今の日本の不動産は、場所や大きさによっては「資産」ではなく「負動産」と言っても、決して言い過ぎではないと感じています。 そのため、私は日本の不動産を少しずつ整理し、海外不動産へシフトしています。

居住者個人が不動産を売却した場合、 売却総額 × 2％ が基本になります。 つまり、居住者の不動産売却に適用される「2％」とは大きく違います。 そして法人が不動産を売却した場合にも、不動産売却収入については、 売却総額 × 2％ という特別な税率が規定されています。 長期的にモンゴル不動産へ投資するのであれば、売却時の税務上の居住区分まで考えておく必要があります。 日本の居住者である間にモンゴルのマンションを売却すれば、日本でも海外不動産の譲渡所得を申告することが基本になります。

政策金利2%なら住宅ローン・企業融資・不動産融資の金利も現在よりかなり高くなる可能性があります。 日銀によれば、日本の家計金融資産は約2,400兆円、負債は約400兆円で、家計全体では資産超過です。 特に不動産業はかなり影響を受けます。物件利回りが4%なのに借入金利が3%近くなれば、投資妙味が急激に薄れます。結果として不動産価格にも下落圧力がかかりやすくなります。 日銀も現在、実物不動産関連融資の伸びが加速している点をリスクとして注視しています。 さらに政府も無関係ではありません。 総合評価すると、 輸出企業 △〜× 輸入企業 ◎ 家計 ○〜✖️（資産構成で極端に分かれる） 住宅市場 ✖️✖️ 借入の多い中小企業 ✖️ 無借金企業 ◎ 銀行 ○〜◎ 政府財政 ✖️ あわせて読みたい

たとえば円高になれば、原油・LNG・食料・原材料などの輸入価格が下がりやすく、家計や輸入企業には大きなプラスです。 一方、2%まで政策金利が上がれば、住宅ローン、企業融資、不動産投資、設備投資などにはかなり強いブレーキがかかります。 預金・現金を多く持つ家計や無借金企業、輸入企業には追い風。一方、変動住宅ローン世帯、借入金の多い中小企業、不動産・建設などには逆風です。

今、びっくりしたこと 今日は、不動産売買の仮契約の日でした。 担当の方はとても話好きで、時間があると、いつもつい長話になります。 さらに面白かったのは、もしかして**「不動産関係の仕事をしてるんですか？」**というような反応までいただいたことです（笑）。 実際は、海外不動産は趣味でやっているだけなのですが、それくらい資料の完成度が高く見えたようです。

自身の持ち不動産を自身で「日曜大工（DIY）」により仕上げた物件が、希望していた価格で無事に売却できました。

モンゴルで実際に生活し、会社や不動産、ビザなどを経験して感じるのは、少なくとも日本と比べると「国民ファースト」の考え方がかなり強い国だということです。 実際、モンゴルの家庭向け電気料金や暖房料金は、長年にわたって政府の補助などによって実際の供給コストより低く抑えられてきました。 さらに、不動産や車の維持費、固定資産に関する負担なども、日本と比べると極めて軽く感じます。 一方で、外国人についてはかなり考え方が違います。 不動産についても同じです。 当初、外国人は取得時の税金が2倍になると聞いていましたが、調べると、不動産税そのものが単純に外国人だけ2倍という制度ではありません。 この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本とモンゴルの税金比較 モンゴルはインフレに悩み、日本は低成長に悩む 夫婦2人の食費の目安 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入

購買力が上がり、賃金が増えたのと同じ効果が得られる • 国内販売の採算が改善し、農産物や食料品の国内確保につながる（高く売れる海外へ出荷しなくなる） • 預貯金の実質価値が上がる • 外国人による不動産取得 一方で、外国人から見れば日本の物価は現在の2倍で、過剰な不動産購入や観光需要を抑える効果もありました。

今日は、不動産売買の仮契約の日でした。 担当してくださった方はとても話好きな方で、時間があると、いつもつい長話になります。 さらに面白かったのが、その資料を見て、 「不動産関係の仕事をしているんですか？」 というような反応までいただいたことです（笑）。 実際には、私は海外不動産を仕事にしているわけではありません。 私はAIの専門家ではない ここも大事なところだと思います。 私はAIの専門家でもなければ、難しいプログラムを書いているわけでもありません。 特別な命令文を覚えて使っているわけでもありません。 実際に現地へ行った経験、不動産を購入した経験、失敗したこと、驚いたこと。 これは人間側にあります。 さらに、 「不動産関係の仕事をしているんですか？」 とまで思われる。 少し前なら、こんなことはなかなかありませんでした。

さらに、 国の利払い増 → 増税・歳出削減圧力 住宅ローン上昇 → 不動産下落 企業借入上昇 → 倒産・賃上げ困難 国債不安 → さらに金利上昇・円安圧力 という悪循環にもつながります。

実際にモンゴルで生活して感じたのは、日本人が普通に暮らせる設備や立地の不動産は、決して安くないということです。 住宅ローンや家賃の負担がないことを前提にすると、管理費、水道・電気代、暖房代、固定資産税、車の維持費などは、日本と比べて「少し安い」という程度ではありません。 つまり、私が実際に生活して感じたモンゴル移住の特徴は、 「不動産を買うまでは高い。買った後の固定費は日本と比べて格段に安い。しかし、日本と同じ食生活を求めると、食費は思った以上に高い。」 ウランバートルで生活する場合の夫婦2人の食費の目安 モンゴルコメ価格 モンゴルについて、現地経験をもとにサポートします モンゴルでの不動産購入、現地法人、銀行口座、公証手続き、通訳、リフォーム、長期滞在

日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 しかし同時に、住宅ローン、企業融資、不動産、設備投資、そして将来的には政府の利払い負担にも大きな影響が出ます。