真面目な日本がこんな国であったことに驚いたのと、国がやってることは何もかもがデタラメだと思いました。

そこで月給15万円から70万円まで、社会保険料や税金を引いたあとの手取りを比較しました。 その数字を見ていて、私は別のことが気になりました。 もちろん25万円と35万円では、実際の税金や社会保険料は同じではありません。 それでも今回の5万円刻みの概算では、35万円くらいまでは比較的、増えた給料が手元に反映されやすい結果になっています。 ④ なぜ給料が高くなると、増えた分が残りにくくなるのか 理由は、一つの税金だけではありません。 給与からは、 健康保険 介護保険 厚生年金 雇用保険 所得税 住民税 などが関係してきます。 今回の数字をもう一度シンプルにすると、 15万 → 20万円＋5万円 → 手取り＋約3.8万円 35万 → 40万円＋5万円 → 手取り＋約3.6万円 55万 → 60万円＋5万円 → 手取り＋約3.2 ※今回の数値は、2026年の静岡県の会社員、40〜64歳、扶養なし、賞与なし、前年も同程度の給与があり住民税が発生している場合など、一定の条件を置いた概算です。

私は昔から、日本の税金や制度の仕組みに強い違和感を持ってきました。 そして、私がさらに大きな問題だと思っているのが、日本の制度そのものが複雑になりすぎていることです。 税金を払うことより、「間違えないこと」の方が難しい 会社を経営すると、 これは経費になる。 こうしたケースと、最初から意図的に税金を逃れようとする行為は、できる限り明確に分けて考えられる制度にする必要があるのではないでしょうか。 本当の問題は税務だけではない この問題は税金だけではありません。 日本には、税務、労務、社会保険、補助金、許認可、建築、不動産、会社設立、相続、外国人雇用など、複雑な制度が数多くあります。 それでも人間が制度攻略をしなければならない部分は、制度そのものを簡単にする。 この方向へ進んでほしいと思います。 税金も、労務も、行政も、 「人を間違えさせない制度」に変える。

税金や社会保険をはじめとする会社側の負担、人手不足、せっかく採用しても人が入ったり辞めたりを繰り返す難しさ、そして年々増えていくさまざまな制度やルールへの対応。 それほど商売がうまくいっている会社であっても、人手不足や人材の定着、税金や社会保険、さまざまな制度への対応など、抱えている悩みは一般的な中小企業とそれほど変わらない。

そこで今回は難しい制度の説明から入るのではなく、 「自分が30万円稼いだら、最終的にいくら分の商品やサービスを買えるのか？」 という、とても単純なところから考えてみました。 ① まず給料から税金・社会保険料が引かれる 2026年、静岡県の会社員、40～64歳、扶養なし、賞与なしなど一定の条件で概算すると、こうなります。 つまり、 夫婦＋子ども2人、マイホーム、車1台という家庭を1人の収入で支え、毎月5万円程度を貯金するなら、額面月給55万円前後が一つの目安になる。 という結果になります。 税金、社会保険料があり、その後の消費にも税金があります。 さらに実際に生活するには、住宅、車、光熱費、食費、教育費などが必要になります。

本来はベンツから手を付ける予定でしたが、部品の納期がなかなか読めず、先にBMW E30の順番が回ってきました。 E30に装着できるBBSの状態良好なホイールは、今やほとんど市場に出回っていません。 実際に見つけたものもありましたが、価格は70万円。さすがに見送りです。 そのため今回は、BBSに近いデザインのホイールをベースに、自分なりに仕上げていくことにしました。 こういう時こそ、あえて極限まで安いものを選ぶのが自分のスタイル。 今回のホイールはヤフオクで1本1万円ほどです。 高額なパーツを無理に追いかけるより、縁が来るまでは工夫と手間で楽しむ。 それもまた旧車との付き合い方だと思っています。

債務免除はどの程度行われたのか 外務省によると、2003年度から2024年度までの公的債務免除は、累計約2兆2,996億円です。 2011年度以降で金額が大きかった年度は次のとおりです。 しかし、返済が難しい国に追加融資を行う場合には、 なぜ追加支援が必要なのか 今度は返済できる見込みがあるのか 再び債務免除になる可能性はないのか 貸付ではなく無償支援にすべき案件ではないのか を国民に説明 JICAの2025年度決算では、概算で次の金額が計上されています。 JICA・2025年度事業報告書 円借款によって道路、鉄道、港湾、空港、発電所などが整備されれば、日本企業の受注や海外進出、資源確保、外交、安全保障にも一定の効果があります。

先日、大王製紙の元会長が出演しているYouTube動画を見て、日本の医師免許には更新制度がないことを初めて知りました。 専門医資格には更新制度がある もちろん、医師にまったく研修制度がないわけではありません。 内科、外科、小児科などの専門医資格には、原則として5年ごとの更新制度があります。 また、すべての医師を対象として、一定期間ごとに知識や実技を確認する全国一律の制度もありません。 それとも、技術の進歩や技能の低下が安全に影響する資格には、危険性や仕事の性質に応じた更新制度を設けるのでしょうか。 これは医師を締めつけるためではなく、患者と良心的な医師の双方を守るための制度です。

しかし、何か問題が起きるたびに新しい規則を追加し、古い制度を残したまま例外や確認項目を増やしていけば、制度はどんどん複雑になります。 本当に必要なのは、新しいシステムを増やすことではなく、制度そのものを減らし、分かりやすくすることだと思います。 一度登録した情報は、本人の同意を前提に行政機関の間で共有する。 ところが日本では、便利な技術を導入しても、その上に古い制度や責任逃れの確認作業が残っています。 今の日本では、デジタル化の恩恵よりも、制度の複雑さを感じている人の方が多いのが現実ではないでしょうか。 制度を作る側は、「不正を防ぐこと」だけでなく、「普通の人が迷わず手続きできること」も同じくらい重視するべきです。 専門家でも分からない制度は、すでに制度として複雑になりすぎています。

しかし、何か問題が起きるたびに新しい規則を追加し、古い制度を残したまま例外や確認項目を増やしていけば、制度はどんどん複雑になります。 本当に必要なのは、新しいシステムを増やすことではなく、制度そのものを減らし、分かりやすくすることだと思います。 一度登録した情報は、本人の同意を前提に行政機関の間で共有する。 ところが日本では、便利な技術を導入しても、その上に古い制度や責任逃れの確認作業が残っています。 今の日本では、デジタル化の恩恵よりも、制度の複雑さを感じている人の方が多いのが現実ではないでしょうか。 制度を作る側は、「不正を防ぐこと」だけでなく、「普通の人が迷わず手続きできること」も同じくらい重視するべきです。 専門家でも分からない制度は、すでに制度として複雑になりすぎています。

その代表例が、訪日外国人向けの鉄道乗り放題制度です。 新幹線を含む鉄道を一定期間乗り放題で利用できる仕組みは、すでに１０年以上前から存在しています。 一部の列車や利用条件には制限がありますが、外国人旅行者や出張者が全国を移動しやすい制度が、以前から用意されてきました。 外国人向けの制度を否定する必要はありません。 ただ、外国人には長年提供してきた「移動しやすくする」という仕組みを、日本の未来を支える若者にも、もっと生かせるはずです。

本当の根は、 人手不足を増幅させるように仕向けられた政策や制度にあると感じています。 人手不足を理由にして、 本来見直すべき制度や仕事のあり方から、 目をそらしてしまっていないでしょうか。 そして、それを裏付けているのが、私自身の経験です。 私の会社が「本当の意味で人手不足だ」と感じるようになったのは、 制度や規制が一気に厳しくなり始めた2019年頃からでした。 それ以前は、人のやり繰りは確かに大変でしたが、 現場は回っていました。 ところが制度対応や管理業務が増え、 人を増やしても余裕は生まれず、 むしろ現場の負担だけが重くなっていった。 人が足りないのではなく、 人を疲弊させる仕組みが多すぎる。