日銀は政策金利を1.25％へ引き上げましたが、円安は止まりませんでした。早い段階で利上げへの本気度を示していれば、市場は警戒し、より小さな利上げで済んだ可能性があります。対応を先延ばしした結果、政策金利3％も現実的なリスクになりつつあり

ようやく円が円高方向へ動き始め、「これで少しは円安が落ち着くのではないか」と喜んでいました。 円安が進めば、輸入品やエネルギー、食料品の価格が上がり、多くの人の生活負担がさらに重くなります。私自身も、日本に拠点がある一人として、できれば円の価値が安定してほしいと思っています。しかし、今回の日銀の利上げ後、円は期待とは反対に再び売られました。 日銀利上げと円安――なぜ円は売られたのか、見えてきた「165円の警戒線」 ただし、今回の動きで分かった、よかった点も一つあります。 それは、1ドル165円前後の円安は、日本だけでなく、アメリカにとっても望ましくない水準だと見えてきたことです。 もちろん、165円が公式な「防衛ライン」と発表されたわけではありません。それでも、日米両国の発言や対応を見る限り、160円台後半へ向かう急激な円安は、両国とも放置しにくい警戒水準だと考えられます。 これは今後の為替を考えるうえで、非常に重要な材料です。円が再び160円を超えて上昇しても、どこまでも一方的に円安が進むのではなく、165円前後では日米双方から強いけん制や政策

経済が成長しているのに、なぜ通貨は大きく上がらないのか。ベトナムドンとモンゴルトゥグルグを例に、為替・高金利・インフレ・資源と経済成長の関係を、モンゴルでの実体験から考えます。

日本では住宅ローン金利3％台で大きな問題になる一方、モンゴルでは条件によって40％近い金利でも借り手が絶えず、ノンバンクの貸出資金が不足しています。現地でのリフォーム経験や、出資者として確認した内部資料から、両国の利益率と資金需要の違いを考えました。

モンゴルで目の当たりにした、街のすさまじい成長。それをきっかけに世界の経済成長率を調べてみると、日本は0.7％という低い水準でした。世界は成長しているのに、なぜ日本では豊かさを感じにくいのか。「国の豊かさ」と「国民の豊かさ」の違いについて考えてみました。

円安が長期化する中、福岡県議会をめぐる問題が大きく報じられました。両者に直接の因果関係があると断定するのではなく、税金の使い道や財政規律、海外から見た「円への信頼」という視点から考えます。

ドル円が157円台へ戻る中、今回注目したのは為替介入ではなく、日本の政策そのものの変化です。なぜ円が売られてきたのかを考えながら、円安の背景と今後の日本経済について考察します。

モンゴルで不動産を購入する際、物件探しや契約以上に難しかったのが日本からの海外送金でした。必要書類をそろえても送金できなかった実体験から、モンゴル不動産購入前に確認しておきたい送金の問題を紹介します。

日本には家計・企業・対外資産など巨額の金融資産があります。それでも、なぜ円は売られ続けるのか。日本企業や投資家が世界を一つの市場として資金を動かす時代という視点から、円安が続く背景を考えます。

日本には巨額の金融資産があります。それほどの資産を持ちながら、なぜ円は売られ、円安が続くのでしょうか。日本のお金が国内だけにとどまらず海外へ向かう構造から、円安が続く理由を考えます。

金融政策が正常化し、金利が上がると何が起きるのか。円安是正への期待がある一方で、住宅ローンや企業負担、財政などを通じて国民生活への影響も考えられます。一つのシナリオとして整理します。

円安と低賃金は、輸出企業や資産を持つ人には有利に働く一方、生活費が上がる中で賃金が伸びない人には大きな負担になります。高齢者と預貯金の多い日本という視点から、今の経済政策が誰のためなのかを考えます。

日本の民間給与所得者の約32％、およそ3人に1人が年収300万円以下です。世界各国の平均年収と比較しながら、日本の賃金水準と生活の現実を国税庁の統計をもとに考えます。

円キャリー取引が再び意識される中、積極財政による円売り圧力がどこまで続くのか。日本は市場が許容する限界に近づいていないのか、金利・財政・為替の関係から考えます。

これまで私は、日本の政策金利は2%前後が円安を止める一つの着地点になるのではないかと考えていました。 しかし最近の動きを見ると、2.5%、さらにその先の3%？まで考える必要が出てきたように感じます。 大きな転換点が、今回の日米強調の円買い介入です。 日本だけでは円安を止められず、アメリカまで動いた。 さらに重要なのは、日米金利差が縮小しても円安が続いたことです。この事実は米財務省も指摘しています。 つまり現在の円安は、単純に「日米金利差」だけでは説明できなくなっています。 市場は、 「日本は本当にどこまで金利を上げられるのか？」 を見始めているのではないでしょうか。 日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 そのため世界から、 「日本は結局、大きく利上げできない」 と見透かされれば、多少金利差が縮小しても円は買われません。 そして、もう一つ無視できないのが日本の30年国債利回りが4%近くまで上昇していることです。 もちろん政策金利と30年国債利回りは別物ですが、市場金利はす

Eco Tower Oneだけでなく、大規模な建設が続くウランバートル。街の変化を実際に見てきた経験から、都市開発が進む背景と、モンゴル不動産の価格が今後どう動く可能性があるのかを考えます。

海外で生活すると、円安の本当の怖さが見えてきます。モンゴルで約2,800万円のマンションも、かつての円高水準なら約1,400万円の感覚。円安による日本人の「世界での購買力低下」を実体験から考えます。

日米の金利差が現在と大きく変わらない場合、政策金利の上昇でドル円はどう動くのか。1.50％、1.75％、2.00％の3つの金利シナリオから、円相場の可能性を考えます。

為替介入で一時的に円高になっても、それが外貨を安く買う機会と受け止められれば、再び円売りにつながる可能性があります。為替介入だけでは解決しにくい「円の弱さ」について考えます。