節税、旅費規程、労務対策など、経営者が本業以外の制度対応に多くの時間を使う日本。実際に会社経営をしてきた経験から、経営者がもっと本業に集中できる仕組みについて考えます。

店頭で見かけた「表示されている消費税相当額は、商品の価格を税率で単純に区分した金額で、事業者が国へ実際に納付する税額ではない」という表示。身近な買い物の表示から、消費税の仕組みについて考えます。

日本とモンゴルの税金を比較すると、税率だけでは見えない違いがあります。所得税や法人税、社会保険などを比べながら、日本の「徴収密度」の高さについて考えます。

この10年で変わったのは、税金の負担だけではありません。マイナンバー、電子申告、銀行口座や各種データ連携などによって、個人や中小企業まで「取り漏らさない仕組み」が広がってきました。その変化を考えます。

マレーシアやモンゴルの活気を目の当たりにし、日本へ戻って改めて感じた経済や経営環境の違い。海外と日本の両方を見て感じた、今の日本について考えます。

私が以前経営していた頃は、小さな会社でしたが、まさにこの動画の内容そのものでした。 ただ、私はそのことに長いあいだ気づきませんでした。 大きく気づいたのは、2018年頃、会計がAI化され、自分自身で数字を見るようになってからです。 まず不思議だったのは、毎年の決算です。 口座にはお金が残っていないのに、なぜか残っているお金を上回るような税金だけはしっかり発生する。 しかし、決算書の数字がよければ、銀行はどんどん融資してくれます。 一見、会社は順調に見える。けれど実際には、手元資金は思ったほど残っていない。 その理由の一つは、無借金経営を目指す人ほど資金繰りが苦しくなる仕組みです。 それは日本の減価償却制度で利益が増えて見え方が大きくズレる部分からです。 また税務調査も大変です。 長年、同じように税務処理をしていても、利益が出てるように見られると突然チェックが厳しくなる。 また、本業以外の個人利益が出た時も会社の税務調査が厳しくなります。 以前の調査では問題なかったものが、次の調査では通らなくなることもある。 経営者から見ると、まさに「取ろうと思え

前回のAIの回答を深掘りしてみました。 もしこの流れが、上場企業のための政府方針だったとしたら……..、かなり怖い話です。 上場企業には、当然ながら株主というオーナーがいます。 株価が上がれば、株主の利益は大きくなります。 その裏には、市場、大口株主、金融機関からの圧力が、日本政府の政策にも少なからず影響している可能性があります。 上場企業や大口株主から見れば、中小企業中心の社会は管理しにくく、利益率も低く、株主への利益配分もありません。 だからこそ、中小企業を直接潰すのではなく、制度やルールを複雑にし、少しずつ経営しにくい環境をつくっていく。 その結果、大企業グループへの吸収、系列化、管理下に入る流れが、自然に進んでいくのかもしれません。 表向きは「生産性向上」や「企業再編」。 しかし実際には、株主利益を高めるために、社会全体を“管理しやすい企業構造”へ変えようとしているのではないか。 そして、今の株高もこの流れの影響を受けているとしたら、さらに合点がいきます。 中小企業にとって経営しにくい政策が次々と進み始めた時期と、株価が大きく上がり始めた

私自身もAIが進化していない頃から同じようなことを感じていましたが、これはAIの視点から整理された意見です。 同じ質問をしてみると良いかと思います。

「内容は、考えは自分、整理だけAI」 昨日、知り合いから「日経ETFで3,000万円ほど利益が出たので、利益確定した」という話を聞きました。 その後、たまたま別の大社長とメッセージのやり取りをしていた中で、 「今は事業で出す利益より、投資で出す利益の方が手元に残りそう」 と言われました。 私は即答で、 「それは100％そうだと思います」 と返しました。 しかし、冷静に考えると、これはかなりおかしな話です。 人を雇い、固定費を払い、税金を払い、リスクを背負いながら一生懸命会社を回すよりも、資本を株や外貨に預けておいた方が、結果として事業利益を上回ってしまう。 まず思ったのは、日本の中小企業の利益率は低すぎるのではないか、ということです。 そしてもう一つは、これは単純に株が強いのではなく、円の価値が下がっていることで起きている「株のインフレ」ではないか、ということです。 もしそうだとすれば、恐ろしい答えが見えてきます。 株や外貨が異常に上がっているのではなく、日本円という通貨の価値が下がり続けているだけ。 つまり、株や外貨の価格の方がむしろ正常で、円

日本は、表面的には治安が良く、インフラも整い、暮らしやすい国に見えます。 しかし、よく見ていくと、世界でもかなり重い複合リスクを同時に抱えている国でもあります。 まず大きいのは、税金と社会保険料の重さです。 所得税、住民税、消費税、固定資産税、自動車税、相続税、法人税、そして社会保険料。 名前は違っても、実質的に国民や企業が負担している金額は非常に大きく、働いても手元に残りにくい構造になっています。 さらに問題なのは、税金の仕組みがあまりにも複雑なことです。 制度が複雑すぎるため、普通に商売をするだけでも専門家の力が必要になり、経営者や個人事業主にとっては大きな負担になります。 稼ぐ力だけでなく、制度に対応する力まで求められてしまうのが、日本の現実です。 次に、労務リスクの高さがあります。 日本は労働者保護が強く、もちろんそれ自体は必要な面もあります。 しかし一方で、企業側から見ると、雇用、解雇、残業管理、ハラスメント対応、社会保険、労災など、管理しなければならないことが非常に多いのも現実です。 特に中小企業にとっては、事業そのものよりも、労務管

経営者を引退して、見えてきたことがあります。日本の中小企業を見ていると、どうしても思うことがあります。 多くの会社は、人件費、借入返済、社会保険料、設備費、税負担といった重い固定費を抱えながら、必死に回してようやく数％の利益を残しているのが現実です。中小企業白書でも、中小企業は売上高こそ回復傾向にある一方で、経常利益は大企業ほど伸びていないことが示されています。 そう考えると、その事業のために使っている資金や労力、神経を…….、もし日本以外の海外の金利商品や投資に回していたら、….:::、何もしなくても同等、あるいはそれ以上の利益が得られたのではないか。 そんな皮肉を感じる経営者は、少なくないはずです。もちろん事業には雇用を生み、地域を支え、社会に役割を果たす価値があります。ですが、利益率だけを見れば、「ここまで背負って、この程度なのか」と感じても不思議ではありません。 これは私の意見ですが、公的資料が示す低収益構造を見ると、そう感じる土台は十分あると思います。 そして、その背景に長くあったのがゼロ金利政策です。 日本銀行は1999年にゼロ金利政

今になって思えば、先進国の給料や物価が上がっていたというより、何より円が安くなったことの影響が大きかったのだと思います。 でも経営者をしていた頃は、そこになかなか気づけませんでした。 日本の中小経営者の多くは借金を抱え、しかも海外の銀行金利や投資信託程度の利益で事業を回しているのが現実です。 日々の資金繰りや固定費の重圧の中では、事業を続けることで精一杯になり、お金の運用方法や資産を守る視点にまで意識が向きにくい。 今思えば、日本の中小企業の経営者は経営が下手なのではなく、そうした現実を見渡す余裕そのものを奪われていたのだと感じます。

今「人手不足」が最大の問題だと言われていますが、 自分の感覚では、問題の本質はそこではないと思います。 本当の根は、 人手不足を増幅させるように仕向けられた政策や制度にあると感じています。 雇う側も、雇われる側も、 かつては存在しなかった仕事、 本来やらなくてもよかった確認・報告・対策業務が増え続け、 人も時間も、価値を生まないところに吸い取られるようになりました。 経営の終盤を振り返ると、 「人が足りない」というより、 本業に集中できない息苦しさの方が、はるかに大きかったと思います。 私は昭和の人手不足も、経営者として経験しました。 今とは比べものにならないほどの超人手不足の時代でしたが、 それでも当時は、外国人労働者を大量に入れなくても、 みんな生き生きと、寝る間も惜しんで働いていました。 きつかったのは確かです。 でも、仕事が楽しいと感じている人が多かったと思います。 今はどうでしょうか。 忙しさだけが増え、手応えがない。 人手不足を理由にして、 本来見直すべき制度や仕事のあり方から、 目をそらしてしまっていないでしょうか。...

経営者を引退する少し前から、はっきりと感じていたことがあります。 この国では、もはや中小企業とその経営者は「守られる存在」ではないという現実です。 資産価値として会社が評価されることは、まだあります。 しかし社会全体の流れを見ると、 「経営者になりたい」「親の事業を継ぎたい」 そう思われる職業では、完全になくなりました。 実際、ネット上の調査や記事を見ても、 若年層の多くが 「起業したくない」「経営者になりたくない」 理由として挙げるのは決まって 責任が重すぎる・失敗時の救済がない・制度が複雑すぎる この3点です。 昭和の日本では、 経営者は「努力すれば報われる側」でした。 しかし今は違います。 努力した人ほど、制度と責任で追い込まれる構造になっています。 一番の問題は、 今の日本の制度が 中小企業経営者を「個人として無限に責任を負わせる設計」のまま 改正されていないことです。 ・社会保険料の急増 ・人手不足による賃金上昇圧力 ・コンプライアンス違反リスク ・ハラスメント・訴訟リスク ・AI導入への投資負担 これらすべてを、 会社と代表個人が同時

33年ほど前、私が家を建てた頃の住宅ローン金利は4％前後でした。 4,000万円を全額借り、20年ローンを組んだため、月々の返済は25万円超。 それでも「50歳までに返済を終えたい」という思いがありました。 当時、27歳の私はリフォーム会社を経営していて、リフォームローンは6〜7％が普通でした。 それでも多くの人がローンを使い、住まいにお金をかけていました。 今思えば、あの頃も同じくらいの人手不足でしたが、今とは決定的に内容が違います。 中小企業は売上も利益率も高く、賃金を早いペースで上げることができた。 私の会社でもフルコミッション制だったこともありますが。月収100万円超の社員も珍しくありませんでした。 だから世の中には活気があり、 「月25万円を超える住宅ローンでも何とかなる」と思えたのだと思います。 今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 金利が高かった時代は、無闇にお金を借りる人は少なく、また、銀行も担保がなければ4%では借してくれませんでした。（更

33年ほど前、私が家を建てた頃の住宅ローン金利は4％前後でした。 4,000万円を全額借り、20年ローンを組んだため、月々の返済は20万円超。 それでも「50歳までに返済を終えたい」という思いがありました。 当時、27歳の私はリフォーム会社を経営していて、リフォームローンは6〜7％**が普通でした。 それでも多くの人がローンを使い、住まいにお金をかけていました。 今思えば、あの頃も人手不足でしたが、今とは決定的に違います。 中小企業は売上も利益率も高く、賃金を早いペースで上げることができた。 私の会社でもフルコミッション制だったこともありますが。月収100万円超の社員も珍しくありませんでした。 だから世の中には活気があり、 「月20万円を超える住宅ローンでも何とかなる」と思えたのだと思います。 今の日本は、大企業は莫大な利益を上げる一方で、ほとんどの中小企業は利益が出ていない。 ここに、今の日本の歪みがある気がします。 金利が高かった時代は、無闇にお金を借りる人は少なく、 起業や設備投資も慎重で、過当競争は起きにくかった。 利益が出るから給料を上

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。将来的にさまざまな資産や備品を売却する場面を考えると、取得費や修理費を正確に記録しておくことがより重要になると感じています。そのため、修理にかかった費用も漏れなく会計ソフトへ入力し、日頃から整理するようにしています。 正直、この作業にかかる時間と労力は大きく、効率は良いとはいえません。さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。本来、税金を徴収するための制度である以上、ここまで事業者任せにするのであれば、行政側が一定の支援を行うべきではないかと感じています。 しかし実際には、事業者に作業を任せながら、意図しない仕訳ミスがあれば「申告漏れ」と判断されることもあります。過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠 償を求めざるを得なかった経験もありました。さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の