浜松市では、外国人を含めても50歳以上が人口の半数を超えました。若い働き手の絶対数が減るなか、企業同士で人材を奪い合っても人手不足は解決しません。低賃金企業の延命ではなく、働く人を守り、成長産業へ移動できる仕組みの必要性を考えます。

円安と低賃金は、輸出企業や資産を持つ人には有利に働く一方、生活費が上がる中で賃金が伸びない人には大きな負担になります。高齢者と預貯金の多い日本という視点から、今の経済政策が誰のためなのかを考えます。

深刻な人手不足なのに、なぜ日本の賃金は十分に上がらないのか。建設業などの現場で外国人労働者によって人手不足を補う仕組みと、施工単価や人件費が上がりにくい構造について考えます。