長期金利が示す警告。日本はもう「何に使うか」が問われる時代へ。2026年７月28日

高市政権が積極財政を進めるのであれば、日本の税収が過去最高水準にある今こそ、その財源を何に使うのかが最も重要になります。

世界が厳しく見ているのは、補助金や助成金そのものではありません。問題なのは、効果が不明確なまま続く補助金や、既得権化した助成金、市場競争をゆがめる支援です。

一方で、研究開発、人材育成、インフラの高度化、新産業への投資など、日本の生産性や国際競争力を高める支出であれば、市場から評価される可能性があります。

そして、今の日本には、もう時間的な余裕はありません。そのことは長期金利の動きを見れば分かります。市場は、日本の財政運営や将来の成長力を以前より厳しく評価するようになっています。

つまり、市場が見ているのは「積極財政か緊縮財政か」ではなく、「その支出が将来の成長につながるのか」という一点です。