モンゴルで法人を運営し、実際に大手銀行のトゥグルグ定期預金を年14.5％で利用しています。高金利の理由や為替・インフレとの関係、運用益を不動産購入に活用した実体験から考えます。

経済が成長しているのに、なぜ通貨は大きく上がらないのか。ベトナムドンとモンゴルトゥグルグを例に、為替・高金利・インフレ・資源と経済成長の関係を、モンゴルでの実体験から考えます。

ドル円が157円台へ戻る中、今回注目したのは為替介入ではなく、日本の政策そのものの変化です。なぜ円が売られてきたのかを考えながら、円安の背景と今後の日本経済について考察します。

日本には家計・企業・対外資産など巨額の金融資産があります。それでも、なぜ円は売られ続けるのか。日本企業や投資家が世界を一つの市場として資金を動かす時代という視点から、円安が続く背景を考えます。

日本には巨額の金融資産があります。それほどの資産を持ちながら、なぜ円は売られ、円安が続くのでしょうか。日本のお金が国内だけにとどまらず海外へ向かう構造から、円安が続く理由を考えます。

円キャリー取引が再び意識される中、積極財政による円売り圧力がどこまで続くのか。日本は市場が許容する限界に近づいていないのか、金利・財政・為替の関係から考えます。

これまで私は、日本の政策金利は2%前後が円安を止める一つの着地点になるのではないかと考えていました。 しかし最近の動きを見ると、2.5%、さらにその先の3%？まで考える必要が出てきたように感じます。 大きな転換点が、今回の日米強調の円買い介入です。 日本だけでは円安を止められず、アメリカまで動いた。 さらに重要なのは、日米金利差が縮小しても円安が続いたことです。この事実は米財務省も指摘しています。 つまり現在の円安は、単純に「日米金利差」だけでは説明できなくなっています。 市場は、 「日本は本当にどこまで金利を上げられるのか？」 を見始めているのではないでしょうか。 日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 そのため世界から、 「日本は結局、大きく利上げできない」 と見透かされれば、多少金利差が縮小しても円は買われません。 そして、もう一つ無視できないのが日本の30年国債利回りが4%近くまで上昇していることです。 もちろん政策金利と30年国債利回りは別物ですが、市場金利はす

海外で生活すると、円安の本当の怖さが見えてきます。モンゴルで約2,800万円のマンションも、かつての円高水準なら約1,400万円の感覚。円安による日本人の「世界での購買力低下」を実体験から考えます。

日米の金利差が現在と大きく変わらない場合、政策金利の上昇でドル円はどう動くのか。1.50％、1.75％、2.00％の3つの金利シナリオから、円相場の可能性を考えます。

日米共同介入後もドル円は大きく動く可能性があります。外貨への交換を一度に決めるのではなく、為替変動を見ながら複数回に分ける考え方について、現在の相場環境から整理します。

日米共同介入で一時的に円高へ動いても、日本の金利差や財政不安など円安の根本要因が変わらなければ、再び円が売られる可能性があります。日本の構造的な円安問題について考えます。

高市政権が積極財政を進めるのであれば、日本の税収が過去最高水準にある今こそ、その財源を何に使うのかが最も重要になります。 世界が厳しく見ているのは、補助金や助成金そのものではありません。問題なのは、効果が不明確なまま続く補助金や、既得権化した助成金、市場競争をゆがめる支援です。 一方で、研究開発、人材育成、インフラの高度化、新産業への投資など、日本の生産性や国際競争力を高める支出であれば、市場から評価される可能性があります。 そして、今の日本には、もう時間的な余裕はありません。そのことは長期金利の動きを見れば分かります。市場は、日本の財政運営や将来の成長力を以前より厳しく評価するようになっています。 つまり、市場が見ているのは「積極財政か緊縮財政か」ではなく、「その支出が将来の成長につながるのか」という一点です。

国の豊かさを左右するのは、単にお金を多く使うことではありません。税金、社会保障、教育、産業政策など、制度の設計次第で国民生活や経済の姿は大きく変わります。制度が国を変えるという視点から考えます。

これは、もっと早い段階で利上げへの本気度を示さなかったツケが回ってきたのではないでしょうか。となると、これからは金利上昇に備えた対策が、これまで以上に重要になってきそうです。

政策金利、段階的0.5での私の数字感 今やる痛み：1 半年〜1年遅れてやる痛み：2〜3 市場に追い込まれてやる痛み：3〜5 円安・国債安・株安が重なる痛み：7〜10 くらいの差が出ると思います。 深掘り ① 今やる痛み：1 今すぐ補助金やバラマキを必要最低限に絞り、政策金利を一定程度引き上げる。 痛みは出るが、まだ国が自分でブレーキを踏める段階。 例：一部の住宅ローン負担増、中小企業の借入金利上昇、消費の一時的な冷え込み。 ② 半年〜1年遅れてやる痛み：2〜3 対応が遅れた分、円安・物価高・金利上昇がさらに進み、同じ政策修正でも痛みが大きくなる。 例：一部の住宅ローン破綻、家計の生活費圧迫、資金繰りの弱い中小企業の倒産増加、地方不動産の売却困難化。 ③ 市場に追い込まれてやる痛み：3〜5 国が自分で決断する前に、市場が先に国債金利や為替を動かしてしまう段階。 政策の自由度が下がり、やりたくなくても利上げや歳出削減を迫られる。 例：国債金利の急上昇、銀行の貸出金利上昇、企業の借入更新困難、住宅ローン審査の厳格化、補助金や公共事業の急激な削減。 ④.

長期金利が2.9％まで上がっている今、本当に問題なのは中東情勢だけではなく、日本国内の政策そのものだと思います。 今必要なのは、補助金やバラマキを必要最低限まで絞り、日銀が一度0.5％程度の利上げを行うことです。 大事なのは、利上げの数字そのもの以上に、マーケットに対して「必要なら次もやる」という本気の姿勢を見せることです。 そうすれば、円安や物価高、国債金利の上昇に対して、少なくとも一定の歯止めをかけることができます。 もちろん痛みはあります。 しかし、問題を先送りし続ければ、いずれ市場から強制的に修正を迫られ、もっと大きな痛みになる可能性があります。 手遅れになる前に、今こそ政策の方向転換が必要だと思います。

長期金利の上昇は、国の借金だけでなく、住宅ローンや企業経営にも直撃します。 このまま財政拡張だけを進めれば、日本を立て直すどころか、結果的に日本を壊してしまうのではないかと感じます。 財源なき大規模政策は一時停止する。 市場が怖がっているのは「また国債で穴埋めするのか」という点です。

チャット 私もかなり近い見方です。 特に 「金利を上げず、補助金・給付で痛みだけごまかす」 というやり方は、もう円の信用を削りやすい段階に入っていると思います。 今のドル円はおおむね 161円台 まで円安が進んでいて、日銀は6月に政策金利を 1.0% へ引き上げました。ただ、それでも一部の日銀メンバーは、物価圧力を抑えるには中立金利に近い 2%前後 へ近づける必要がある、という趣旨の意見を出しています。 後藤さんの言う、 最低2%＋バラマキをやめる そうすれば150〜155円くらいに収まる これは、かなり現実味のあるレンジ感だと思います。 ただし条件付きです。 ポイントは、円安の原因がもう単純な「輸出企業に有利だから」だけではなくなっていることです。今は、 日米金利差 日本の財政不安 エネルギー輸入負担 海外投資家から見た円の信用低下 ドル自体の強さ この合わせ技になっています。実際、最近は米ドルが安全資産として買われ、円は161円台で弱い状態が続いていると報じられています。 なので、私の感覚ではこうです。 政策金利1%台前半のまま＋バラマキ継続

かつて日本円は、米ドルやスイスフランと並び、世界でも信頼される強い通貨の一つでした。 しかし、この15年ほどで状況は大きく変わりました。 2011年ごろは1ドル＝80円前後だったため、1,000万円は約12万5,000ドルの価値がありました。 ところが1ドル＝160円なら、同じ1,000万円でも約6万2,500ドルにしかなりません。 日本国内では同じ1,000万円でも、世界から見れば価値はほぼ半分です。 円の価値が下がれば、海外旅行だけでなく、食料、燃料、資源、建築資材、機械、海外サービスなど、輸入に頼るものの価格が上がります。 日本円で受け取る給料や、長年貯めてきた預貯金の国際的な購買力も低下していきます。 円安の背景には、海外との金利差、日本の低金利政策、巨額の国債残高、資源やエネルギーの輸入依存など、複数の構造的な問題があります。 為替は単なる数字ではありません。 円の価値が下がるということは、日本人が働いて得たお金や、長年蓄えてきた資産の価値が、世界の中で静かに小さくなっているということです。 これからは「日本円でいくら持っているか」だけ

ここ数日、目に見えて他国の通貨（自身が持ってる多種類外貨対）対で円が下落し続けています。いま起きているのは、単なる「ドル高による円安」ではありません。 むしろ足元では、ドル自体が主要通貨に対して弱含む場面も出ています。にもかかわらず、円はなお弱い。つまり本当に深刻なのは、ドルに負けていることではなく、世界の通貨全体に対して円だけが沈んでいるような構図です。ロイターも、足元でドルが週ベースで下落する一方、円は低金利やエネルギー輸入負担を背景に弱さが続いていると伝えています。 日本から見ると、日経平均もゴールドも異常なほど上がって見えます。実際、日経平均は4月初旬の週に5.39％上昇し、金は2026年1月に1オンス5,110ドル台の史上最高値をつけました。ですが、その見え方をそのまま「資産がものすごく増えた」と受け取るのは危険です。そこには、資産価格の上昇以上に、円の価値そのものが落ちているという現実が混ざっています。 それは実質実効為替レートを見ると、よりはっきりします。BIS系データでは、日本の実質実効為替レートは2026年2月時点でかなり低い水