1位. ロシア ロシアは典型的な資源高メリット国です。原油・ガス価格が上がれば、制裁下でも売れる資源の収入価値が上がります。しかも今回のように各国が供給確保を急ぐ局面では、制裁の抜け道や例外措置が増えやすく、相対的に有利です。Reutersは、各国が供給不足を埋めるために制裁対象のロシア産原油への規制緩和まで検討していると伝えています。 2位.アメリカ 意外ですが、アメリカは政治的には混乱しても、資源国としては得をしやすいです。自国でも原油・ガスを大量生産できるので、高値は一部の米エネルギー企業に追い風になります。Reutersも、米国は備蓄放出などでショック吸収を図っている一方、使える手段が急速に減っていると報じていますが、それでも日本よりは“自前資源”がある分だけ強いです。 3位. サウジアラビア、UAEなどの産油国 ただし今回は単純ではありません。油価上昇は基本的に追い風ですが、Reutersによると、今回の紛争ではサウジやUAEも輸出ルートの不安定化で減産や出荷障害に直面しています。つまり “価格では得するが、物理的には痛い” という複雑

最近の中東情勢を見ていて、少し不思議に感じることがあります。 それは イスラエル側の情報があまり表に出てこないこと。 戦争では普通、双方の情報が出てきます。 しかし今回、公開されている情報量には偏りがあるようにも見えます。 さらに注目されているのが ホルムズ海峡の通行問題。 ネット上ではこんな話も出ています。 ・中国船籍は通行可能 ・人民元決済の貨物は通行を認める可能性 ・それ以外は緊張が高まる可能性 もしこれが事実なら エネルギーと通貨の力関係まで変わる話になります。 そして各国は今、こう考え始めています。 「自国の船は自国で守る」 つまり 軍艦などの護衛をつけて 自国の船舶を通行させる可能性です。 では、日本はどうするのでしょうか。 日本の原油の多くは このホルムズ海峡を通っています。 もし緊張がさらに高まれば 日本も海上自衛隊による 安全確保の議論が出てくる可能性があります。 世界のニュースの裏では エネルギー・通貨・軍事 この3つの大きな流れが動いているのかもしれません。 今、世界は 静かに大きく変わり始めているのかもしれません。