 約23.7万円 35万円 約27.5万円 40万円 約31.1万円 45万円 約34.7万円 50万円 約38.3万円 55万円 約41.9万円 60万円 約45.1万円 65万円 約48.2万円 70万円 約51.2万円 ここでは健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などを考慮しています。 都道府県、年齢、扶養家族などによって実際の金額は変わります。 例えば月給30万円の場合、 額面30万円 ↓ 社会保険料・所得税・住民税など ↓ 手取り 約23.7万円 となります。 さらに、この23.7万円をすべて消費税10％の商品・サービスに使ったと仮定します。 税込23.7万円の中に含まれる消費税相当額は約2.15万円です。 したがって、 30万円稼ぐ ↓ 手取り 約23.7万円 ↓ 商品・サービス本体として買える価値 約21.6万円 となります。 つまり額面30万円に対して、最終的な税抜き購買力は**約72％**です。 ③ 給料が増えるとどうなるのか 同じ考え方で並べてみます。 額面給与 手取り 税抜き購買力※ 額面に対する購買力 30万円 約23.7万円 約21.6万円 約72% 40万円 約31.1万円 約28.3万円 約71% 50万円 約38.3万円 約34.8万円 約70% 60万円 約45.1万円 約41.0万円 約68% 70万円 約51.2万円 約46.6万円 約67% ※手取り全額を消費税10％対象に使った場合。 こうして見ると、「月給はいくらか」だけを見るのと、最終的にいくら分の物を買えるのかを見るのでは、ずいぶん印象が変わります。 ④ では、実際に4人家族で生活したらどうなるのか？ ここからは消費税を一律10％として計算する方法はいったんやめます。 実際の家庭には、消費税がかかる支出、8％の支出、非課税の支出が混在するからです。 そこで、 夫婦＋子ども2人 の4人家族を考えてみます。 さらに、 マイホームを購入している 車を1台所有している という、ごく一般的な家庭をモデルにします。 例えば月々、 支出 モデル金額 住宅ローン 約10万円 車1台・維持費等 約5万円 電気・ガス・水道 約2.6万円 食費 約10.3万円 通信費 約1.5万円 日用品・衣類 約2.5万円 医療・保健 約1.4万円 子ども・教育 約3.3万円 合計 約36.6万円 と仮定します。 もちろん住宅ローン、車、子どもの年齢、公立・私立などによって大きく違います。 ここではあくまで比較するためのモデル家庭です。 先ほどの手取りと比較してみます。 額面月給 手取り 生活費36.6万円を引いた残り 30万円 約23.7万円 ▲12.9万円 40万円 約31.1万円 ▲5.5万円 50万円 約38.3万円 ＋1.7万円 55万円 約41.9万円 ＋5.3万円 60万円 約45.1万円 ＋8.5万円 70万円 約51.2万円 ＋14.6万円 ここまで来ると、かなり現実的な数字になります。 月給50万円、年収にすると単純計算で600万円。 それでも今回のモデルでは、 毎月残るのは約1.7万円 です。 車が故障したり、家電を買い替えたり、家の修繕が必要になったり、家族旅行へ行ったりすれば、決して大きな余裕があるとは言えません。 4人家族のモデル生活費を約36.6万円とすると、 36.6万円＋貯金5万円＝41.6万円 の手取りが必要です。 今回の試算では、 月給55万円 → 手取り約41.9万円 です。 つまり、 夫婦＋子ども2人、マイホーム、車1台という家庭を1人の収入で支え、毎月5万円程度を貯金するなら、額面月給55万円前後が一つの目安になる。 という結果になります。 単純に12か月で計算すると年収約660万円です。 ここは元経営者として、もう一つ書いておきたいところです。 社員の月給が50万円だからといって、会社の負担が50万円で終わるわけではありません。 会社も社会保険料などを負担しています。 概算すると、 月給30万円の社員 → 会社負担 約34.7万円 月給40万円の社員 → 会社負担 約46.3万円 月給50万円の社員 → 会社負担 約57.9万円 月給60万円の社員 → 会社負担 約69.4万円 月給70万円の社員 → 会社負担 約81万円 ほどになります。 例えば月給50万円なら、 会社が負担する金額 約57.9万円 ↓ 社員の額面給与 50万円 ↓ 社員の手取り 約38.3万円 ↓ すべて10％課税の商品・サービスに使うと 税抜き購買力 約34.8万円 となります。 私は長年会社を経営してきたので、この両方の感覚がよく分かります。 経営者からすると、 「一人の社員にこれだけのお金を使っている」 となります。 しかし社員からすると、 「会社からこれだけの給料をもらっているはずなのに、手元にはこれしか残らない」 となります。 これは、どちらかが間違っているわけではありません。 どちらも事実です。 月給50万円の例なら、 会社負担 約57.9万円 ↓ 額面給与 50万円 ↓ 手取り 約38.3万円 ↓ 10％課税品だけに使う場合の税抜き購買力 約34.8万円 そして4人家族のモデル生活費を払えば、 残り約1.7万円 です。 最後に 今回計算してみて、私が一番興味深いと思ったのは、 「年収はいくらか」だけでは、本当の生活の豊かさは分からない ということです。 30万円稼いだ人が、30万円分の物を買えるわけではありません。 税金、社会保険料があり、その後の消費にも税金があります。 さらに実際に生活するには、住宅、車、光熱費、食費、教育費などが必要になります。 だから本当に見るべきなのは、 「いくら稼いでいるのか」ではなく、「全部払ったあと、実際にいくら残るのか」 なのではないでしょうか。 そしてもう一方では、企業も給与額以上のお金を負担しています。 会社も負担が重い。働く人も手取りが少ない。 この両方が同時に起きていることこそ、今の日本の賃金や生活を考えるうえで、とても重要な部分なのではないかと思います。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

今日、船着場で聞いた話から感じたこと 今日、船の掃除に来て、船着場を管理している財団の方と話をしました。 その方は、 「予算が厳しくなって、昔のような回数で草刈りさえ頼めなくなった」 と、少し寂しそうに話していました。 私が船を係留している浜名湖の船着場は、ほんの5年ほど前までは非常に人気が高く、空きが出れば抽選になるほどだったそうです。 ところが今では、財団が管理する船着場全体で、かなり空きが目立つようになっているそうです。 利用者が減れば、当然、収入も減ります。 収入が減っても、施設を維持するための費用は必要です。 そうなると、料金を値上げせざるを得なくなります。 しかし、利用者にアンケートを取ると、 「値上げするなら船を手放す」 「係留をやめる」 という人が、さらに増える可能性が高いそうです。 つまり、 利用者が減る→ 収入が減る→ 維持するために値上げする→ さらに利用者が減る という負の循環に入り始めています。 私は、この話を聞きながら、 これは船着場だけの問題ではないのではないか と思いました。 人口減少、少子高齢化、物価上昇、人手不足、そして維持費の増加。 日本では今、さまざまな施設やサービスが、同じような問題に直面し始めているのではないでしょうか。 これまでの日本は、人口も利用者も大きく減らないことを前提に、道路、公共施設、交通、地域サービスなど、さまざまな社会の仕組みを作ってきました。 しかし、その前提そのものが崩れ始めています。 利用する人が減っているのに、施設やサービスの規模だけを昔のまま維持しようとすれば、当然、需要と供給のバランスが崩れます。 一人あたりの負担は増え、人手も足りなくなり、維持すること自体が難しくなっていきます。 そして、料金を上げれば、さらに利用者が減る。 今日、財団の方の話を聞きながら感じたのは、 これからの日本は、「どう維持するか」を考える時代から、「どう縮小しながら残すか」を考える時代に入ったのではないか ということです。 「縮小」という言葉には、どうしても悪いイメージがあります。 しかし、人口も利用者も減っていく社会で、何もかも昔と同じ規模で残そうとすることの方が、むしろ無理があるのかもしれません。 すべてを維持しようとして、最後にすべてが立ち行かなくなるよりも、 本当に必要なものを選び、現実に合わせて規模を小さくし、無理なく続けられる形に作り直す。 これからの日本に必要なのは、単なる「維持」ではなく、そうした上手な縮小なのかもしれません。 この文章なら、先ほどの記事 「日本は『維持』から『縮小』の時代に入ったのかもしれない」 の冒頭に入れるとかなり強くなります。 一般論から始めるより、「今日、浜名湖の船着場で実際に聞いた話」→「日本全体にも同じことが起きているのでは？」 と広げるので、この記事が後藤さん自身にしか書けない内容になります。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

日本は、この5年足らずの間に、いろいろなことが本当に面倒になったと感じます。 役所の手続き、銀行、会社関係、不動産、車やバイクの名義変更、海外送金など、以前なら比較的簡単に済んでいたことまで、今では多くの書類や確認が必要になりました。 しかも厄介なのは、専門家に聞いてもすぐに答えが出ないことです。 行政書士、司法書士、税理士、銀行員など、それぞれの専門家に確認しても、担当者によって説明が違うことがあります。 役所や関係機関へ問い合わせても、一度では結論が出ず、別の窓口へ回されることも珍しくありません。 専門家でも迷う制度を、一般の人が正しく理解して手続きするのは、かなり無理があると思います。 本来、デジタル化とは、人の手間を減らし、手続きを簡単にするためのものだったはずです。 しかし現実には、紙の手続きがそのままインターネット上に移されただけで、入力する項目や必要書類はほとんど減っていません。むしろ、暗証番号、本人確認、認証コード、専用アプリなどが増え、以前より複雑になったと感じることさえあります。 便利にするためのデジタル化が、新しい面倒を増やしているのです。 もちろん、不正防止や個人情報保護、マネーロンダリング対策が必要なことは理解できます。 しかし、何か問題が起きるたびに新しい規則を追加し、古い制度を残したまま例外や確認項目を増やしていけば、制度はどんどん複雑になります。 その結果、普通に暮らし、普通に商売をしている人まで、不正をする人と同じように大量の証明を求められるようになりました。 会社の法人番号や個人のマイナンバーなど、すでに国が持っている情報まで、何度も書類に記入し、同じ証明書を取り直して提出することがあります。 これでは、何のためのデジタル化なのか分かりません。 本当に必要なのは、新しいシステムを増やすことではなく、制度そのものを減らし、分かりやすくすることだと思います。 一度登録した情報は、本人の同意を前提に行政機関の間で共有する。住所や会社情報が変われば、関係する手続きへ自動的に反映する。何を提出すればよいのかは、AIがその人の状況に合わせて一つずつ案内する。 今の技術なら、そのくらいのことは十分できるはずです。 ところが日本では、便利な技術を導入しても、その上に古い制度や責任逃れの確認作業が残っています。 デジタル化によって簡単になるどころか、アナログとデジタルの両方を求められ、かえって手間が増えている場面もあります。 今の日本では、デジタル化の恩恵よりも、制度の複雑さを感じている人の方が多いのが現実ではないでしょうか。 制度を作る側は、「不正を防ぐこと」だけでなく、「普通の人が迷わず手続きできること」も同じくらい重視するべきです。 専門家でも分からない制度は、すでに制度として複雑になりすぎています。 これから本当に必要なのは、さらなるルールの追加ではありません。 古い制度を整理し、不要な手続きを廃止し、誰でも一度で分かる仕組みに作り直すことです。 デジタル化とは、画面の上で手続きできるようにすることではなく、手続きそのものを減らすことだと思います。2026720 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

今、成長を続けている国を見ていると、単に税金を多く使うのではなく、「仕組み」をつくることに力を入れているように感じます。 例えば、優秀な若者が政治や企業の中核に入りやすい環境を整えたり、成果を出した人が正当に評価される制度を構築したりしています。 また、日本のように新たに多くの補助金を増やして税金を使うのではなく、テクノロジーを活用して行政コストを抑える工夫も見られます。例えば、一部の国や地域では、交通違反や不法投棄などの通報制度を設け、市民がスマートフォンで証拠を提供し、その貢献に応じて報奨金が支払われる仕組みが導入されています。ただし、このような制度には、誤認やプライバシーへの配慮が不可欠です。 私は、これからの時代は「税金をいくら集めるか」よりも、「限られた税金をどう効率的に使うか」が、国の競争力を左右する重要な要素になると考えています。AIやデジタル技術を活用して行政を効率化し、民間の知恵や国民の参加をうまく取り入れる国ほど、財政負担を抑えながら成長しやすくなる可能性があります。 結局、国の豊かさを決めるのは、予算の大きさではなく、「優れた制度設計」と「実行力」なのではないでしょうか。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

今回の福岡県議の問題を見ていて、私が最初に感じたのは、兵庫県の斎藤知事を巡る報道との扱いの違いでした。 私は以前から、「ニュースは事実だけでなく、何を大きく報じ、何を小さく扱うかという編集判断によって、世論の受け止め方が大きく変わる」と考えています。もちろん、個々の報道には報道機関としての判断がありますが、その影響力は非常に大きいと感じています。 その視点で考えると、一つの仮説が浮かびます。 それは、この報道が単なる地方政治の問題ではなく、現在の金融市場や財政への厳しい視線とも無関係ではないのではないか、ということです。 現在、日本では長期金利の上昇が続き、市場は財政運営にもこれまで以上に厳しい目を向けています。市場が求めているのは、「税収をどう集めるか」だけではなく、「集めた税金を何に使うのか」という点です。 本来であれば、円高・円安や金利の調整には政策金利も重要な手段ですが、日本は巨額の政府債務や経済への影響を考えると、大幅な利上げを簡単に行える状況ではありません。そのため、市場の関心は自然と「財政の健全性」や「税金の使い道」に向かっています。 そう考えると、今回の問題がこれほど連日大きく報じられている背景には、「税金や公金の使われ方に対する社会全体の厳しい目」を象徴的に示す側面があるのではないか、とも考えられます。さらに踏み込めば、全国に存在すると指摘される既得権や利権構造に対して、「これまで通りでは通用しない」という空気を醸成する役割を果たしている可能性もあるのではないでしょうか。 もちろん、これは現時点で私自身が考える一つの仮説であり、そのような意図が実際に存在すると断定できるものではありません。しかし、市場が財政規律をこれまで以上に重視している今、「税金の使い道」が厳しく問われる時代に入っていることは、多くの市場関係者が共通して注目している点だと思います。 長期金利の動きを見ても、日本はすでに「何にお金を使うのか」が厳しく評価される時代に入っています。私は、今回の一連の報道も、その大きな流れの中で捉える必要があるのではないかと感じています。私の仮説が正しいとすれば、こうした報道が続くことで、政治や行政における透明性が求められるようになり、結果として裏金や不適切な利益供与を受けることは、これまで以上に難しくなっていくのではないでしょうか。 そして、今回のポイントはもう一つあると思います。 私は、アメリカ側にも行き過ぎた円安を是正したいという事情があるのではないかと考えています。市場の信認を回復し、日本の財政規律を意識させる方向へ圧力が働いているとすれば、一連の報道も、その流れと無関係ではない可能性があります。 つまり、これは単なる地方議会の問題ではなく、「税金の使い道」や「政治の透明性」を社会全体に問い直すメッセージとして捉えることもできるのではないでしょうか。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

結論から言うと、今回の日米協調による円買い介入は、単に「投機的な円売りを止めるため」だけに行われたものではないと私は考えています。 その背景には、アメリカ側から日本銀行に対する、 「為替介入だけで円安を止め続けるのは無理だ。日銀も金利を上げて対応すべきだ」 という強いメッセージが含まれている可能性が高いのではないでしょうか。 日銀が政策金利を据え置き続け、日米の金利差が大きく残れば、円を売ってドルを買う流れは簡単には止まりません。 そのたびに日本政府が為替介入を行っても、根本的な円安要因である日米金利差が変わらない限り、介入の効果は一時的なものになってしまいます。 また、日本が円買い介入を行うためには、保有しているドル資産を売却する必要があります。場合によっては米国債を売却することになり、それが米国債価格の下落や米国金利の上昇要因になる可能性もあります。 アメリカ側から見れば、日本が円安になるたびに米国債を売って介入するよりも、日銀自身が政策金利を引き上げ、日米金利差を縮めてもらう方が都合がよいはずです。 つまり今回の協調介入は、円安を止めるための市場への警告であると同時に、7月に政策金利を据え置いた日銀に対する、 「いつまでも為替介入に頼るのではなく、金融政策で対応しろ」 という事実上の圧力だったのではないかと感じています。 もちろん、経済指標や景気の状況によって判断が変わる可能性はあります。 しかし、今回の介入の規模や日米が協調した意味を考えると、次回の日銀金融政策決定会合では、追加利上げの可能性がかなり高まったと思います。 私個人の見方では、今回の日米協調介入は、次回の利上げを強く意識させる出来事です。 為替介入だけでは円安は止められない。次は日銀が金利を動かす番だ。 これが今回、アメリカ側から日本に向けられた最も大きなメッセージではないでしょうか。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

今回の日米共同介入によって、ドル円は155円程度まで円高に戻りました。 しかし、この水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えます。 つまり、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、それだけで大幅な円高が進むとは限りません。 政策金利1.5％では、日米の金利差がなお残るため、円安を完全に止めることは難しいでしょう。長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで金利を引き上げる必要があると思います。 一方、政策金利を3％程度まで引き上げれば、円高効果は大きくなる可能性があります。しかし、それ以上に、住宅ローン、中小企業の借入金利、国債価格、政府の利払い負担など、日本経済と財政を不安定化させる危険も大きくなります。 利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば経済と財政が傷む。 今回の日米共同介入によって一時的に円安を抑えることはできても、日本が抱えている根本的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の円安をめぐる八方塞がりの状況、より正確に言えば、構造的な円安圧力は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。 ただし、米国が大幅な利下げに転じる、日本の生産性や貿易収支が改善する、財政への信認が回復するといった変化があれば、日銀が3％まで利上げしなくても円高になる可能性はあります。

現在のドル円相場を見ると、外貨交換は「円安だから急いで全部を替える」という局面ではないと思います。 市場では、1ドル160円前後が日本政府にとって強く警戒される水準、いわば防衛ラインとして意識されています。 今回は実際に為替介入が行われ、日米共同介入によってドル円は155円程度まで円高に戻りました。さらに、追加介入の可能性も示されているため、しばらくは相場の値動きが荒くなりやすい状況が続くと考えられます。 ただし、現在の円高が長期間続くとは限りません。 155円程度という水準には、為替介入の効果だけでなく、日銀が今後、政策金利を1.5％程度まで引き上げる可能性も、ある程度織り込まれていると考えられます。 しかし、日銀が実際に1.5％まで利上げしたとしても、日米の金利差はなお大きく残ります。そのため、1.5％の政策金利だけで円安を完全に止めるのは難しいでしょう。 長期的に円の価値を安定させるためには、少なくとも2％程度まで政策金利を引き上げる必要があると思います。 一方で、3％程度まで利上げを進めれば、住宅ローンの返済負担や中小企業の資金繰り、国債価格の下落、政府の利払い負担の増加など、日本経済と財政を不安定化させる危険が大きくなります。 利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば日本経済と財政が傷む。 これが、現在の日本が抱えている大きな矛盾です。 今回の日米共同介入によって、短期的に円安を抑えることはできました。しかし、日本の低金利、財政不安、低成長、エネルギー輸入への依存といった、構造的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の構造的な円安圧力と、思い切った利上げも簡単にはできない八方塞がりの状況は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。 このような相場環境では、外貨への交換を一度に全額行うのは危険です。 「円高になった場面を見ながら、数回に分けて交換する方が現実的です」