それでも、ウランバートルの成長を現地で目の当たりにしていると、以前からこう感じていました。 mofa.go.jp この空港には、建設時から日本が関わってきました。運営にも三菱商事、成田国際空港、日本空港ビルデング、JALUXの4社が、モンゴル政府との合弁を通じて参加しています。 現地の実感は、公表資料にも表れている JICAの2025年2月の資料では、新空港の旅客数は2023年に175万人に達したとされています。 私が現地で抱いていた「この先、この規模で足りるのだろうか」という疑問には、公表資料からも裏付けが見えてきました。 現地の感じる変化を、これからも見ていきたい 私は、現地で生活して変化を見ていると、日本のニュースを読んでいるだけではつかみにくい成長の勢いを感じます。

このことを考えるきっかけになったのが、山の近所に長く住んでいる方の話でした。 「昔より草の伸びが明らかに早くなった」 「ツル植物が増えて、土地の手入れが本当に大変になった」 と聞きました。 そして、モンゴルへ行ったことで、この違いをさらに強く感じました。 モンゴルも夏の昼間は25〜30℃近くまで上がる日があります。 しかし、朝晩は10℃前後まで下がることも珍しくありません。 昼間は暑くても空気は乾燥し、雨も少ないため、日本のように雑草やツル植物が一気に繁茂している様子は、ほとんど見られませんでした。 「日本ほど育たない」という程度ではなく、日本とはまったく違う景色で、本当に驚きました。 現地の方に聞くと、年間を通して乾燥しているため、気温が高くても植物が勝手に勢いよく育つ環境ではないそうです。 実際に両方の国を見たことで、植物の成長には気温だけでなく、水分や湿気、昼夜の寒暖差、生育できる期間が大きく関係していることを実感しました。

最初は単純に、 「AIを使えば、ホームページ作りがどこまで楽になるのか」 という程度の実験でした。 ところが、この1か月AIとかなり深く向き合っているうちに、考え方が変わってきました。 ところが、ここでも驚かされました。 今回は、AIに直し方を教えてもらったのではありません。 ソフトに備え付けられているAIが、実際にそのソフトを操作して、壊れてしまった部分を修復したのです。 と、かなり率直にぶつけることができます。 もちろんAIが間違うこともあります。 AIを提供している企業には当然、事業上の利害もあります。 こうしたものを日々確認してきました。 もちろん、これからも重要です。 しかし今は、そこにもう一つ加わるのではないでしょうか。 「今日、AIは何ができるようになったのか」 です。 私が感じている「恐怖」の正体 この1か月で、自分でも少し分かってきました。 私がAIに感じている恐怖は、 SF映画のような遠い未来の話ではありません。 もっと現実的です。

とにかく頻繁に使っています。 余裕があって「趣味で一台トラックを持ちたい」という方には、用途の幅がとにかく広い 車載車 をぜひおすすめします。 また、車載車は本来、車両を運ぶための専用車として作られていますが、一般的なトラックと同じく「最大積載量や積載方法の基準」を守っていれば、車以外の荷物を積んでも法律上は問題ないとされています。 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 車載車を使用してきた感想 車載車のバックカメラの映像が故障 車載車の初デメリットとW140 S500L 復活スタート！

私自身の複数拠点での暮らしから、場所選びで大切にしていることをまとめました。 2拠点生活の移動距離と、生活動線を考える 私の場合、本宅から古民家までは約30km。 距離と同じくらい、移動時間も大切 私が目安にしているのは、片道1時間以内に収まることです。 これは誰にでも当てはまる基準ではありませんが、自分が無理なく通えるかを考えるうえで、一つの目安になります。 渋滞や道路状況も含め、実際に使う時間帯で移動してみることが大切だと思います。 片道30kmの場合、燃料費はどれくらいか 作業用の軽箱車で実際に測った燃費は、約15km/Lでした。 ガソリン価格を160円/Lとして、片道30km、往復60kmを走る場合の燃料費を計算すると、往復で約640円になります。 週3日往復し、月4週として計算すると、月額は約7,680円です。 ※ガソリン160円/Lを仮定した試算です。燃料費のみで、車の維持費や高速料金などは含みません。実際の費用は燃費・価格・通う回数によって変わります。

しかし、2024年4月5日の衆議院財務金融委員会で、財務省が答弁した数字を見ると、まったく違う日本の姿が見えてきます。 それでも、日本国内に莫大な資金が存在していることは事実です。 日本が本当にお金のない国なら、これほど大きな家計金融資産や海外資産を持つことはできません。 その後も日本の海外資産は増え、2025年末には、 対外資産　約1,806兆円 対外負債　約1,244兆円 対外純資産　約562兆円 となりました。 、家計の仕組みをつくってきました。 世界を一つの市場として動くお金に対して、日本が選ばれるだけの条件を示せていないことです。 円安問題の本当の結論 現在の円安は、日本が単純に貧しくなったから起きているわけではありません。

一方で、以前の記事(経営していた会社)は、自分で下書きをしてから専属のライターに仕上げを依頼し、SEOはWeb会社へ任せていました。 記事は、1本3,000円から10,000円ほどの費用がかかっていました。 完成した記事を投稿し、SEOについては、後日まとめてWeb会社へ依頼していました。 パソコン操作は、待っている間に別の仕事を進められるかで価値が変わる。 こうして振り返ると、私の場合、AIを使ったことで結果的に仕事全体の時間や負担が増えたとは感じていません。 そして、ホームページ「かけはし」の整備がある程度できたら、その後3か月ほどを一つの目安に、どのような結果が出ているかを確認したいと思っています。 記事がどれだけ読まれたか。 そこまでを、今回の実験として記録しておきたいと思っています。

最近、YouTubeを見ていると、経営者向けの「節税」「助成金」「労務対策」に関する広告が何度も流れてきます。 その一つに、出張旅費規程を使って会社と社員双方の負担を減らす、という内容がありました。 私は経営者をしていた頃、すでに出張旅費規程を作り、社員の出張には日当を支給していました。 その理由は単純です。 社員の手取りを少しでも増やしたかったからです。 経営者としては、使わない理由がありませんでした。 しかし、今になって改めて考えると、ここに日本経済の大きな問題が表れているように思います。 労務管理も、あまりに複雑になった 私は19歳から自営業を始め、さまざまな事業を経営してきました。多い時には多くの社員を雇い、現場で起きる問題にも直接向き合ってきました。 新しい問題が起きるたびに新しいルールを加えますが、古いルールはほとんど減りません。 結果として制度全体が複雑になり、経営者は本業よりも制度対応に時間を取られます。

あるとき、子どもがこんなことを言いました。 「これらのことは、残念ながら因果応報を今世のうちに一通り体験できた人にしか、本当の意味では理解できないと思う」 その言葉を聞いたとき、私は強く頷きました。 そう考えると、人生で何度も似たような出来事が起こることにも、一つの説明がつきます。 子どものその一言は、私が考えてきた「地球は学校である」という仮説に、もう一つの大きなヒントを与えてくれました。 そんなふうに考えています。 自分が何を選んだのか。 何をしたのか。 どんな気持ちで人と関わったのか。 そして、その結果として何が起きたのか。 良いことも、そうでなかったことも含めて、自分がしてきたことの結果だと感じる出来事が、比較的早く自分の人生に現れてきたことです。 もちろん、それが本当に因果応報だったのかを証明することはできません。 後から自分が意味を結びつけているだけなのかもしれません。 それでも私自身は、 「あの経験があったから、あのことに気づけた」 と思える出来事が何度もありました。

今日、船着場で聞いた話から感じたこと 今日、船の掃除に来て、船着場を管理している財団の方と話をしました。 その方は、 「予算が厳しくなって、昔のような回数で草刈りさえ頼めなくなった」 と、少し寂しそうに話していました。 私は、この話を聞きながら、 これは船着場だけの問題ではないのではないか と思いました。 人口減少、少子高齢化、物価上昇、人手不足、そして維持費の増加。 これまでの日本は、人口も利用者も大きく減らないことを前提に、道路、公共施設、交通、地域サービスなど、さまざまな社会の仕組みを作ってきました。 しかし、その前提そのものが崩れ始めています。 一人あたりの負担は増え、人手も足りなくなり、維持すること自体が難しくなっていきます。 そして、料金を上げれば、さらに利用者が減る。

ドイツでは、自動車産業の雇用者数がわずか1年間で4万2,300人も減少しました。 私は当初、欧州ではすでにEVが主流になっていると思っていました。しかし、実際の新車販売を調べてみると、少し違う姿が見えてきました。 通常のハイブリッドも、基本的にはガソリンを使い、エンジンを主体として走る車です。 この考え方で分類すると、エンジンを搭載している新車は、欧州で75.7％、米国で92.9％、中国でも66.8％を占めています。 AIとロボット技術が急速に発達すれば、車そのものが「移動するロボット」へ変わっていきます。ロボットを動かす仕組みとして考えれば、複雑なエンジンより、電子制御しやすいモーターの方が相性はよいでしょう。

低賃金労働者として若い時期だけ受け入れる方法では、問題を次の世代へ先送りするだけです。 日本は今、大きく二つの選択肢の前に立っています。 地方をすべて維持することはできない 地方を整理する 人口が減っているのに、すべての集落、道路、水道、学校、病院、行政施設を、これまでと同じ形で維持することはできません。 現在、全国の自治体が、移住支援、子育て支援、住宅補助、企業誘致などによって、若い世代を呼び込もうとしています。 人口が減っている国で、すべての自治体が人口を維持したり、増やしたりすることは不可能です。 必要なのは、すべての地域に成長を求める地方創生ではありません。 その分かりやすい例が、私が実際に1つの拠点として住んでいるモンゴルです。 モンゴルの人口は約350万人ですが、その半数近くが首都ウランバートルに集中しています。