この10年で変わったのは、税金の負担だけではありません。マイナンバー、電子申告、銀行口座や各種データ連携などによって、個人や中小企業まで「取り漏らさない仕組み」が広がってきました。その変化を考えます。

私が以前経営していた頃は、小さな会社でしたが、まさにこの動画の内容そのものでした。 ただ、私はそのことに長いあいだ気づきませんでした。 大きく気づいたのは、2018年頃、会計がAI化され、自分自身で数字を見るようになってからです。 まず不思議だったのは、毎年の決算です。 口座にはお金が残っていないのに、なぜか残っているお金を上回るような税金だけはしっかり発生する。 しかし、決算書の数字がよければ、銀行はどんどん融資してくれます。 一見、会社は順調に見える。けれど実際には、手元資金は思ったほど残っていない。 その理由の一つは、無借金経営を目指す人ほど資金繰りが苦しくなる仕組みです。 それは日本の減価償却制度で利益が増えて見え方が大きくズレる部分からです。 また税務調査も大変です。 長年、同じように税務処理をしていても、利益が出てるように見られると突然チェックが厳しくなる。 また、本業以外の個人利益が出た時も会社の税務調査が厳しくなります。 以前の調査では問題なかったものが、次の調査では通らなくなることもある。 経営者から見ると、まさに「取ろうと思え

数年前、税理士に任せていたにもかかわらず税務調査が入り、脱税扱いです。そして仮想通貨の取引をきっかけに、たのものまで最大7年遡ぼられ徹底的に調べられました。調査は約7か月に及び、最終的には利益以上の税金を課税され、精神的にも金銭的にも大きな負担となりました。 金額は言いませんが、とんでもない追徴税額でした。 もし、投資の対象が仮想通貨だけならば間違いなく破産になると思います。 こうした経験をしてから、正直日本では、もう仮想通貨には手を出す気になれなくなりました。 ネット上でもよく言われますが、日本の現行制度は雑所得としての課税が重く、計算も非常に複雑で、ちょっとしたミスが大きなリスクにつながります。この状況が変わらない限り、安心して投資できる環境とは言えないと強く思っています。

この3日間は4か月に一度の税理士訪問に備え、4か月分の勘定科目の仕分け作業を進めていました。 近年は個人への税務調査が増えているといわれ、私自身も周囲の状況を通してその影響を実感しています。将来的にさまざまな資産や備品を売却する場面を考えると、取得費や修理費を正確に記録しておくことがより重要になると感じています。そのため、修理にかかった費用も漏れなく会計ソフトへ入力し、日頃から整理するようにしています。 正直、この作業にかかる時間と労力は大きく、効率は良いとはいえません。さらにインボイス制度が導入されてからは処理量が増え、負担は以前よりも重くなりました。本来、税金を徴収するための制度である以上、ここまで事業者任せにするのであれば、行政側が一定の支援を行うべきではないかと感じています。 しかし実際には、事業者に作業を任せながら、意図しない仕訳ミスがあれば「申告漏れ」と判断されることもあります。過去には脱税と扱われ、税理士事務所に損害賠 償を求めざるを得なかった経験もありました。さらに、その後に受け取った賠償金にまで課税が発生すると知ったとき、日本の

自分の経験から言えることですが、現在の日本の税制と税率を考えると、国内での仮想通貨の購入や取引には慎重な判断が必要です。特に税務調査では仮想通貨取引が重点的にチェックされる傾向があり、デジタル上の取引履歴は長期間にわたって記録・追跡されているため、最大で過去7年分の取引が調査対象になる可能性があります。また、スワップ取引や日本円に換金していなくても、仮想通貨同士の細かなトレードをしているだけで課税対象になるため、知らないうちに大きな税負担が発生しているケースもあります。 実際に仮想通貨取引をするなら、専門の税理士のサポートは必須です。「日本で得た仮想通貨を海外の取引所に移せば問題ない」という話をよく聞きますが、これは大きな誤解です。日本で取得した仮想通貨を海外に移すと、資金の流れが不透明と見なされるリスクがあり、最悪の場合、マネーロンダリングの疑いをかけられる可能性もあります。さらに、金融機関の与信審査に影響を与え、通常の融資が受けにくくなることも考えられます。税務調査でも、海外取引の詳細な説明を求められるだけでなく、それを拒否すると他の財務状況