さらにプリウスPHVは、今は、本宅に25年以上前に取り付けた、すでに償却済みの太陽光発電でEVを充電しています。 それでも、天竜区までの往復にたしになります。 最近は収入がない代わりに、時間は豊富にあります。 その分、いかに支出を抑えながら豊かに暮らすかを考えることが、いつの間にか趣味のようになってきました。 出ていくお金を減らす生活へ。 これはこれで、なかなか面白い生き方だと感じています。 しかし、何より1番は毎朝不安無く目覚めれることです。

30年という期間で見るなら、これはもう**「期待が持てない」では少し弱くて、「過去の実績から、市場が高い成長力を前提に財政を評価しなくなった」**と表現した方が近いです。 それでも、名目GDP・賃金・生産性・潜在成長率が、財政問題を自然に解消するほど持続的に伸びたわけではありません。 市場は未来を予測しますが、その予測の土台にあるのは当然、過去の実績です。 市場は必ずしも、 「日本人からもっと税金を取るべきだ」 と考えているわけではありません。 むしろ、 「日本政府が集めたお金を使って経済を大きく成長させる、という前提では日本国債を評価できない。 「世界でも真面目に働く日本人なのに、なぜこうなったのか」という疑問にもつながります。 問題を単純に、 「国民の負担が足りない」 とすると、本質を外します。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz

今になって思えば、先進国の給料や物価が上がっていたというより、何より円が安くなったことの影響が大きかったのだと思います。 でも経営者をしていた頃は、そこになかなか気づけませんでした。 日本の中小経営者の多くは借金を抱え、しかも海外の銀行金利や投資信託程度の利益で事業を回しているのが現実です。 日々の資金繰りや固定費の重圧の中では、事業を続けることで精一杯になり、お金の運用方法や資産を守る視点にまで意識が向きにくい。 今思えば、日本の中小企業の経営者は経営が下手なのではなく、そうした現実を見渡す余裕そのものを奪われていたのだと感じます。

田舎の不動産には、都会では得られない魅力があります。 広い土地、豊かな自然、静かな環境。 そして何より、驚くほど安い価格で売られている物件を見かけることがあります。 だからこそ、田舎の不動産は「安いから」という理由だけで判断せず、購入前の調査が非常に重要だと感じました。 ただし、 「安い物件」と「安心して所有できる物件」は同じではありません。 価格だけを見るのではなく、購入する前に土地の中身をしっかり調べる。 【日本での外国人が一定数を増加しすぎた時に起こる企業と不動産オーナーのリスク】 長年社員寮として使っていた私の浜松市浜松市大瀬町の不動産物件 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 公式サイト：https://www.kakehasi.biz/

以前は、 人口が多い＝働く人が多い＝生産力が高い＝国力が強い という考え方が成り立っていました。 しかしAIとロボットが大量生産を行うようになれば、人間の労働力をそれほど必要としなくなります。 それでも分配しなかったら ここからが一番怖いところです。 AI企業が生産する。 資本所有者だけが豊かになる。 一般国民の仕事と所得は減る。 それでも政府が分配をしない。 そして、政府よりAI企業の影響力が強くなる可能性 現在でも巨大IT企業は、 クラウド半導体データセンター通信AIモデル大量のデータ を握り始めています。 少ない労働で、 食料住宅電気交通医療教育 を提供できるようになれば、人間は今より自由に生きられるはずです。 しかし、その利益が少数に集中すれば、 企業は史上最高に豊か。国全体の生産力も史上最高。 でも国民は貧しくなる？──高い確率で起きる可能性がある未来、『富の分配』を深掘りする」

市場では、1ドル160円前後が日本政府にとって強く警戒される水準、いわば防衛ラインとして意識されています。 今回は実際に為替介入が行われ、日米共同介入によってドル円は155円程度まで円高に戻りました。 一方で、3％程度まで利上げを進めれば、住宅ローンの返済負担や中小企業の資金繰り、国債価格の下落、政府の利払い負担の増加など、日本経済と財政を不安定化させる危険が大きくなります。 利上げをしなければ円安が続き、利上げを進めすぎれば日本経済と財政が傷む。 これが、現在の日本が抱えている大きな矛盾です。 今回の日米共同介入によって、短期的に円安を抑えることはできました。 しかし、日本の低金利、財政不安、低成長、エネルギー輸入への依存といった、構造的な問題が解決したわけではありません。 したがって、日本の構造的な円安圧力と、思い切った利上げも簡単にはできない八方塞がりの状況は、今後も長期的に続く可能性が高いと考えます。

なぜ、その発想を日本の若者や子育て世代にも、もっと積極的に生かさないのでしょうか。 私は以前から、例えば３５歳以下の新幹線料金を半額にする仕組みがあればいいと考えていました。 こども家庭庁の予算についても、考え方は同じです。 重要なのは予算の大きさではなく、交通費、家賃、保育料、給食費など、若い世代が日常的に負担している費用を実際に減らせるかどうかです。 ただ、外国人には長年提供してきた「移動しやすくする」という仕組みを、日本の未来を支える若者にも、もっと生かせるはずです。 政府や交通事業者が方法を知らないのではありません。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本に貢献してきた外国人を減らし、安い労働力を増やす矛盾 現役世代の4人に1人が外国人に 「日本からみたら、モンゴルは国民ファースト』日本も見習ってほしい─ ─『生きるための固定費』が優しい」

7月21日以降の市場の反応を見る限り、政府が掲げた政策について、市場は「十分な成長や税収増につながる」という期待よりも、「財政負担が増える」という懸念を強く抱いたと考えられます。 言い換えれば、日本市場は、政府が使うお金が将来の成長や税収増として十分に回収されるのかについて、必ずしも高い信頼を置いていないということです。 その背景には、長年にわたる低い経済成長率に加え、公共事業や補助金の費用対効果を巡る議論、そして国と地方を合わせた巨額の債務残高があります。 こうした状況の中で、市場は新たな大型財政支出を「成長への投資」と見るよりも、「将来の財政負担が増える可能性」として受け止めたため、円安の進行や長期金利の上昇という反応につながったと考えられます。 協同組合かけはし／KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz

昨日、30年以上の付き合いがあるインド人経営者の知人が遊びに来ました。 ちょうど面倒なエアコンコンプレッサーの交換があったため、思い切ってお願いしてみることにしました。 トラックが白煙を吹いてエンジンがかからなくなったことがあり、日本の修理屋さんにはほとんど断られました。ようやく修理してくれるところを見つけたものの、見積もりは100万円以上。 ところが、そのインド人社長に相談したところ、最終的には27万円ほどで直していただいたことがありました。その時のことを今でもよく覚えています。 その方は、もともと日本車の輸出の仕事から始めたそうですが、現在はインドから日本への食料品輸入が主な事業になっているそうです。 話を聞くと、現在の日本に入ってくる冷凍海産物の多くはインド産で、特にエビは日本の輸入量の3割近くをインドが占めているとのことでした。

このことを考えるきっかけになったのが、山の近所に長く住んでいる方の話でした。 「昔より草の伸びが明らかに早くなった」 「ツル植物が増えて、土地の手入れが本当に大変になった」 と聞きました。 日本でよく見かける雑草やツル植物は、蒸し暑さそのものを好むというより、暖かく、雨や土の水分が十分にある環境で勢いよく成長するものが多いそうです。 そして、モンゴルへ行ったことで、この違いをさらに強く感じました。 モンゴルも夏の昼間は25〜30℃近くまで上がる日があります。しかし、朝晩は10℃前後まで下がることも珍しくありません。 「日本ほど育たない」という程度ではなく、日本とはまったく違う景色で、本当に驚きました。 現地の方に聞くと、年間を通して乾燥しているため、気温が高くても植物が勝手に勢いよく育つ環境ではないそうです。 しかし今は、朝から夜まで湿気が残り、少し外で作業をするだけでも疲労がたまり、体調を崩しかねない暑さになっています。

日本は、1％程度の利上げを示しても市場の反応も限定的で、円安是正の効果も全く出ていません。 海外の本当の裕福は、高金利・税金・物価・人件費など、本来かかるコストを前提に生活しています。 一方で日本は、長い低金利と補助金によって、本来の負担が見えにくい社会になってしまいました。 つまり日本は、本当のお金持ちではなく、低金利と補助金に支えられた「見かけ倒しの裕福」になってしまった可能性があります。 そうなると、金融政策だけでは対応しきれず、補助金の見直しや歳出削減、あるいは増税などの財政面での調整が避けられない局面に入ると思います。 税収規模や徴収のしやすさを考えると消費税が有力候補だと思いますが、国民の反発も大きいため、政府はその落としどころを模索している段階なのかもしれません。

日本の食料自給率は 約38％。（実質的には約9%） つまり 食料の6割以上を海外に依存しています。 エネルギーも同じです。 石油 天然ガス 石炭 ほとんどを海外から輸入しています。 もし世界で ・戦争 ・物流の混乱 ・エネルギー危機 が起きたら、日本は影響を受けやすい構造の国でもあります。 タイムリミットは約250日 一方で、ロシアやイランのように 長年制裁や国際的対立を経験してきた国々は 食料 エネルギー 軍事 資源 を 「有事を前提」 で国家運営してきました。 つまり 最悪の状況でも国家が持ちこたえる体制です。 そして戦争は すでに長期化しています。 世界は今 「平和が前提の時代」から 「不安定が前提の時代」 へ変わり始めています。 その中で日本は 円安 物価上昇 実質賃金低下 という問題も抱えています。