給料を5万円上げても、税金や社会保険料を差し引くと、手取りの増加は3万円台にとどまる場合があります。社員の手取りを5万円増やすには、会社はいくら昇給する必要があるのか。具体的に計算しました。

月給30万円でも、社会保険料や税金を払い、さらに消費税まで考えると、最終的な購買力は約21.6万円分。4人家族の生活費や会社側の負担まで含め、日本の給料と実際に使えるお金の差を考えてみました。

今は原油による品不足。 仮にそれが一度落ち着いたとしても、今度は破壊された石油施設の影響で、次は原油高が続く可能性が高いと思っています。 しかも、その原油高は一時的ではなく、数年単位で高止まりするかもしれない。 そうなれば、今のガソリン補助金もいつまで続けられるのか分かりません。 原油価格が上がれば、輸送コストだけではなく、石油製品の原料であるナフサ価格も高とまりするはずです。 つまり、物流・製造・包装など、生活に関わるあらゆる物の価格が上がっていく可能性があります。 長い間、比較的安定した物価の中で暮らしてきた日本人は、これからの物価高を世界一強く感じるはずです。 そして、生活費が上がれば上がるほど、人は消費を減らしていく。 そして最後まで優先されるのは「食べること」です。 食費、光熱費、燃料代。 まず、生きるために必要な部分へお金が回されます。 その結果、後回しにされるのは、 外食、旅行、嗜好品、買い替え、見栄の消費、趣味への支出。 まだ使える物は使い続け、 服も「流行」より「長持ち」が優先され、 大きなものは「維持できるか」で選ばれる時代に