1000記事を目標に調べるなかで見えてきた、日本企業の海外投資と国内経済の関係。海外で稼ぐ企業と、国内で事業を営む経営者の違いから、日本の仕組みを考えます。

世界各地で戦争や軍事的緊張が続く今、どの国が比較的巻き込まれにくいのか。日本とモンゴルの違いを、食料・エネルギー・国土・生活耐性まで含めて考えてみました。

ホームページで情報を発信していたところ、30年来のインド人貿易会社社長から「モンゴルへ食品を売りたい」と相談を受けました。すでに日本へエビを輸入している会社で、車両輸出やコンテナ手配にも精通。さらに日本の漁師からは高級魚の海外輸出についても相談を受けています。情報発信から思わぬ形で人と人がつながり始めました。

50歳を超えると通院率は大きく上昇します。一方、40歳前後で住宅ローンを組めば、返済は70歳前後まで続くことも珍しくありません。人口減少が進む日本で、30年後も安心して暮らせる場所とはどこなのか。通院率の現実から住まい選びを考えます。

なぜ今、「人と接せず、責任の少ない仕事」が選ばれるのでしょうか。昭和から令和へ変化した日本人の価値観を、経営者としての経験から考え、日本経済が抱える成長の壁についてまとめました。

「最後は小さな借家で十分」と思っていました。しかし、65歳以上で部屋探しをした人の約3人に1人が、年齢を理由に入居を断られた経験があります。高齢者が家を借りにくい現実と、阿多古の売却、トレーラーハウスを含む最後の住まいについて考えました。

若者を地域や企業同士で奪い合っても、日本全体の人手不足は解決しません。外国人を大規模に受け入れて現在の社会を維持するのか、都市と産業を集約して国を小さく作り直すのか。人口減少時代に日本が向き合うべき二つの選択肢を考えます。

浜松市では、外国人を含めても50歳以上が人口の半数を超えました。若い働き手の絶対数が減るなか、企業同士で人材を奪い合っても人手不足は解決しません。低賃金企業の延命ではなく、働く人を守り、成長産業へ移動できる仕組みの必要性を考えます。

日銀は政策金利を1.25％へ引き上げましたが、円安は止まりませんでした。早い段階で利上げへの本気度を示していれば、市場は警戒し、より小さな利上げで済んだ可能性があります。対応を先延ばしした結果、政策金利3％も現実的なリスクになりつつあり

外国人労働者を増やしても、日本全体の人口減少や高齢化、地方の空き家問題は解決できるのでしょうか。人口動態と実体験をもとに、2050年の住宅需要と、今後厳しくなりやすい不動産の条件を考えます。

「日米同盟終了、米軍は第二列島線へ」という情報は本当なのか。元資料を確認すると、米政府が決定した計画ではなく、民間シンクタンクが政府に示した政策提言でした。提言の内容と現在の米政府方針との違いを分かりやすく解説します。

社員の手取りを毎月5万円増やしたいなら、給料を5万円上げるだけでは足りません。今回の概算では、給与水準によって約6万6,000円〜8万3,000円程度の昇給が必要になります。さらに会社側には社会保険料などの負担もあります。社員の手元に5万円多く残すため、会社はいくら負担する必要があるのかを考えてみました。

給料を5万円上げても、税金や社会保険料を差し引くと、手取りの増加は3万円台にとどまる場合があります。社員の手取りを5万円増やすには、会社はいくら昇給する必要があるのか。具体的に計算しました。

月給30万円でも、社会保険料や税金を払い、さらに消費税まで考えると、最終的な購買力は約21.6万円分。4人家族の生活費や会社側の負担まで含め、日本の給料と実際に使えるお金の差を考えてみました。

国民生活が苦しく、日本の財政も厳しいといわれるなか、なぜ日本は海外へ多額の支援を続けられるのでしょうか。無償支援、円借款、国際機関への拠出など、海外支援のお金が出る仕組みと、国民への情報公開の課題を考えます。

モンゴルで目の当たりにした、街のすさまじい成長。それをきっかけに世界の経済成長率を調べてみると、日本は0.7％という低い水準でした。世界は成長しているのに、なぜ日本では豊かさを感じにくいのか。「国の豊かさ」と「国民の豊かさ」の違いについて考えてみました。

円安が長期化する中、福岡県議会をめぐる問題が大きく報じられました。両者に直接の因果関係があると断定するのではなく、税金の使い道や財政規律、海外から見た「円への信頼」という視点から考えます。

節税、旅費規程、労務対策など、経営者が本業以外の制度対応に多くの時間を使う日本。実際に会社経営をしてきた経験から、経営者がもっと本業に集中できる仕組みについて考えます。

ドル円が157円台へ戻る中、今回注目したのは為替介入ではなく、日本の政策そのものの変化です。なぜ円が売られてきたのかを考えながら、円安の背景と今後の日本経済について考察します。

中国・ロシアを中心とする上海協力機構（SCO）の動きから、世界の多極化とお金の流れを考えます。ドル一極集中が変化したとき、日本経済と円の価値はどうなるのかを3つのシナリオから考察します。