ようやく円が円高方向へ動き始め、「これで少しは円安が落ち着くのではないか」と喜んでいました。 円安が進めば、輸入品やエネルギー、食料品の価格が上がり、多くの人の生活負担がさらに重くなります。私自身も、日本に拠点がある一人として、できれば円の価値が安定してほしいと思っています。しかし、今回の日銀の利上げ後、円は期待とは反対に再び売られました。 日銀利上げと円安――なぜ円は売られたのか、見えてきた「165円の警戒線」 ただし、今回の動きで分かった、よかった点も一つあります。 それは、1ドル165円前後の円安は、日本だけでなく、アメリカにとっても望ましくない水準だと見えてきたことです。 もちろん、165円が公式な「防衛ライン」と発表されたわけではありません。それでも、日米両国の発言や対応を見る限り、160円台後半へ向かう急激な円安は、両国とも放置しにくい警戒水準だと考えられます。 これは今後の為替を考えるうえで、非常に重要な材料です。円が再び160円を超えて上昇しても、どこまでも一方的に円安が進むのではなく、165円前後では日米双方から強いけん制や政策

これまで私は、日本の政策金利は2%前後が円安を止める一つの着地点になるのではないかと考えていました。 しかし最近の動きを見ると、2.5%、さらにその先の3%？まで考える必要が出てきたように感じます。 大きな転換点が、今回の日米強調の円買い介入です。 日本だけでは円安を止められず、アメリカまで動いた。 さらに重要なのは、日米金利差が縮小しても円安が続いたことです。この事実は米財務省も指摘しています。 つまり現在の円安は、単純に「日米金利差」だけでは説明できなくなっています。 市場は、 「日本は本当にどこまで金利を上げられるのか？」 を見始めているのではないでしょうか。 日本は長期間の超低金利によって、政府、企業、住宅ローン、不動産など、経済全体が低金利に依存する構造になっています。 そのため世界から、 「日本は結局、大きく利上げできない」 と見透かされれば、多少金利差が縮小しても円は買われません。 そして、もう一つ無視できないのが日本の30年国債利回りが4%近くまで上昇していることです。 もちろん政策金利と30年国債利回りは別物ですが、市場金利はす

為替介入で一時的に円高になっても、それが外貨を安く買う機会と受け止められれば、再び円売りにつながる可能性があります。為替介入だけでは解決しにくい「円の弱さ」について考えます。

為替介入をしても市場の反応が鈍く、長期金利も上昇する中、日本は金融政策の正常化を市場から迫られる局面に入っていないか。円安、金利、日銀政策の関係から考えます。

日銀はできるだけ利上げを避けたい一方、円安を放置することも難しい。そうした中で、日米協調による為替介入が「最後の手段」として使われたように見えます。利上げと為替介入の関係から、日本の金融政策を考えます。

日米共同介入後もドル円は大きく動く可能性があります。外貨への交換を一度に決めるのではなく、為替変動を見ながら複数回に分ける考え方について、現在の相場環境から整理します。

日米共同介入で一時的に円高へ動いても、日本の金利差や財政不安など円安の根本要因が変わらなければ、再び円が売られる可能性があります。日本の構造的な円安問題について考えます。

日米協調による為替介入は、単なる円買いだけではなく、日本の金融政策そのものへのメッセージではなかったのか。日米金利差や円安の背景から、日銀への「利上げ要求」という見方を考えます。

今の日本は、どちらへ動いても痛いという意味で、過去最大のリスクが重なっています。為替は1ドル160円近辺まで弱く、政府は介入を示唆していますが、水の泡になりかねないので162円を超えないと動きにくいと思います。為替介入だけで流れを変える力はかなり弱まっているということです。 一方で利上げも楽ではありません。日銀は中東情勢による燃料高や円安の物価押し上げを見ながら追加利上げを続ける考えを示し、市場では4月会合での利上げ確率が約70％まで意識されています。ですが、利上げをすれば円高にはなっても、住宅ローンや企業活動に重荷になります。まさに、利上げしても地獄、しなくても地獄の構図です。 しかも今は、単なる為替や金利の話だけではありません。3月の日本のサービス業PMIは53.4と拡大圏を維持しつつも伸びが鈍化し、企業マインドは2020年9月以来の低さまで落ちてます。原材料、エネルギー、燃料コストの上昇がインフレ圧力を強めている一方で、景気の勢いは弱まっています。これは日本にとってかなり嫌な組み合わせです。 なので自分の見方はかなりシンプルです。...