会社を売るにも、子どもに渡すにも、経営者の出口は簡単ではありません。 会社売却は、ゴールではなく最後の精算です。 売却価格だけを見て喜ぶのではなく、 借入金、 個人保証、 税金、 銀行との関係、 過去の税務リスク まで整理できて、初めて本当の意味で経営者は降りられます。 今はこうした条件をすべて満たして、スムーズに会社売却までたどり着ける企業は、今の日本では決して多くないと聞きました。 特に最近よく聞耳にする売却後に税務調査が入って、買主との関係や責任の所在も含めて、より複雑な問題になっていると聞きました。 私の場合、会社を売却する1年前に税務調査が入り、過去7年厳しく調査され、多額の税金を支払うことになりました。 当時は大きな痛手でしたが、今振り返ると、売却前に税務上のリスクを整理できたという意味では、むしろ良かったのかもしれません。 そして、売却しても借金や個人保証が残れば、それは出口ではなく、経営者個人にリスクが残るだけです。 また、会社を売却せずに二代目や次の世代へ引き継ぐ場合も、決して簡単ではありません。 会社に価値があるほど、自社株の

私が以前経営していた頃は、小さな会社でしたが、まさにこの動画の内容そのものでした。 ただ、私はそのことに長いあいだ気づきませんでした。 大きく気づいたのは、2018年頃、会計がAI化され、自分自身で数字を見るようになってからです。 まず不思議だったのは、毎年の決算です。 口座にはお金が残っていないのに、なぜか残っているお金を上回るような税金だけはしっかり発生する。 しかし、決算書の数字がよければ、銀行はどんどん融資してくれます。 一見、会社は順調に見える。けれど実際には、手元資金は思ったほど残っていない。 その理由の一つは、無借金経営を目指す人ほど資金繰りが苦しくなる仕組みです。 それは日本の減価償却制度で利益が増えて見え方が大きくズレる部分からです。 また税務調査も大変です。 長年、同じように税務処理をしていても、利益が出てるように見られると突然チェックが厳しくなる。 また、本業以外の個人利益が出た時も会社の税務調査が厳しくなります。 以前の調査では問題なかったものが、次の調査では通らなくなることもある。 経営者から見ると、まさに「取ろうと思え