給料を5万円上げても、税金や社会保険料を差し引くと、手取りの増加は3万円台にとどまる場合があります。社員の手取りを5万円増やすには、会社はいくら昇給する必要があるのか。具体的に計算しました。

月給30万円でも、社会保険料や税金を払い、さらに消費税まで考えると、最終的な購買力は約21.6万円分。4人家族の生活費や会社側の負担まで含め、日本の給料と実際に使えるお金の差を考えてみました。

国民生活が苦しく、日本の財政も厳しいといわれるなか、なぜ日本は海外へ多額の支援を続けられるのでしょうか。無償支援、円借款、国際機関への拠出など、海外支援のお金が出る仕組みと、国民への情報公開の課題を考えます。

店頭で見かけた「表示されている消費税相当額は、商品の価格を税率で単純に区分した金額で、事業者が国へ実際に納付する税額ではない」という表示。身近な買い物の表示から、消費税の仕組みについて考えます。

この10年で変わったのは、税金の負担だけではありません。マイナンバー、電子申告、銀行口座や各種データ連携などによって、個人や中小企業まで「取り漏らさない仕組み」が広がってきました。その変化を考えます。

マレーシアやモンゴルの活気を目の当たりにし、日本へ戻って改めて感じた経済や経営環境の違い。海外と日本の両方を見て感じた、今の日本について考えます。

国の豊かさを左右するのは、単にお金を多く使うことではありません。税金、社会保障、教育、産業政策など、制度の設計次第で国民生活や経済の姿は大きく変わります。制度が国を変えるという視点から考えます。

日本は、表面的には治安が良く、インフラも整い、暮らしやすい国に見えます。 しかし、よく見ていくと、世界でもかなり重い複合リスクを同時に抱えている国でもあります。 まず大きいのは、税金と社会保険料の重さです。 所得税、住民税、消費税、固定資産税、自動車税、相続税、法人税、そして社会保険料。 名前は違っても、実質的に国民や企業が負担している金額は非常に大きく、働いても手元に残りにくい構造になっています。 さらに問題なのは、税金の仕組みがあまりにも複雑なことです。 制度が複雑すぎるため、普通に商売をするだけでも専門家の力が必要になり、経営者や個人事業主にとっては大きな負担になります。 稼ぐ力だけでなく、制度に対応する力まで求められてしまうのが、日本の現実です。 次に、労務リスクの高さがあります。 日本は労働者保護が強く、もちろんそれ自体は必要な面もあります。 しかし一方で、企業側から見ると、雇用、解雇、残業管理、ハラスメント対応、社会保険、労災など、管理しなければならないことが非常に多いのも現実です。 特に中小企業にとっては、事業そのものよりも、労務管

加速する富裕層の日本離れ。 所得1,000万円超の申告納税者は全体の20.2％にすぎないのに、税額ベースではなんと全体の納税率88.5％を担っている。 この層がさらに日本を離れれば、国を支える税収は弱まり、その穴埋めは必ず残る人たちに回ってくる。 増税、社会保険料の上昇、行政サービスの縮小。 その影響は、もう一部の人だけの問題ではない。 しかも本当に怖いのは、残った富裕層にも付けが回ってくることだ。 支える側が減るほど、残った側への依存は強まり、負担はさらに重くなる。 これから日本で生きるなら、無理に拡大を追うより、 すでに持っている資産や生活基盤を守り、固定費と税負担を抑えながら暮らすことが、現実的な防衛策になる。 そして見方を変えれば、日本は所得を大きく増やそうとする人ほど負担感が重くなりやすい一方で、大きな所得さえ求めなければ、まだそこそこ穏やかに暮らせる余地のある国とも言える。 だからこそ、必要以上に稼ぐことだけを目指すのではなく、取られる負担を最小限に意識しながら、自分の暮らしを守るという発想がこれからはますます重要になる。...

数年前、税理士に任せていたにもかかわらず税務調査が入り、脱税扱いです。そして仮想通貨の取引をきっかけに、たのものまで最大7年遡ぼられ徹底的に調べられました。調査は約7か月に及び、最終的には利益以上の税金を課税され、精神的にも金銭的にも大きな負担となりました。 金額は言いませんが、とんでもない追徴税額でした。 もし、投資の対象が仮想通貨だけならば間違いなく破産になると思います。 こうした経験をしてから、正直日本では、もう仮想通貨には手を出す気になれなくなりました。 ネット上でもよく言われますが、日本の現行制度は雑所得としての課税が重く、計算も非常に複雑で、ちょっとしたミスが大きなリスクにつながります。この状況が変わらない限り、安心して投資できる環境とは言えないと強く思っています。

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。将来的にさまざまな資産や備品を売却する場面を考えると、取得費や修理費を正確に記録しておくことがより重要になると感じています。そのため、修理にかかった費用も漏れなく会計ソフトへ入力し、日頃から整理するようにしています。 正直、この作業にかかる時間と労力は大きく、効率は良いとはいえません。さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。本来、税金を徴収するための制度である以上、ここまで事業者任せにするのであれば、行政側が一定の支援を行うべきではないかと感じています。 しかし実際には、事業者に作業を任せながら、意図しない仕訳ミスがあれば「申告漏れ」と判断されることもあります。過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠 償を求めざるを得なかった経験もありました。さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の

真面目な日本がこんな国であったことに驚いたのと、国がやってることは何もかもがデタラメだと思いました。