人手不足になれば、本来は働く人の賃金が上がるはずです。 例えば建設業なら、職人が足りなくなれば、企業は給料を上げて人を集める必要があります。そして上がった人件費を施工単価に反映すれば、職人の賃金も上がります。 材料費が高騰したときには、その分が工事費に上乗せされます。 人件費も同じように扱われるべきです。材料がなければ工事はできませんが、職人がいなくても工事はできないからです。 しかし、実際には少し違う流れになっています。 働き方改革によって労働時間が制限され、建設や運送、介護などの現場では人手不足が深刻化しました。本来なら、そこで賃金や施工単価を上げるべきです。 ところが、賃金を十分に上げる前に、外国人労働者を受け入れて不足した人手を補っています。 すると、企業は従来の価格を大きく変えずに仕事を続けられます。結果として、人手不足なのに施工単価が上がりにくく、日本人の賃金も上がりにくくなります。 つまり、流れとしては次のようになります。 労働時間の制限 → 人手不足の深刻化 → 外国人労働者で補充 → 施工単価が上がりにくい → 賃金も上がりにく

「日本は給料が高い国」 海外では、今もそのようなイメージを持っている人が少なくありません。私が交流しているモンゴルの方々の中にも、日本人の多くは年収600万円程度を受け取っていると思っていた人がいました。 しかし、国税庁の統計を確認すると、日本の給料の現実は、その印象とはかなり違います。 日本の給与所得者の約32％が年収300万円以下 国税庁の「令和６年分 民間給与実態統計調査」によると、１年を通じて勤務した民間の給与所得者は約5,137万人です。 その年収の内訳を見ると、次のようになります。 年収 全体に占める割合 人数 100万円以下 約7.7％ 約393万人 100万円超〜200万円以下 約11.1％ 約571万人 200万円超〜300万円以下 約13.2％ 約677万人 300万円以下の合計 約32％ 約1,641万人 つまり、日本で働く民間給与所得者の約３人に１人が、年収300万円以下です。 ただし、この統計には正社員だけでなく、パートやアルバイトなども含まれています。日本人全体の３人に１人が年収300万円以下という意味ではなく、あくま