超人手不足でも、なぜ日本の賃金は上がらないのか──外国人労働者で埋める「低賃金維持」の構造

人手不足になれば、本来は働く人の賃金が上がるはずです。

例えば建設業なら、職人が足りなくなれば、企業は給料を上げて人を集める必要があります。そして上がった人件費を施工単価に反映すれば、職人の賃金も上がります。

材料費が高騰したときには、その分が工事費に上乗せされます。

人件費も同じように扱われるべきです。材料がなければ工事はできませんが、職人がいなくても工事はできないからです。

しかし、実際には少し違う流れになっています。

働き方改革によって労働時間が制限され、建設や運送、介護などの現場では人手不足が深刻化しました。本来なら、そこで賃金や施工単価を上げるべきです。

ところが、賃金を十分に上げる前に、外国人労働者を受け入れて不足した人手を補っています。

すると、企業は従来の価格を大きく変えずに仕事を続けられます。結果として、人手不足なのに施工単価が上がりにくく、日本人の賃金も上がりにくくなります。

つまり、流れとしては次のようになります。

労働時間の制限 → 人手不足の深刻化 → 外国人労働者で補充 → 施工単価が上がりにくい → 賃金も上がりにくい。

もちろん、外国人労働者が悪いわけではありません。また、賃金を抑えるために最初から仕組まれたと断定することもできません。

ただ、人手不足を待遇改善ではなく、比較的安い労働力で埋め続ければ、賃金が上がりにくくなるのは自然な結果です。

材料費は価格に上乗せできるのに、なぜ人件費は上乗せできないのでしょうか。日本の賃金が上がりにくい理由の一つは、そこにあるのではないでしょうか。

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