1000記事を目標に調べるなかで見えてきた、日本企業の海外投資と国内経済の関係。海外で稼ぐ企業と、国内で事業を営む経営者の違いから、日本の仕組みを考えます。

若者を地域や企業同士で奪い合っても、日本全体の人手不足は解決しません。外国人を大規模に受け入れて現在の社会を維持するのか、都市と産業を集約して国を小さく作り直すのか。人口減少時代に日本が向き合うべき二つの選択肢を考えます。

浜松市では、外国人を含めても50歳以上が人口の半数を超えました。若い働き手の絶対数が減るなか、企業同士で人材を奪い合っても人手不足は解決しません。低賃金企業の延命ではなく、働く人を守り、成長産業へ移動できる仕組みの必要性を考えます。

日銀は政策金利を1.25％へ引き上げましたが、円安は止まりませんでした。早い段階で利上げへの本気度を示していれば、市場は警戒し、より小さな利上げで済んだ可能性があります。対応を先延ばしした結果、政策金利3％も現実的なリスクになりつつあり

ようやく円が円高方向へ動き始め、「これで少しは円安が落ち着くのではないか」と喜んでいました。 円安が進めば、輸入品やエネルギー、食料品の価格が上がり、多くの人の生活負担がさらに重くなります。私自身も、日本に拠点がある一人として、できれば円の価値が安定してほしいと思っています。しかし、今回の日銀の利上げ後、円は期待とは反対に再び売られました。 日銀利上げと円安――なぜ円は売られたのか、見えてきた「165円の警戒線」 ただし、今回の動きで分かった、よかった点も一つあります。 それは、1ドル165円前後の円安は、日本だけでなく、アメリカにとっても望ましくない水準だと見えてきたことです。 もちろん、165円が公式な「防衛ライン」と発表されたわけではありません。それでも、日米両国の発言や対応を見る限り、160円台後半へ向かう急激な円安は、両国とも放置しにくい警戒水準だと考えられます。 これは今後の為替を考えるうえで、非常に重要な材料です。円が再び160円を超えて上昇しても、どこまでも一方的に円安が進むのではなく、165円前後では日米双方から強いけん制や政策

モンゴルで法人を運営し、実際に大手銀行のトゥグルグ定期預金を年14.5％で利用しています。高金利の理由や為替・インフレとの関係、運用益を不動産購入に活用した実体験から考えます。

経済が成長しているのに、なぜ通貨は大きく上がらないのか。ベトナムドンとモンゴルトゥグルグを例に、為替・高金利・インフレ・資源と経済成長の関係を、モンゴルでの実体験から考えます。

日本では住宅ローン金利3％台で大きな問題になる一方、モンゴルでは条件によって40％近い金利でも借り手が絶えず、ノンバンクの貸出資金が不足しています。現地でのリフォーム経験や、出資者として確認した内部資料から、両国の利益率と資金需要の違いを考えました。

社員の手取りを毎月5万円増やしたいなら、給料を5万円上げるだけでは足りません。今回の概算では、給与水準によって約6万6,000円〜8万3,000円程度の昇給が必要になります。さらに会社側には社会保険料などの負担もあります。社員の手元に5万円多く残すため、会社はいくら負担する必要があるのかを考えてみました。

給料を5万円上げても、税金や社会保険料を差し引くと、手取りの増加は3万円台にとどまる場合があります。社員の手取りを5万円増やすには、会社はいくら昇給する必要があるのか。具体的に計算しました。

国民生活が苦しく、日本の財政も厳しいといわれるなか、なぜ日本は海外へ多額の支援を続けられるのでしょうか。無償支援、円借款、国際機関への拠出など、海外支援のお金が出る仕組みと、国民への情報公開の課題を考えます。

モンゴルで目の当たりにした、街のすさまじい成長。それをきっかけに世界の経済成長率を調べてみると、日本は0.7％という低い水準でした。世界は成長しているのに、なぜ日本では豊かさを感じにくいのか。「国の豊かさ」と「国民の豊かさ」の違いについて考えてみました。

モンゴルを訪れるたびに感じる、街のすさまじい変化と成長の勢い。「実際、世界ではどのくらい成長しているのだろう？」と思い、IMFの2026年実質GDP成長率を調べてみました。すると、モンゴル5.3％、ベトナム7.1％、世界平均3.1％に対し、日本は0.7％。現地で感じた成長の違いは、数字にも表れていました。

ドル円が157円台へ戻る中、今回注目したのは為替介入ではなく、日本の政策そのものの変化です。なぜ円が売られてきたのかを考えながら、円安の背景と今後の日本経済について考察します。

欧州の自動車産業で大規模な人員削減が進んでいます。AIやロボット、自動化の進歩は、生産性を高める一方で、これまで人が担ってきた仕事を急速に変え始めています。これは欧州だけの問題なのか、それとも日本にもやってくる未来なのか。自動車産業の変化から考えてみました。

AIやロボットが自動車の製造や運転を担う時代、複雑なエンジン車より構造の単純なEVの方が相性が良いのではないか。AI・ロボット化が自動車産業とEV化をどう変えていくのかを考えます。

欧州メーカーは「エンジンとEVへの二重投資」トヨタは「市場に応じて5つの選択肢」問題はEVではなく、需要より先行しすぎたこと 欧州の自動車メーカーが苦境に立たされています。 ドイツでは、自動車産業の雇用者数がわずか1年間で4万2,300人も減少しました。 その背景には、中国メーカーとの競争、販売不振、高い人件費やエネルギーコスト、EV転換への巨額投資、があると考えられます。 私は当初、欧州ではすでにEVが主流になっていると思っていました。しかし、実際の新車販売を調べてみると、少し違う姿が見えてきました。 2026年上半期の新車販売では、EVのみの割合は欧州で22.2％、米国で7.1％、中国でも33.2％です。 フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムの東南アジア主要4か国では、推計約24％となっています。 PHVを含めると電動化は確かに進んでいます。 しかし、PHVにはエンジンも搭載されています。通常のハイブリッドも、基本的にはガソリンを使い、エンジンを主体として走る車です。 この考え方で分類すると、エンジンを搭載している新車は、欧州で75.7％

中国・ロシアを中心とする上海協力機構（SCO）の動きから、世界の多極化とお金の流れを考えます。ドル一極集中が変化したとき、日本経済と円の価値はどうなるのかを3つのシナリオから考察します。

日本には家計・企業・対外資産など巨額の金融資産があります。それでも、なぜ円は売られ続けるのか。日本企業や投資家が世界を一つの市場として資金を動かす時代という視点から、円安が続く背景を考えます。

日本には巨額の金融資産があります。それほどの資産を持ちながら、なぜ円は売られ、円安が続くのでしょうか。日本のお金が国内だけにとどまらず海外へ向かう構造から、円安が続く理由を考えます。