加速する富裕層の日本離れ。 所得1,000万円超の申告納税者は全体の20.2％にすぎないのに、税額ベースではなんと全体の納税率88.5％を担っている。 この層がさらに日本を離れれば、国を支える税収は弱まり、その穴埋めは必ず残る人たちに回ってくる。 増税、社会保険料の上昇、行政サービスの縮小。 その影響は、もう一部の人だけの問題ではない。 しかも本当に怖いのは、残った富裕層にも付けが回ってくることだ。 支える側が減るほど、残った側への依存は強まり、負担はさらに重くなる。 これから日本で生きるなら、無理に拡大を追うより、 すでに持っている資産や生活基盤を守り、固定費と税負担を抑えながら暮らすことが、現実的な防衛策になる。 そして見方を変えれば、日本は所得を大きく増やそうとする人ほど負担感が重くなりやすい一方で、大きな所得さえ求めなければ、まだそこそこ穏やかに暮らせる余地のある国とも言える。 だからこそ、必要以上に稼ぐことだけを目指すのではなく、取られる負担を最小限に意識しながら、自分の暮らしを守るという発想がこれからはますます重要になる。 最後まで残った富裕層ほど、最も重い負担を背負わされる時代が来るかもしれない。

真面目な日本がこんな国であったことに驚いたのと、国がやってることは何もかもがデタラメだと思いました。

そこで月給15万円から70万円まで、社会保険料や税金を引いたあとの手取りを比較しました。 その数字を見ていて、私は別のことが気になりました。 もちろん25万円と35万円では、実際の税金や社会保険料は同じではありません。 それでも今回の5万円刻みの概算では、35万円くらいまでは比較的、増えた給料が手元に反映されやすい結果になっています。 ④ なぜ給料が高くなると、増えた分が残りにくくなるのか 理由は、一つの税金だけではありません。 給与からは、 健康保険 介護保険 厚生年金 雇用保険 所得税 住民税 などが関係してきます。 今回の数字をもう一度シンプルにすると、 15万 → 20万円＋5万円 → 手取り＋約3.8万円 35万 → 40万円＋5万円 → 手取り＋約3.6万円 55万 → 60万円＋5万円 → 手取り＋約3.2 ※今回の数値は、2026年の静岡県の会社員、40〜64歳、扶養なし、賞与なし、前年も同程度の給与があり住民税が発生している場合など、一定の条件を置いた概算です。

極端な例ですが、仮に信号無視をした場合の処罰が逮捕だったら、運転免許や講習制度がなくても、多くの人は慎重に運転するでしょう。 もちろん、これは信号無視を逮捕にするべきだという話ではありません。 日本では、危険や問題を事前に防ぐために、多くの資格や許可、講習、更新制度が設けられています。 医療、建築、交通など、人の命に直接関わる仕事には、最低限の能力確認や安全基準が必要だと思います。 制度、などは変更される可能性があります。

税金や社会保険をはじめとする会社側の負担、人手不足、せっかく採用しても人が入ったり辞めたりを繰り返す難しさ、そして年々増えていくさまざまな制度やルールへの対応。 それほど商売がうまくいっている会社であっても、人手不足や人材の定着、税金や社会保険、さまざまな制度への対応など、抱えている悩みは一般的な中小企業とそれほど変わらない。

そこで今回は難しい制度の説明から入るのではなく、 「自分が30万円稼いだら、最終的にいくら分の商品やサービスを買えるのか？」 という、とても単純なところから考えてみました。 ① まず給料から税金・社会保険料が引かれる 2026年、静岡県の会社員、40～64歳、扶養なし、賞与なしなど一定の条件で概算すると、こうなります。 つまり、 夫婦＋子ども2人、マイホーム、車1台という家庭を1人の収入で支え、毎月5万円程度を貯金するなら、額面月給55万円前後が一つの目安になる。 という結果になります。 税金、社会保険料があり、その後の消費にも税金があります。 さらに実際に生活するには、住宅、車、光熱費、食費、教育費などが必要になります。

本来はベンツから手を付ける予定でしたが、部品の納期がなかなか読めず、先にBMW E30の順番が回ってきました。 E30に装着できるBBSの状態良好なホイールは、今やほとんど市場に出回っていません。 実際に見つけたものもありましたが、価格は70万円。さすがに見送りです。 そのため今回は、BBSに近いデザインのホイールをベースに、自分なりに仕上げていくことにしました。 こういう時こそ、あえて極限まで安いものを選ぶのが自分のスタイル。 今回のホイールはヤフオクで1本1万円ほどです。 高額なパーツを無理に追いかけるより、縁が来るまでは工夫と手間で楽しむ。 それもまた旧車との付き合い方だと思っています。

債務免除はどの程度行われたのか 外務省によると、2003年度から2024年度までの公的債務免除は、累計約2兆2,996億円です。 2011年度以降で金額が大きかった年度は次のとおりです。 しかし、返済が難しい国に追加融資を行う場合には、 なぜ追加支援が必要なのか 今度は返済できる見込みがあるのか 再び債務免除になる可能性はないのか 貸付ではなく無償支援にすべき案件ではないのか を国民に説明 JICAの2025年度決算では、概算で次の金額が計上されています。 JICA・2025年度事業報告書 円借款によって道路、鉄道、港湾、空港、発電所などが整備されれば、日本企業の受注や海外進出、資源確保、外交、安全保障にも一定の効果があります。

医師免許の更新制度がないことへの疑問 先日、大王製紙の元会長が出演しているYouTube動画を見て、日本の医師免許には更新制度がないことを初めて知りました。 専門医資格には更新制度がある もちろん、医師にまったく研修制度がないわけではありません。 内科、外科、小児科などの専門医資格には、原則として5年ごとの更新制度があります。 また、すべての医師を対象として、一定期間ごとに知識や実技を確認する全国一律の制度もありません。 それとも、技術の進歩や技能の低下が安全に影響する資格には、危険性や仕事の性質に応じた更新制度を設けるのでしょうか。 これは医師を締めつけるためではなく、患者と良心的な医師の双方を守るための制度です。

行政書士、司法書士、税理士、銀行など、それぞれの専門分野の方に確認しても、制度が複雑だったり個別事情が絡んだりして、一度では結論が出ないことがあります。 専門家でも確認が必要な制度を、一般の人が最初からすべて理解して正しく手続きするのは、なかなか難しいことだと思います。 AI時代だからこそ「制度そのもの」を分かりやすく これからAIがさらに進化すれば、複雑な制度を説明すること自体は、以前より簡単になるでしょう。 しかし、制度そのものが複雑なままなら、AIに説明してもらわなければ普通の人には分からない社会になってしまいます。 それでは少し本末転倒な気もします。 タイトルも今の「専門家でも分からない制度を、一般の人に理解しろという日本」より、好感度を優先するなら、 「専門家でも迷う日本の制度――デジタル化しても、なぜ手続きは簡単にならないのか」 くらいがちょうどいいと

しかし、何か問題が起きるたびに新しい規則を追加し、古い制度を残したまま例外や確認項目を増やしていけば、制度はどんどん複雑になります。 本当に必要なのは、新しいシステムを増やすことではなく、制度そのものを減らし、分かりやすくすることだと思います。 一度登録した情報は、本人の同意を前提に行政機関の間で共有する。 ところが日本では、便利な技術を導入しても、その上に古い制度や責任逃れの確認作業が残っています。 今の日本では、デジタル化の恩恵よりも、制度の複雑さを感じている人の方が多いのが現実ではないでしょうか。 制度を作る側は、「不正を防ぐこと」だけでなく、「普通の人が迷わず手続きできること」も同じくらい重視するべきです。 専門家でも分からない制度は、すでに制度として複雑になりすぎています。

その代表例が、訪日外国人向けの鉄道乗り放題制度です。 新幹線を含む鉄道を一定期間乗り放題で利用できる仕組みは、すでに１０年以上前から存在しています。 一部の列車や利用条件には制限がありますが、外国人旅行者や出張者が全国を移動しやすい制度が、以前から用意されてきました。 外国人向けの制度を否定する必要はありません。 ただ、外国人には長年提供してきた「移動しやすくする」という仕組みを、日本の未来を支える若者にも、もっと生かせるはずです。