モンゴルを訪れるたびに感じる、街のすさまじい変化と成長の勢い。「実際、世界ではどのくらい成長しているのだろう？」と思い、IMFの2026年実質GDP成長率を調べてみました。すると、モンゴル5.3％、ベトナム7.1％、世界平均3.1％に対し、日本は0.7％。現地で感じた成長の違いは、数字にも表れていました。

モンゴルの燃料事情を調べると、資源国でありながら燃料供給を海外に頼る構造が見えてきます。実際に起きたガソリン不足をきっかけに、輸入依存が国民生活に与える影響を考えます。

この数日の動きは、過去の尖閣危機とは少し違い、今回の緊張は単なる外交的な対立だけでは済まなくなってきているように感じます。 「過去にない」とまでは言い切れません。 しかし、かなり高い緊張感があるのは間違いないと思います。 中国空母「遼寧」の台湾海峡通過、米・フィリピン・日本の合同演習、与那国のミサイル部隊配備計画。 これらが同じ時期に重なっていることに、今までとは違う危うさがあります。 もちろん、明日すぐ戦争になるという話ではありません。 しかし、艦艇や航空機の接近、威嚇、レーダー照射、ニアミスなどをきっかけに、事態が一気に悪化する危険は高まっていると思います。 外交的な対立としては、過去にも危ない時期はありました。 ただ今回は、台湾有事を前提に、沖縄・南西諸島、そして日本全体が巻き込まれる可能性を感じさせる緊張です。 一言で言えば、 過去の尖閣危機とは、質が変わった緊張だと思います。 そして、日本が「台湾を守るための戦争」に直接・間接的に関わらざるを得なくなる可能性が、少しずつ高まってきている緊張であることは、否定できないと思います。

1位. ロシア ロシアは典型的な資源高メリット国です。原油・ガス価格が上がれば、制裁下でも売れる資源の収入価値が上がります。しかも今回のように各国が供給確保を急ぐ局面では、制裁の抜け道や例外措置が増えやすく、相対的に有利です。Reutersは、各国が供給不足を埋めるために制裁対象のロシア産原油への規制緩和まで検討していると伝えています。 2位.アメリカ 意外ですが、アメリカは政治的には混乱しても、資源国としては得をしやすいです。自国でも原油・ガスを大量生産できるので、高値は一部の米エネルギー企業に追い風になります。Reutersも、米国は備蓄放出などでショック吸収を図っている一方、使える手段が急速に減っていると報じていますが、それでも日本よりは“自前資源”がある分だけ強いです。 3位. サウジアラビア、UAEなどの産油国 ただし今回は単純ではありません。油価上昇は基本的に追い風ですが、Reutersによると、今回の紛争ではサウジやUAEも輸出ルートの不安定化で減産や出荷障害に直面しています。つまり “価格では得するが、物理的には痛い” という複雑

今日は、自宅に導入するEcoFlowの家庭用蓄電システムの電気工事のため、EcoFlowメーカーさんを通して電気工事の職人さん2名に来てもらいました。 来てくれたのは、どちらも中国の方でした。 正直に書くと、最初の印象はあまり良いものではありませんでした。 とにかく距離が近く、話し方もかなりストレート。 最初は、 「ついに日本も人手不足から、ここまで来たのか」 と、少し時代の変化を感じたほどです。 しかも工事が始まると、 「脚立が足りないから椅子を貸してほしい」 と言われ、気づけば私が照明係。（笑） 「いったい、どちらが客なんだろう」 そんなことを思いながら工事が始まりました。 ところが、作業が進むにつれて、私の印象は完全に変わっていきました。 形式よりも、とにかく仕事に本気だった 最初は少し横柄にも感じた距離の近さが、不思議なことに、しばらくすると心地よくなってきました。 こちらも変に気を使う必要がありません。 気づけば、まるで昔から知っている職人さんと一緒に作業しているような雰囲気になっていました。 そして何より感心したのが、仕事に対する姿勢

長年にわたり相場の分析を趣味としてきた中で、世の中の動きに敏感になり、多角的に物事を見る習慣が身につきました。 今、国内外で起きている様々な現象を丁寧に読み解いていくと、長期的な視点で描かれたある「シナリオ」の存在が見えてきます。 仮にそれが現実のものとなるとすれば、私たちが今できる最大の対抗手段は、「選挙によって意思を示すこと」だと感じています。 静かな進行に気づき、声を上げるタイミングは、まさに今が最後なのかもしれません。 中華人民共和国　国防動員法 国内だけでなく日本にいる中国籍の人にも適用 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 昭和の55歳定年が現実的だった理由