「モンゴルの税金について、現地で実際に聞いた話とAIを使い公的データを照らし合わせてみました。すると、税率そのものよりも、日本との大きな違いは『どこまで実際に徴収されているか』にあるように見えてきました。」 日本とモンゴルの税金を比べるとき、最初は「所得税が何％」「社会保険料が何％」という単純な比較を考えていました。しかし調べていくと、本当の違いは税率そのものよりも、国がどこまで国民のお金を把握し、実際に徴収できるかにあるように見えてきました。 日本では2026年度の国民負担率は45.7％です。これは所得税だけではなく、住民税、消費税、法人税、固定資産税、自動車関係税などの税負担と、年金・健康保険などの社会保障負担を合わせ、それを国民所得に対して示した数字です。財政赤字まで将来負担として加えると、潜在的国民負担率は48.4％になります。 ただし、モンゴルと比較するときに45.7％をそのまま使うことはできません。日本の45.7％は対国民所得比だからです。同じ「対GDP」という基準に直すと、日本はおよそ32.7％。モンゴルは税収と社会保険料収入を合わ

30年という期間で見るなら、これはもう**「期待が持てない」では少し弱くて、「過去の実績から、市場が高い成長力を前提に財政を評価しなくなった」**と表現した方が近いです。 日本はこの30年、何度も景気対策、補助金、公共投資、金融緩和、成長戦略を実施してきました。それでも、名目GDP・賃金・生産性・潜在成長率が、財政問題を自然に解消するほど持続的に伸びたわけではありません。 市場は未来を予測しますが、その予測の土台にあるのは当然、過去の実績です。 だから現在の市場から見ると、 「今回こそ政府支出が成長につながり、将来の税収が大幅に増える」 と言われても、それを最初から国債価格に織り込むのは難しい。 むしろ、 過去30年の実績→ 巨額の政府支出を続けた→ 債務は膨張した→ 十分な高成長にはつながらなかった→ 今後は高齢化で社会保障費も増える→ 金利まで上昇してきた という実績を見て判断します。 だから、 ここから食料品の消費税を減税すると、市場がまず計算するのは、 「減税によって経済が成長して、数年後に税収が増える」 ではなく、 「年間の税収が減る。