住宅が売れにくくなった日本と、マンション建設が需要に追いつかないモンゴル。現地で感じた住宅需要、金利、副業、消費行動の違いから、両国のお金の流れと社会の勢いを考えます。

円キャリー取引が再び意識される中、積極財政による円売り圧力がどこまで続くのか。日本は市場が許容する限界に近づいていないのか、金利・財政・為替の関係から考えます。

高市政権が積極財政を進めるのであれば、日本の税収が過去最高水準にある今こそ、その財源を何に使うのかが最も重要になります。 世界が厳しく見ているのは、補助金や助成金そのものではありません。問題なのは、効果が不明確なまま続く補助金や、既得権化した助成金、市場競争をゆがめる支援です。 一方で、研究開発、人材育成、インフラの高度化、新産業への投資など、日本の生産性や国際競争力を高める支出であれば、市場から評価される可能性があります。 そして、今の日本には、もう時間的な余裕はありません。そのことは長期金利の動きを見れば分かります。市場は、日本の財政運営や将来の成長力を以前より厳しく評価するようになっています。 つまり、市場が見ているのは「積極財政か緊縮財政か」ではなく、「その支出が将来の成長につながるのか」という一点です。

これは、もっと早い段階で利上げへの本気度を示さなかったツケが回ってきたのではないでしょうか。となると、これからは金利上昇に備えた対策が、これまで以上に重要になってきそうです。

政策金利、段階的0.5での私の数字感 今やる痛み：1 半年〜1年遅れてやる痛み：2〜3 市場に追い込まれてやる痛み：3〜5 円安・国債安・株安が重なる痛み：7〜10 くらいの差が出ると思います。 深掘り ① 今やる痛み：1 今すぐ補助金やバラマキを必要最低限に絞り、政策金利を一定程度引き上げる。 痛みは出るが、まだ国が自分でブレーキを踏める段階。 例：一部の住宅ローン負担増、中小企業の借入金利上昇、消費の一時的な冷え込み。 ② 半年〜1年遅れてやる痛み：2〜3 対応が遅れた分、円安・物価高・金利上昇がさらに進み、同じ政策修正でも痛みが大きくなる。 例：一部の住宅ローン破綻、家計の生活費圧迫、資金繰りの弱い中小企業の倒産増加、地方不動産の売却困難化。 ③ 市場に追い込まれてやる痛み：3〜5 国が自分で決断する前に、市場が先に国債金利や為替を動かしてしまう段階。 政策の自由度が下がり、やりたくなくても利上げや歳出削減を迫られる。 例：国債金利の急上昇、銀行の貸出金利上昇、企業の借入更新困難、住宅ローン審査の厳格化、補助金や公共事業の急激な削減。 ④.

長期金利が2.9％まで上がっている今、本当に問題なのは中東情勢だけではなく、日本国内の政策そのものだと思います。 今必要なのは、補助金やバラマキを必要最低限まで絞り、日銀が一度0.5％程度の利上げを行うことです。 大事なのは、利上げの数字そのもの以上に、マーケットに対して「必要なら次もやる」という本気の姿勢を見せることです。 そうすれば、円安や物価高、国債金利の上昇に対して、少なくとも一定の歯止めをかけることができます。 もちろん痛みはあります。 しかし、問題を先送りし続ければ、いずれ市場から強制的に修正を迫られ、もっと大きな痛みになる可能性があります。 手遅れになる前に、今こそ政策の方向転換が必要だと思います。

長期金利の上昇は、国の借金だけでなく、住宅ローンや企業経営にも直撃します。 このまま財政拡張だけを進めれば、日本を立て直すどころか、結果的に日本を壊してしまうのではないかと感じます。 財源なき大規模政策は一時停止する。 市場が怖がっているのは「また国債で穴埋めするのか」という点です。

円相場は、介入への警戒感によって、なんとか上値を抑えられているように見えます。 しかし、このまま根本的な対策を先送りし続ければ、いずれ制御が難しくなる時期が来るのではないかと感じています。 大げさに聞こえるかもしれませんが、円安が進み続ければ、日本人が海外の商品を買いにくくなる時代につながります。 食料、エネルギー、原材料、日用品、工業製品。 日本で使われている多くのものは、何らかの形で輸入に依存しています。 最近のマイホーム価格の上昇も、その分かりやすい例だと思います。 坪100万円から130万円という水準になれば、普通に働く人が家を持つことも簡単ではなくなっていきます。 日本は長い間、物価がほとんど上がらない時代を過ごしてきました。 そのため、多くの人が物価上昇に慣れていません。 しかし、物価が上がれば生活は苦しくなり、いずれ消費も落ち込んでいきます。 ここから日本は、円の価値を守るために、金利を世界の水準へ近づけ、市場原理に任せた経済へ戻していくのか。 それとも、低金利を前提に成り立ってきた仕組みを守るために、通貨の信用を犠牲にし続けるのか

チャット 私もかなり近い見方です。 特に 「金利を上げず、補助金・給付で痛みだけごまかす」 というやり方は、もう円の信用を削りやすい段階に入っていると思います。 今のドル円はおおむね 161円台 まで円安が進んでいて、日銀は6月に政策金利を 1.0% へ引き上げました。ただ、それでも一部の日銀メンバーは、物価圧力を抑えるには中立金利に近い 2%前後 へ近づける必要がある、という趣旨の意見を出しています。 後藤さんの言う、 最低2%＋バラマキをやめる そうすれば150〜155円くらいに収まる これは、かなり現実味のあるレンジ感だと思います。 ただし条件付きです。 ポイントは、円安の原因がもう単純な「輸出企業に有利だから」だけではなくなっていることです。今は、 日米金利差 日本の財政不安 エネルギー輸入負担 海外投資家から見た円の信用低下 ドル自体の強さ この合わせ技になっています。実際、最近は米ドルが安全資産として買われ、円は161円台で弱い状態が続いていると報じられています。 なので、私の感覚ではこうです。 政策金利1%台前半のまま＋バラマキ継続

日本は、1％程度の利上げを示しても市場の反応も限定的で、円安是正の効果も全く出ていません。 この状況が続けば、日銀は本気で正常化を進める意思を示すために、次かその次の局面で0.5％程度の利上げを迫られる可能性もあると思います。 しかし、問題はそこからです。 海外の本当の裕福は、高金利・税金・物価・人件費など、本来かかるコストを前提に生活しています。 一方で日本は、長い低金利と補助金によって、本来の負担が見えにくい社会になってしまいました。 企業も家庭も、低金利による借金と補助金を前提に成り立つ環境になってしまったのかもしれません。 一見すると豊かに見えても、金利が上がり、補助金が減り、物価が上がれば、一気に余裕を失う構造です。 つまり日本は、本当のお金持ちではなく、低金利と補助金に支えられた「見かけ倒しの裕福」になってしまった可能性があります。 住宅ローンや企業への影響を考えると、短期金利は1.5％前後が上限ではないでしょうか。 そうなると、金融政策だけでは対応しきれず、補助金の見直しや歳出削減、あるいは増税などの財政面での調整が避けられない局面

今の日本の最重要課題 表に見える1位は、 物価高・円安・生活苦。 しかし、実質的な1位は、 長期金利の上昇だと思います。 今の日本は、 「景気が強いから金利が上がっている国」ではなく、 財政不安と円安警戒で長期金利が上がっている面が強い。 長期金利が上がれば、これまでのような、 * 補助金 * バラマキ * 社会保障の充実 は、いずれ難しくなります。 さらに、 国の利払い増 → 増税・歳出削減圧力 住宅ローン上昇 → 不動産下落 企業借入上昇 → 倒産・賃上げ困難 国債不安 → さらに金利上昇・円安圧力 という悪循環にもつながります。 つまり、長期金利上昇は、 日本経済の土台そのものを揺らす問題です。

前回の投稿を更に深掘りしてみました。 どう考えても、本来なら市場原理に任せた方が、本当に強い会社が残るはずです。 もちろん、その過程では痛みも伴います。 倒産も増えるでしょうし、失業も出るかもしれません。 しかし、それはいずれ避けられないことであるなら、本来は早く膿を出した方が、結果的には新しい産業や、本当に競争力のある企業が生まれやすいはずです。 人手不足も改善しやすくなり、過度なデフレ構造も変わり、健全なインフレも起こりやすくなる。 それなのに日本は、コロナ以降、 * ゼロゼロ融資 * 延命融資 * 補助金 * 返済猶予 などで、無理に今の構造を維持し続けようとしているようにも見えます。 その結果、本来なら自然に再編されるはずだった市場が、逆にゆがみ始めている。 もし極端な視点で考えるなら、まず融資や補助金で倒産を先送りし、その間に、 * 人件費増 * 社会保険増 * 物価高 * 規制強化 * 金利上昇 * インボイス * 労務強化 などで徐々に企業の体力を削っていく。 そして最後は、 * 後継者不足 * 借金 * 資金繰り悪化 *人手不足

今は原油による品不足。 仮にそれが一度落ち着いたとしても、今度は破壊された石油施設の影響で、次は原油高が続く可能性が高いと思っています。 しかも、その原油高は一時的ではなく、数年単位で高止まりするかもしれない。 そうなれば、今のガソリン補助金もいつまで続けられるのか分かりません。 原油価格が上がれば、輸送コストだけではなく、石油製品の原料であるナフサ価格も高とまりするはずです。 つまり、物流・製造・包装など、生活に関わるあらゆる物の価格が上がっていく可能性があります。 長い間、比較的安定した物価の中で暮らしてきた日本人は、これからの物価高を世界一強く感じるはずです。 そして、生活費が上がれば上がるほど、人は消費を減らしていく。 そして最後まで優先されるのは「食べること」です。 食費、光熱費、燃料代。 まず、生きるために必要な部分へお金が回されます。 その結果、後回しにされるのは、 外食、旅行、嗜好品、買い替え、見栄の消費、趣味への支出。 まだ使える物は使い続け、 服も「流行」より「長持ち」が優先され、 大きなものは「維持できるか」で選ばれる時代に

「内容は、考えは自分、整理だけAI」 昨日、知り合いから「日経ETFで3,000万円ほど利益が出たので、利益確定した」という話を聞きました。 その後、たまたま別の大社長とメッセージのやり取りをしていた中で、 「今は事業で出す利益より、投資で出す利益の方が手元に残りそう」 と言われました。 私は即答で、 「それは100％そうだと思います」 と返しました。 しかし、冷静に考えると、これはかなりおかしな話です。 人を雇い、固定費を払い、税金を払い、リスクを背負いながら一生懸命会社を回すよりも、資本を株や外貨に預けておいた方が、結果として事業利益を上回ってしまう。 まず思ったのは、日本の中小企業の利益率は低すぎるのではないか、ということです。 そしてもう一つは、これは単純に株が強いのではなく、円の価値が下がっていることで起きている「株のインフレ」ではないか、ということです。 もしそうだとすれば、恐ろしい答えが見えてきます。 株や外貨が異常に上がっているのではなく、日本円という通貨の価値が下がり続けているだけ。 つまり、株や外貨の価格の方がむしろ正常で、円

今の日本株高は、 日本が本当に強くなったというより、 円の価値が下がることで起きている株高だと思います。 物価は上がる。 社会保障費も増える。 補助金も出す。 しかし、大幅な利上げはしない。 つまり、円の価値を少しずつ薄めながら、なんとか国全体を回している状態です。 高齢者が貯金を取り崩して消費し、 足りない部分は補助金や社会保障で支える。 しかし、それは生産性のある成長とは違います。 特に有利になるのは、輸出企業、グローバル企業、そして資産を持つ人たちです。 だから物価は上がる。 その結果、輸出企業、グローバル企業の超株高で株価だけは強く見える。 一方で、円の貯金だけを持つ人、給料だけで生活する人は、 物価高に追いつけず、生活はどんどん苦しくなる。 これからの日本は、昔のように 「みんながそこそこ同じように買い物をして暮らせる国」ではなくなっていくと思います。 一部の資産を持つ人はさらに有利になり、 多くの人は生活に余裕がなくなり、食べるだけで精一杯になる。 そして、ある時に気づきました。 結局、株も「物」の一つです。 つまり今の株高は、株その

暴落なら、誰でも危機感を持ちます。 株価が半分になった。預金が減った。会社が倒産した。 こうした変化なら、誰にでも「資産を失った」と分かります。 しかし今、日本で起きていることは、もっと厄介です。 一瞬で奪われるのではありません。 数年かけて、静かに価値が削られていく。 預金残高は同じ。給料の額面も同じ。 それなのに、そのお金で買えるものは少しずつ減っている。 私はこれを、比喩的に言えば、 「見えない資産没収」 のようなものだと感じています。 そして、よく考えてみると削られているのは、預金だけではありません。 私たちが働いて受け取る「労働の対価」そのものも、同時に目減りしているのです。 預金が減らなくても、価値は減る 海外の銀行金利や投資商品の利回りを見て、15〜20％などという数字を聞けば、日本人の多くはまず、 「怪しい」「そんな利回りはおかしい」「ポンジスキームではないか」 と疑うでしょう。 たしかに、日本円がまだ強く、物価も安定し、預金しているだけでも購買力が大きく失われにくかった時代なら、その感覚にも合理性がありました。 しかし、今の日本

今の日本は、どちらへ動いても痛いという意味で、過去最大のリスクが重なっています。為替は1ドル160円近辺まで弱く、政府は介入を示唆していますが、水の泡になりかねないので162円を超えないと動きにくいと思います。為替介入だけで流れを変える力はかなり弱まっているということです。 一方で利上げも楽ではありません。日銀は中東情勢による燃料高や円安の物価押し上げを見ながら追加利上げを続ける考えを示し、市場では4月会合での利上げ確率が約70％まで意識されています。ですが、利上げをすれば円高にはなっても、住宅ローンや企業活動に重荷になります。まさに、利上げしても地獄、しなくても地獄の構図です。 しかも今は、単なる為替や金利の話だけではありません。3月の日本のサービス業PMIは53.4と拡大圏を維持しつつも伸びが鈍化し、企業マインドは2020年9月以来の低さまで落ちてます。原材料、エネルギー、燃料コストの上昇がインフレ圧力を強めている一方で、景気の勢いは弱まっています。これは日本にとってかなり嫌な組み合わせです。 なので自分の見方はかなりシンプルです。...

今の日本を見ていると、かつてのような「生きやすい安定した先進国」という空気は、無いように思います。重い税負担に加え税務調査の強化、先の見えない低成長、弱くなり続ける円、インフレによる物価高騰、資源や食料の海外依存、安全保障上の緊張。 これだけの不安要素を同時に抱えている国は、先進国の中でもかなり異質ではないでしょうか。 円安は輸入コストを通じて生活や経営を確実に圧迫し、巨額の政府債務も将来への安心感を奪っています。 なぜか、コロナ禍以降、一気に悪化したように感じます。

日本の食料自給率は 約38％。（実質的には約9%） つまり 食料の6割以上を海外に依存しています。 エネルギーも同じです。 石油 天然ガス 石炭 ほとんどを海外から輸入しています。 もし世界で ・戦争 ・物流の混乱 ・エネルギー危機 が起きたら、日本は影響を受けやすい構造の国でもあります。 タイムリミットは約250日 一方で、ロシアやイランのように 長年制裁や国際的対立を経験してきた国々は 食料 エネルギー 軍事 資源 を 「有事を前提」 で国家運営してきました。 つまり 最悪の状況でも国家が持ちこたえる体制です。 ロシアのウクライナ特別軍事作戦 （世界側はウクライナ侵略と呼んでいます） この戦争は 単なる地域紛争ではなく NATOや西側諸国を含む 政治・経済・情報戦が重なる 大きな国際対立の中で起きています。 そして戦争は すでに長期化しています。 世界は今 「平和が前提の時代」から 「不安定が前提の時代」 へ変わり始めています。 その中で日本は 円安 物価上昇 実質賃金低下 という問題も抱えています。 これは危機を煽る話ではありません。 ただ