会社を売るにも、子どもに渡すにも、経営者の出口は簡単ではありません。 会社売却は、ゴールではなく最後の精算です。 売却価格だけを見て喜ぶのではなく、 借入金、 個人保証、 税金、 銀行との関係、 過去の税務リスク まで整理できて、初めて本当の意味で経営者は降りられます。 今はこうした条件をすべて満たして、スムーズに会社売却までたどり着ける企業は、今の日本では決して多くないと聞きました。 特に最近よく聞耳にする売却後に税務調査が入って、買主との関係や責任の所在も含めて、より複雑な問題になっていると聞きました。 私の場合、会社を売却する1年前に税務調査が入り、過去7年厳しく調査され、多額の税金を支払うことになりました。 当時は大きな痛手でしたが、今振り返ると、売却前に税務上のリスクを整理できたという意味では、むしろ良かったのかもしれません。 そして、売却しても借金や個人保証が残れば、それは出口ではなく、経営者個人にリスクが残るだけです。 また、会社を売却せずに二代目や次の世代へ引き継ぐ場合も、決して簡単ではありません。 会社に価値があるほど、自社株の

経営者を引退する少し前から、はっきりと感じていたことがあります。 この国では、もはや中小企業とその経営者は「守られる存在」ではないという現実です。 資産価値として会社が評価されることは、まだあります。 しかし社会全体の流れを見ると、 「経営者になりたい」「親の事業を継ぎたい」 そう思われる職業では、完全になくなりました。 実際、ネット上の調査や記事を見ても、 若年層の多くが 「起業したくない」「経営者になりたくない」 理由として挙げるのは決まって 責任が重すぎる・失敗時の救済がない・制度が複雑すぎる この3点です。 昭和の日本では、 経営者は「努力すれば報われる側」でした。 しかし今は違います。 努力した人ほど、制度と責任で追い込まれる構造になっています。 一番の問題は、 今の日本の制度が 中小企業経営者を「個人として無限に責任を負わせる設計」のまま 改正されていないことです。 ・社会保険料の急増 ・人手不足による賃金上昇圧力 ・コンプライアンス違反リスク ・ハラスメント・訴訟リスク ・AI導入への投資負担 これらすべてを、 会社と代表個人が同時