今回の米イラン合意は、表向きには「停戦と和平」ですが、外交・戦略面で見ると、アメリカにとってはかなり厳しい内容に見えます。 アメリカ側が得たものは、停戦、ホルムズ海峡の再開、イランによる「核兵器を持たない」という約束、そして今後60日間の交渉期間です。 一方でイラン側は、凍結資産へのアクセス、石油制裁の緩和、海上封鎖の解除、体制存続、さらに48兆円規模の投資基金構想まで得る可能性があります。加えて、ミサイル開発や地域勢力支援の問題が本交渉から外される可能性や、中東全体から米軍を段階的に減らす流れまで含まれるなら、イランにとっては非常に大きな成果です。 つまりイランは、軍事的圧力とホルムズ海峡封鎖を交渉カードに使い、最後には経済的・外交的な譲歩を引き出した構図に見えます。 特に48兆円規模の基金については、表向きには「賠償金」ではありません。しかし、イランが当初から戦争被害や長年の制裁による損害補償を求め、アメリカが直接的な賠償を避けた後に出てきた基金であるなら、実質的には賠償金の別名に近いとも言えます。 しかも、その負担がアメリカ本国ではなく、同

どう考えても、アメリカのやっていることには矛盾が多すぎる。 ウクライナ戦争の際には、「先に手を出した側が絶対に悪い」という論調が世界を覆っていた。 しかし今回のイランへの攻撃は、アメリカ側から仕掛けられたもので、しかも騙し討ちのような側面すら感じさせる。 そう考えると、これまで私たちが知らず知らずのうちに「悪」と教え込まれてきた国々こそ、実は一概にそうとは言えず、むしろ別の見方をすべき存在だったのではないかと思えてくる。 実際、アメリカの同盟国である日本に対しても、イランは過去の経緯を踏まえ、特別な配慮を示している。同じくロシアもでした。 そして、現在の戦況の流れは完全にイランに有利に進んでいるように見える。 その一例として、イラン側は、アメリカによる侵略と、それによってイラン国民が殺害されたことへの主導的な報復へのステージへ入り、4月1日から中東全域で十数社を超える米企業への攻撃を開始すると表明している。そしてアメリカの騙し討ちとは異なり攻撃の前には必ず避難を呼びかている。 そしてイランは、「二度とアメリカが同じことが起きない状態になるまで戦い

1位. ロシア ロシアは典型的な資源高メリット国です。原油・ガス価格が上がれば、制裁下でも売れる資源の収入価値が上がります。しかも今回のように各国が供給確保を急ぐ局面では、制裁の抜け道や例外措置が増えやすく、相対的に有利です。Reutersは、各国が供給不足を埋めるために制裁対象のロシア産原油への規制緩和まで検討していると伝えています。 2位.アメリカ 意外ですが、アメリカは政治的には混乱しても、資源国としては得をしやすいです。自国でも原油・ガスを大量生産できるので、高値は一部の米エネルギー企業に追い風になります。Reutersも、米国は備蓄放出などでショック吸収を図っている一方、使える手段が急速に減っていると報じていますが、それでも日本よりは“自前資源”がある分だけ強いです。 3位. サウジアラビア、UAEなどの産油国 ただし今回は単純ではありません。油価上昇は基本的に追い風ですが、Reutersによると、今回の紛争ではサウジやUAEも輸出ルートの不安定化で減産や出荷障害に直面しています。つまり “価格では得するが、物理的には痛い” という複雑