top of page
検索


政策金利1%でも、少しの円高すらならない理由2026年7月13日
今は日本にとって、かなり厄介な展開だと思います。 原油高やインフレの再燃によって、これまで利下げに向かうと思われていた海外の中央銀行まで、利下げを延期したり、再び利上げを検討する流れになってきました。 当初、自分は日本の政策金利が1%程度まで上がり、同時にアメリカなど海外が利下げに向かえば、金利差が縮まり、円キャリートレードの巻き戻しによって、1ドル155円前後まで円高になる可能性もあると考えていました。 しかし、海外まで利上げ方向に動くとなると、前提が変わってきます。 日本が政策金利を1%まで上げても、アメリカやヨーロッパの金利まで上がれば、結局、海外との金利差はあまり縮まりません。 そうなれば、低い金利で円を借りて、金利の高い海外で運用する動きは続きやすくなります。 現在、日銀の政策金利はすでに1%ですが、ドル円は161円から162円付近です。 つまり、日銀が少し利上げをしただけでは、円高にならない状況が現実に起きています。 むしろ厄介なのは、海外の高金利が続く間に日銀だけが利上げをすると、円高の効果は出ないのに、国内の住宅ローンや企業の借入

後藤 友亮
2 日前読了時間: 1分


政策金利、段階的0.5での私の数字感2026年7月10日
政策金利、段階的0.5での私の数字感 今やる痛み:1 半年〜1年遅れてやる痛み:2〜3 市場に追い込まれてやる痛み:3〜5 円安・国債安・株安が重なる痛み:7〜10 くらいの差が出ると思います。 深掘り ① 今やる痛み:1 今すぐ補助金やバラマキを必要最低限に絞り、政策金利を一定程度引き上げる。 痛みは出るが、まだ国が自分でブレーキを踏める段階。 例:一部の住宅ローン負担増、中小企業の借入金利上昇、消費の一時的な冷え込み。 ② 半年〜1年遅れてやる痛み:2〜3 対応が遅れた分、円安・物価高・金利上昇がさらに進み、同じ政策修正でも痛みが大きくなる。 例:一部の住宅ローン破綻、家計の生活費圧迫、資金繰りの弱い中小企業の倒産増加、地方不動産の売却困難化。 ③ 市場に追い込まれてやる痛み:3〜5 国が自分で決断する前に、市場が先に国債金利や為替を動かしてしまう段階。 政策の自由度が下がり、やりたくなくても利上げや歳出削減を迫られる。 例:国債金利の急上昇、銀行の貸出金利上昇、企業の借入更新困難、住宅ローン審査の厳格化、補助金や公共事業の急激な削減。 ④.

後藤 友亮
2 日前読了時間: 2分


「外部要因ではなく、政策の本気度を見せる時期」
長期金利が2.9%まで上がっている今、本当に問題なのは中東情勢だけではなく、日本国内の政策そのものだと思います。 今必要なのは、補助金やバラマキを必要最低限まで絞り、日銀が一度0.5%程度の利上げを行うことです。 大事なのは、利上げの数字そのもの以上に、マーケットに対して「必要なら次もやる」という本気の姿勢を見せることです。 そうすれば、円安や物価高、国債金利の上昇に対して、少なくとも一定の歯止めをかけることができます。 もちろん痛みはあります。 しかし、問題を先送りし続ければ、いずれ市場から強制的に修正を迫られ、もっと大きな痛みになる可能性があります。 手遅れになる前に、今こそ政策の方向転換が必要だと思います。

後藤 友亮
2 日前読了時間: 1分


高市さんも本気で日本を守るつもりなら、金利上昇の怖さを軽く見てはいけないと思います。2026年7月8日
長期金利の上昇は、国の借金だけでなく、住宅ローンや企業経営にも直撃します。 このまま財政拡張だけを進めれば、日本を立て直すどころか、結果的に日本を壊してしまうのではないかと感じます。 財源なき大規模政策は一時停止する。 市場が怖がっているのは「また国債で穴埋めするのか」という点です。

後藤 友亮
2 日前読了時間: 1分
bottom of page
