今回の一連の出来事を通じて強く感じたのは、 この種のアカウント復旧作業は、たとえ「専門業者」や「復旧をうたうサービス」であっても、安易に依頼すべきではないという現実でした。 それは時日が経過してから、仕掛けられる二次被害だそうです。 実際、ネット上では 「復旧を装ったのちに起きる二次被害」 「内部情報を渡したことで、別アカウントまで被害が拡大した」 「業者自体が、グレーまたはブラックな手法を用いている」 といった報告も少なくありません。 高度化した不正侵入の世界では、復旧＝再び鍵を渡す行為になり得るからです。 そこで改めて思い至ったのが、以前から詐欺犯罪が多いとされてきた海外で培われてきた「人との距離感」の文化でした。 それらの文化圏では、家族を最も大切な存在として厳格に守り、他人に対しては慎重に時間をかけ、繰り返しの行動や実績を見たうえでのみ信頼を積み重ねます。そして、その信頼が定の段階に達したとき、初めて「家族同然」の扱いをするという価値観が根付いています。 これは単なる情緒的な考え方ではなく、詐欺や裏切りから身を守るために長い歴史の中で形成

SNSアカウントを「閉鎖したくない」「長年積み上げたフォロワーや投稿を失いたくない」という思いから、 不正侵入の兆候があっても、パスワードや電話番号だけを変更し、アカウントそのものは使い続けてしまう方が少なくないようです。 しかし、近年多発しているMeta系アカウントの乗っ取り被害では、攻撃者が「共同管理者」や「ビジネスマネージャー」として権限を保持したまま残るケースが非常に多く、この状態では表面上は取り戻せたように見えても、実際には支配構造が解消されていません。 私自身もまさにこのパターンでした。 パスワード変更や連絡先の更新を行ったことで一時的に安心してしまい、結果として、知らないうちに内部権限を握られたままアカウントを使い続ける状況に陥っていました。 ネット上でも同様の報告が増えているとありました。 「ログインできている＝安全」 「投稿できる＝取り戻せた」 という認識が、すでに通用しなくなっていることが分かります。 現在の不正侵入は、アカウントを壊すのではなく、生かしたまま内部から利用する手口が主流です。 そのため、閉鎖を避けたい心理が、か

Instagramを含む複数のアカウントで、見知らぬ人物が「共同管理者」として追加され、うち一つのInstagramは投稿内容やリンク先が、典型的な投資詐欺サイトへと完全に書き換えられていました。また詐欺に使う為か、フォロワーも1日で1000のペースで増ていてました。 私は自分なりにデジタルには強い方だと自負していますし、二段階認証や基本的なセキュリティ対策も講じていました。しかし今回の手口は、近年増加している「正規権限を奪うタイプ」の侵入で、警告もなく、気づいた時にはすでに主導権を握られているという、想像をはるかに超えるものでした。 幸いにも、娘の夫がセキュリティ分野で極めて高度な技術を持つエンジニアで、急遽対応してくれました。 その作業は、もはや一般的な復旧作業というレベルではなく、アクセスログ、権限構造、挙動の痕跡を一つずつ洗い出し、まるでハッカー同士が攻防を繰り広げているかのような光景でした。 一つひとつ封じ、切り離し、最終的に全てのアカウントを取り戻した瞬間、思わず拍手が出ました。 同時に鳥肌が立つほどの感動と、「これは普通の人には太刀

数年前、税理士に任せていたにもかかわらず税務調査が入り、脱税扱いです。そして仮想通貨の取引をきっかけに、たのものまで最大7年遡ぼられ徹底的に調べられました。調査は約7か月に及び、最終的には利益以上の税金を課税され、精神的にも金銭的にも大きな負担となりました。 金額は言いませんが、とんでもない追徴税額でした。 もし、投資の対象が仮想通貨だけならば間違いなく破産になると思います。 こうした経験をしてから、正直日本では、もう仮想通貨には手を出す気になれなくなりました。 ネット上でもよく言われますが、日本の現行制度は雑所得としての課税が重く、計算も非常に複雑で、ちょっとしたミスが大きなリスクにつながります。この状況が変わらない限り、安心して投資できる環境とは言えないと強く思っています。

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。将来的にさまざまな資産や備品を売却する場面を考えると、取得費や修理費を正確に記録しておくことがより重要になると感じています。そのため、修理にかかった費用も漏れなく会計ソフトへ入力し、日頃から整理するようにしています。 正直、この作業にかかる時間と労力は大きく、効率は良いとはいえません。さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。本来、税金を徴収するための制度である以上、ここまで事業者任せにするのであれば、行政側が一定の支援を行うべきではないかと感じています。 しかし実際には、事業者に作業を任せながら、意図しない仕訳ミスがあれば「申告漏れ」と判断されることもあります。過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠 償を求めざるを得なかった経験もありました。さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の