今回の福岡県議の問題を見ていて、私が最初に感じたのは、兵庫県の斎藤知事を巡る報道との扱いの違いでした。 私は以前から、「ニュースは事実だけでなく、何を大きく報じ、何を小さく扱うかという編集判断によって、世論の受け止め方が大きく変わる」と考えています。もちろん、個々の報道には報道機関としての判断がありますが、その影響力は非常に大きいと感じています。 その視点で考えると、一つの仮説が浮かびます。 それは、この報道が単なる地方政治の問題ではなく、現在の金融市場や財政への厳しい視線とも無関係ではないのではないか、ということです。 現在、日本では長期金利の上昇が続き、市場は財政運営にもこれまで以上に厳しい目を向けています。市場が求めているのは、「税収をどう集めるか」だけではなく、「集めた税金を何に使うのか」という点です。 本来であれば、円高・円安や金利の調整には政策金利も重要な手段ですが、日本は巨額の政府債務や経済への影響を考えると、大幅な利上げを簡単に行える状況ではありません。そのため、市場の関心は自然と「財政の健全性」や「税金の使い道」に向かっています

今回の一連の出来事を通じて強く感じたのは、 この種のアカウント復旧作業は、たとえ「専門業者」や「復旧をうたうサービス」であっても、安易に依頼すべきではないという現実でした。 それは時日が経過してから、仕掛けられる二次被害だそうです。 実際、ネット上では 「復旧を装ったのちに起きる二次被害」 「内部情報を渡したことで、別アカウントまで被害が拡大した」 「業者自体が、グレーまたはブラックな手法を用いている」 といった報告も少なくありません。 高度化した不正侵入の世界では、復旧＝再び鍵を渡す行為になり得るからです。 そこで改めて思い至ったのが、以前から詐欺犯罪が多いとされてきた海外で培われてきた「人との距離感」の文化でした。 それらの文化圏では、家族を最も大切な存在として厳格に守り、他人に対しては慎重に時間をかけ、繰り返しの行動や実績を見たうえでのみ信頼を積み重ねます。そして、その信頼が定の段階に達したとき、初めて「家族同然」の扱いをするという価値観が根付いています。 これは単なる情緒的な考え方ではなく、詐欺や裏切りから身を守るために長い歴史の中で形成

SNSアカウントを「閉鎖したくない」「長年積み上げたフォロワーや投稿を失いたくない」という思いから、 不正侵入の兆候があっても、パスワードや電話番号だけを変更し、アカウントそのものは使い続けてしまう方が少なくないようです。 しかし、近年多発しているMeta系アカウントの乗っ取り被害では、攻撃者が「共同管理者」や「ビジネスマネージャー」として権限を保持したまま残るケースが非常に多く、この状態では表面上は取り戻せたように見えても、実際には支配構造が解消されていません。 私自身もまさにこのパターンでした。 パスワード変更や連絡先の更新を行ったことで一時的に安心してしまい、結果として、知らないうちに内部権限を握られたままアカウントを使い続ける状況に陥っていました。 ネット上でも同様の報告が増えているとありました。 「ログインできている＝安全」 「投稿できる＝取り戻せた」 という認識が、すでに通用しなくなっていることが分かります。 現在の不正侵入は、アカウントを壊すのではなく、生かしたまま内部から利用する手口が主流です。 そのため、閉鎖を避けたい心理が、か

Instagramを含む複数のアカウントで、見知らぬ人物が「共同管理者」として追加され、うち一つのInstagramは投稿内容やリンク先が、典型的な投資詐欺サイトへと完全に書き換えられていました。また詐欺に使う為か、フォロワーも1日で1000のペースで増ていてました。 私は自分なりにデジタルには強い方だと自負していますし、二段階認証や基本的なセキュリティ対策も講じていました。しかし今回の手口は、近年増加している「正規権限を奪うタイプ」の侵入で、警告もなく、気づいた時にはすでに主導権を握られているという、想像をはるかに超えるものでした。 幸いにも、娘の夫がセキュリティ分野で極めて高度な技術を持つエンジニアで、急遽対応してくれました。 その作業は、もはや一般的な復旧作業というレベルではなく、アクセスログ、権限構造、挙動の痕跡を一つずつ洗い出し、まるでハッカー同士が攻防を繰り広げているかのような光景でした。 一つひとつ封じ、切り離し、最終的に全てのアカウントを取り戻した瞬間、思わず拍手が出ました。 同時に鳥肌が立つほどの感動と、「これは普通の人には太刀