節税、旅費規程、労務対策など、経営者が本業以外の制度対応に多くの時間を使う日本。実際に会社経営をしてきた経験から、経営者がもっと本業に集中できる仕組みについて考えます。

この10年で変わったのは、税金の負担だけではありません。マイナンバー、電子申告、銀行口座や各種データ連携などによって、個人や中小企業まで「取り漏らさない仕組み」が広がってきました。その変化を考えます。

一人だけが好きなことを言い、周囲の人が黙って我慢する。会社経営と海外生活の経験から、日本の「言った者勝ち」が生まれる理由を考えました。

経営者を引退する少し前から、はっきりと感じていたことがあります。 この国では、もはや中小企業とその経営者は「守られる存在」ではないという現実です。 資産価値として会社が評価されることは、まだあります。 しかし社会全体の流れを見ると、 「経営者になりたい」「親の事業を継ぎたい」 そう思われる職業では、完全になくなりました。 実際、ネット上の調査や記事を見ても、 若年層の多くが 「起業したくない」「経営者になりたくない」 理由として挙げるのは決まって 責任が重すぎる・失敗時の救済がない・制度が複雑すぎる この3点です。 昭和の日本では、 経営者は「努力すれば報われる側」でした。 しかし今は違います。 努力した人ほど、制度と責任で追い込まれる構造になっています。 一番の問題は、 今の日本の制度が 中小企業経営者を「個人として無限に責任を負わせる設計」のまま 改正されていないことです。 ・社会保険料の急増 ・人手不足による賃金上昇圧力 ・コンプライアンス違反リスク ・ハラスメント・訴訟リスク ・AI導入への投資負担 これらすべてを、 会社と代表個人が同時

日本で起業して一般的な中小企業のオーナー社長として会社経営する場合と海外投資を比較した場合、海外では日本で起業するのと同等の資金を投入するだけで、それに対する収益が、同等またはそれ以上の収益を得られる可能性があることもあるとわかりました。 その結果、【自分の好きなことに集中し、他人の干渉を受けずに収益を上げられることができます。このような環境】こそ、私にとって理想的であり、自分らしい生き方を追求できると感じています。 一方で、現在の日本の中小企業の社長は、多くのリスクを抱えるうえ、人材の雇用にも極端にリスクを抱えているのが現状です。 こうした状況から脱却し、新たな収益スタイルへと転換期だと感じていました。 続く　その3へ 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 日本の会社売却はゴールではなく、経営者人生の最後の精算だった モンゴルの投資・経営関係の在留資格ビザは「取得後」が重要だった―在留許可更新で感じた実務上のポイント 【本当の豊かさとは何か、経営を離れて見えたもの】