なぜ今、「人と接せず、責任の少ない仕事」が選ばれるのでしょうか。昭和から令和へ変化した日本人の価値観を、経営者としての経験から考え、日本経済が抱える成長の壁についてまとめました。

日銀は政策金利を1.25％へ引き上げましたが、円安は止まりませんでした。早い段階で利上げへの本気度を示していれば、市場は警戒し、より小さな利上げで済んだ可能性があります。対応を先延ばしした結果、政策金利3％も現実的なリスクになりつつあり

日本では住宅ローン金利3％台で大きな問題になる一方、モンゴルでは条件によって40％近い金利でも借り手が絶えず、ノンバンクの貸出資金が不足しています。現地でのリフォーム経験や、出資者として確認した内部資料から、両国の利益率と資金需要の違いを考えました。

国民生活が苦しく、日本の財政も厳しいといわれるなか、なぜ日本は海外へ多額の支援を続けられるのでしょうか。無償支援、円借款、国際機関への拠出など、海外支援のお金が出る仕組みと、国民への情報公開の課題を考えます。

モンゴルで目の当たりにした、街のすさまじい成長。それをきっかけに世界の経済成長率を調べてみると、日本は0.7％という低い水準でした。世界は成長しているのに、なぜ日本では豊かさを感じにくいのか。「国の豊かさ」と「国民の豊かさ」の違いについて考えてみました。

モンゴルを訪れるたびに感じる、街のすさまじい変化と成長の勢い。「実際、世界ではどのくらい成長しているのだろう？」と思い、IMFの2026年実質GDP成長率を調べてみました。すると、モンゴル5.3％、ベトナム7.1％、世界平均3.1％に対し、日本は0.7％。現地で感じた成長の違いは、数字にも表れていました。

円安が長期化する中、福岡県議会をめぐる問題が大きく報じられました。両者に直接の因果関係があると断定するのではなく、税金の使い道や財政規律、海外から見た「円への信頼」という視点から考えます。

節税、旅費規程、労務対策など、経営者が本業以外の制度対応に多くの時間を使う日本。実際に会社経営をしてきた経験から、経営者がもっと本業に集中できる仕組みについて考えます。

モンゴルで不動産を購入する際、物件探しや契約以上に難しかったのが日本からの海外送金でした。必要書類をそろえても送金できなかった実体験から、モンゴル不動産購入前に確認しておきたい送金の問題を紹介します。

日本には家計・企業・対外資産など巨額の金融資産があります。それでも、なぜ円は売られ続けるのか。日本企業や投資家が世界を一つの市場として資金を動かす時代という視点から、円安が続く背景を考えます。

日本には巨額の金融資産があります。それほどの資産を持ちながら、なぜ円は売られ、円安が続くのでしょうか。日本のお金が国内だけにとどまらず海外へ向かう構造から、円安が続く理由を考えます。

金融政策が正常化し、金利が上がると何が起きるのか。円安是正への期待がある一方で、住宅ローンや企業負担、財政などを通じて国民生活への影響も考えられます。一つのシナリオとして整理します。

円安と低賃金は、輸出企業や資産を持つ人には有利に働く一方、生活費が上がる中で賃金が伸びない人には大きな負担になります。高齢者と預貯金の多い日本という視点から、今の経済政策が誰のためなのかを考えます。

深刻な人手不足なのに、なぜ日本の賃金は十分に上がらないのか。建設業などの現場で外国人労働者によって人手不足を補う仕組みと、施工単価や人件費が上がりにくい構造について考えます。

日本の民間給与所得者の約32％、およそ3人に1人が年収300万円以下です。世界各国の平均年収と比較しながら、日本の賃金水準と生活の現実を国税庁の統計をもとに考えます。

外国では今も「日本人は給料が高い」という印象が残っています。しかし日本の民間給与所得者の平均年収は約478万円で、年収600万円を超える人は約25％です。国税庁の統計から、海外ではまだ知られていない日本人の給料と生活の現実を考えます。

円キャリー取引が再び意識される中、積極財政による円売り圧力がどこまで続くのか。日本は市場が許容する限界に近づいていないのか、金利・財政・為替の関係から考えます。

この10年で変わったのは、税金の負担だけではありません。マイナンバー、電子申告、銀行口座や各種データ連携などによって、個人や中小企業まで「取り漏らさない仕組み」が広がってきました。その変化を考えます。

なぜ日本では減税が進みにくく、税や社会保険などの負担が重くなりやすいのか。高齢化や社会保障、国と地方の財政、既存制度などから、その背景と仕組みを考えます。

これまで私は、日本の政策金利は2%前後が円安を止める一つの着地点になるのではないかと考えていました。 しかし最近の動きを見ると、2.5%、さらにその先の3%？まで考える必要が出てきたように感じます。 大きな転換点が、今回の日米強調の円買い介入です。 日本だけでは円安を止められず、アメリカまで動いた。 さらに重要なのは、日米金利差が縮小しても円安が続いたことです。この事実は米財務省も指摘しています。 つまり現在の円安は、単純に「日米金利差」だけでは説明できなくなっています。 市場は、 「日本は本当にどこまで金利を上げられるのか？」 を見始めているのではないでしょうか。 日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 そのため世界から、 「日本は結局、大きく利上げできない」 と見透かされれば、多少金利差が縮小しても円は買われません。 そして、もう一つ無視できないのが日本の30年国債利回りが4%近くまで上昇していることです。 もちろん政策金利と30年国債利回りは別物ですが、市場金利はす