私が実際に35年あまり会社を経営し、何回も税務調査を経験してきた中で感じることがあります。 税率そのものが上がったこと以上に、税金を「取り漏らさない仕組み」が、この10年ほどで急速に強くなったのではないかということです。 税務調査だけではありません。 銀行口座、電子申告、マイナンバー、インボイス、海外資産や海外送金、電子取引など、以前なら把握しにくかったお金の流れまで、行政がデータとして把握できる時代になりました。 実際、国税庁もAIやビッグデータを利用し、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出したり、徴収を効率化したりする方向を明確にしています。 つまり、「税務調査が怖くなった」というより、 国の税金を捕捉する能力そのものが、昔とは比較にならないほど高くなった と考える方が正確なのかもしれません。 そして興味深いのが、この変化が進んだ時期です。 2010年代には日本株が大きく上昇し、外国人投資家の存在感も高まりました。現在では外国法人等が日本株のおよそ3割を保有する状態が続いています。 その一方、日本では長期的に法人税率が引き下げられてきました。現

私は会社を経営していた頃から、「お客様は神様」という考え方で商売をしたことがありません。 もちろん、お金を払っていただくお客様は大切です。 しかし、だからといって理不尽な要求まで受け入れる必要はない。 私は「そこまでして稼ぎたくない」と考えていました。 今振り返ると、その姿勢を最初からはっきり示していたからなのか、私の会社にはいわゆるクレーマーのような人があまり近寄ってこなかったように思います。 会社で新しい事業所を出した時にも、こんなことがありました。 市役所に、私の会社に対する嫌がらせとも思えるような通報が何度も入るようになりました。 最初は匿名でした。 ところが、それが何度も続くうちに相手も慣れてきたのでしょう。次第に誰が通報しているのか分かるようになりました。 そこで私は、逃げたり我慢したりするのではなく、その人の家まで行って直接話をしました。 普通に話しても通じない相手だと感じていたので、こちらも「この人には下手に関わらない方がいい」と思われるくらい、あえて普通ではない態度で接しました。 すると、それまで続いていたことが収まりました。

経営者を引退する少し前から、はっきりと感じていたことがあります。 この国では、もはや中小企業とその経営者は「守られる存在」ではないという現実です。 資産価値として会社が評価されることは、まだあります。 しかし社会全体の流れを見ると、 「経営者になりたい」「親の事業を継ぎたい」 そう思われる職業では、完全になくなりました。 実際、ネット上の調査や記事を見ても、 若年層の多くが 「起業したくない」「経営者になりたくない」 理由として挙げるのは決まって 責任が重すぎる・失敗時の救済がない・制度が複雑すぎる この3点です。 昭和の日本では、 経営者は「努力すれば報われる側」でした。 しかし今は違います。 努力した人ほど、制度と責任で追い込まれる構造になっています。 一番の問題は、 今の日本の制度が 中小企業経営者を「個人として無限に責任を負わせる設計」のまま 改正されていないことです。 ・社会保険料の急増 ・人手不足による賃金上昇圧力 ・コンプライアンス違反リスク ・ハラスメント・訴訟リスク ・AI導入への投資負担 これらすべてを、 会社と代表個人が同時

日本で起業して一般的な中小企業のオーナー社長として会社経営する場合と海外投資を比較した場合、海外では日本で起業するのと同等の資金を投入するだけで、それに対する収益が、同等またはそれ以上の収益を得られる可能性があることもあるとわかりました。 その結果、【自分の好きなことに集中し、他人の干渉を受けずに収益を上げられることができます。このような環境】こそ、私にとって理想的であり、自分らしい生き方を追求できると感じています。 一方で、現在の日本の中小企業の社長は、多くのリスクを抱えるうえ、人材の雇用にも極端にリスクを抱えているのが現状です。 こうした状況から脱却し、新たな収益スタイルへと転換期だと感じていました。 続く　その3へ 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本の会社売却はゴールではなく、経営者人生の最後の精算だった モンゴルの投資・経営関係の在留資格ビザは「取得後」が重要だった―在留許可更新で感じた実務上のポイント 【本当の豊かさとは何か、経営を離れて見えたもの】