日本で起業して一般的な中小企業のオーナー社長として会社経営する場合と海外投資を比較した場合、海外では日本で起業するのと同等の資金を投入するだけで、それに対する収益が、同等またはそれ以上の収益を得られる可能性 続く　その3へ 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本の会社売却はゴールではなく、経営者人生の最後の精算だった モンゴルの投資・経営関係の在留資格ビザは「取得後」が重要だった―在留許可更新で 感じた実務上のポイント 【本当の豊かさとは何か、経営を離れて見えたもの】

これらは、商品を作る仕事でも、顧客を増やす仕事でもありません。 会社が本来の仕事を続けるために必要となった「制度への対応」です。 本来、仕事とは、働く人が労働を提供し、会社がその対価として給与を支払う関係です。 会社が勤務条件と仕事内容を示し、働く人が納得すれば契約する。条件が合わなければ契約しない。 しかし注意をしなければ、仕事の品質が落ち、事故や顧客離れが起き、その責任は経営者が負います。 職場に合わない人を採用してしまっても、会社側から雇用関係を解消するのは簡単ではありません。 本来、経営者が時間を使うべきなのは、そうした仕事のはずです。 経営者に必要なのは、制度攻略の能力ではない 経営者が税金や労務について最低限の知識を持つことは必要です。 節税や助成金に詳しい会社が生き残る国ではなく、良い商品を作り、良い仕事をした会社が、そのまま報われる国にする。 経営者に制度攻略をさせるのではなく、経営の仕事をさせる。

会社を売るにも、子どもに渡すにも、経営者の出口は簡単ではありません。 会社売却は、ゴールではなく最後の精算です。 今の日本では、経営者が背負うリスクがあまりにも大きくなっています。 ある意味で、強い欲や勢いがある時期でなければ、とても続けられない仕事だと感じます。 うまく設計できれば、親は会社株式を現金化でき、子どもは事業を引き継ぐことができます。 しかし、これも簡単ではありません。 現役の頃は、会社のこと、社員のこと、借入のこと、税金のこと、日々の仕事のこと、そして自分の目が届かないところで労災事故が起きないかという不安が、常に頭から離れませんでした。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 経営者を引退してから、ちょうど6ヶ月 経営者を引退して、物についてわかったこと経営者を引退して、物を持つ基準が大きく変わりました。

経営者を引退する少し前から、はっきりと感じていたことがあります。 この国では、もはや中小企業とその経営者は「守られる存在」ではないという現実です。 資産価値として会社が評価されることは、まだあります。 しかし社会全体の流れを見ると、 「経営者になりたい」「親の事業を継ぎたい」 そう思われる職業では、完全になくなりました。 実際、ネット上の調査や記事を見ても、 若年層の多くが 「起業したくない」「経営者になりたくない」 理由として挙げるのは決まって 責任が重すぎる・失敗時の救済がない・制度が複雑すぎる この3点です。 ・社会保険料の急増 ・人手不足による賃金上昇圧力 ・コンプライアンス違反リスク ・ハラスメント・訴訟リスク ・AI導入への投資負担 これらすべてを、 会社と代表個人が同時に背負うのが中小企業です。 今はまだ「買い手が多い」ため、 比較的、会社は高く売れるように見えます。 しかし、 後継者不在・高齢化・金利上昇 この三点が同時に進めば、 売り物件は爆発的に増えます。

私は会社を経営していた頃から、「お客様は神様」という考え方で商売をしたことがありません。 もちろん、お金を払っていただくお客様は大切です。 今振り返ると、その姿勢を最初からはっきり示していたからなのか、私の会社にはいわゆるクレーマーのような人があまり近寄ってこなかったように思います。 会社で新しい事業所を出した時にも、こんなことがありました。 市役所に、私の会社に対する嫌がらせとも思えるような通報が何度も入るようになりました。 最初は匿名でした。 この出来事が近所に知れ渡りました。 私はてっきり、「あの人は怖い」「そこまでしなくても」と悪く言われるかと思っていました。 ところが実際は逆でした。 「お客様は神様だから」 「近所だから」 「会社だから」 「面倒だから」 そうやって一人ひとりが少しずつ我慢する。

経営を引退してから、私は日々、自分のしてきたことは、やはり自分に返ってくるのだということを強く感じています。 そんな状況になるきっかけとなった、経営者からの引退は、特に幸せなことだと思っています。

参加者の中で 「会社の行事なら賃金が出るべき」 という考えと 「懇親会は業務ではない」 という考えがあり、足並みが揃わないのです。 働き方改革や労働基準法の考え方が広まり、 会社に拘束される時間は全て労働時間として扱うべき という意識が強くなっています。 昔は 「会社のために、時間外でも何かできるならやりたい」 という雰囲気があり、自然と参加する人も多かったように思います。 しかし今は 「行きたくないけれど、仕事なら仕方なく参加する」 という感覚に変わってきているのかもしれません。 かつては自然な交流の場だったものが、 今では 「仕事なのか、仕事ではないのか」 という線引きで判断されるようになりました。 これは働く人を守る大切な変化でもあります。

19歳から55歳まで、私は長い間、会社経営に携わってきました。 当時は、毎日のように仕事のことを考え、売上や利益、人の問題、次に何をするかということに追われていました。 それが当たり前の生活でした。 もちろん、経営者である以上、それは必要なことです。 しかし、仕事から離れると、それまでとは違う物差しで人生を見ることができるようになりました。 高価だから価値がある。 有名だから素晴らしい。 私は19歳から55歳まで、複数の会社経営に携わり、そうした世界の中で長い時間を過ごしてきました。 良い経験もたくさんしました。 失敗もしました。 もしかすると私は、もともと経営という仕事そのものが好きだったわけではないのかもしれません。 経営を始めたのは19歳でした。 だから今、仕事に追われない生活をしてみると、 「ああ、自分はこういう時間が好きだったんだ」 と初めて分かることがあります。 これは経営をしていた頃には、なかなか気づけなかったことです。

そこで感じたのは、AI社会では仕事が減るだけではなく、当面はむしろ会社の経験や情報をAIへ移していく仕事が大量に発生するのではないかということです。 そこで感じたのは、AI社会では仕事が減るだけではなく、当面はむしろ会社の経験や情報をAIへ移していく仕事が大量に発生するのではないかということです。 ここは、AI社会の会社経営で非常に難しい問題になってくると思います。 そこで必要になる「5つの記録」 では、経営者はAIを使って仕事をする人を、どう管理すればよいのでしょうか。 最後は会社が判断すればいい 5項目を毎日記録していけば、経営者はAIの細かい技術をすべて理解していなくても、仕事が前に進んでいるかを見ることができます。 そして最終的には会社が判断します。 これから社員がそれぞれAIを使うようになれば、経営者は少なくとも、 会社のどの仕事にAIを使っているのか。 AIにどんな会社情報を渡しているのか。 AIが出した結果を誰が確認しているのか。

会社を売るにも、子どもに渡すにも、経営者の出口は簡単ではありません。 会社売却は、ゴールではなく最後の精算です。 経営者は、会社がまだ元気で選択肢があるうちに、売却するのか、承継するのか、清算するのかを考えておくべきです。 私自身の感覚では、その一つの目安は55歳前後だと思っています。 今の日本では、経営者が背負うリスクがあまりにも大きくなっています。 ある意味で、強い欲や勢いがある時期でなければ、とても続けられない仕事だと感じます。 だからこそ、経営者は元気なうちに、そして会社にまだ価値があるうちに、自分と家族、そして次の世代のために、出口を考えておく必要があると実体験として強く感じています。 現役の頃は、会社のこと、社員のこと、借入のこと、税金のこと、日々の仕事のこと、そして自分の目が届かないところで労災事故が起きないかという不安が、常に頭から離れませんでした。

私が実際に35年あまり会社を経営し、何回も税務調査を経験してきた中で感じることがあります。 しかし、国民の大部分を占める普通の会社員、自営業者、中小企業から、取れるだけ細かく取る仕組みを強化していけば、それが本当に日本経済を強くするのでしょうか。 手取りが減れば消費は弱くなります。

私が以前経営していた頃は、小さな会社でしたが、まさにこの動画の内容そのものでした。 ただ、私はそのことに長いあいだ気づきませんでした。 一見、会社は順調に見える。けれど実際には、手元資金は思ったほど残っていない。 その理由の一つは、無借金経営を目指す人ほど資金繰りが苦しくなる仕組みです。 だから終盤は、正直なところ、 「日本で会社を経営するのは馬鹿馬鹿しい」 と感じることもありました。 だから会社を売却したとしても、無借金経営に近い状態でなければ、最終的に経営者の手元に大きなお金は残りにくいと思います。 だから子や後の者に渡すのも税金を建て替えする融資がなければ難しいのも事実です。 社長が背負うリスクを考えると、得をするのは身近な家族や社員であって経営者本人は最後まで責任だけを背負う立場になりやすい。 これが、長年会社を経営してきた私の引退後の実体験からの答えです。