2024年にモンゴルで実際に法人を設立しました。資本金10万ドル、費用約100万円、完成まで約3か月。海外送金や銀行口座、ビザ更新など、実際に経験して初めて分かった「設立後」の注意点を紹介します。

モンゴルで不動産を購入する際、物件探しや契約以上に難しかったのが日本からの海外送金でした。必要書類をそろえても送金できなかった実体験から、モンゴル不動産購入前に確認しておきたい送金の問題を紹介します。

コロナ禍を境に、世界各国で大規模な金融緩和が行われました。 市場へ大量のお金が供給され、その後、株式、不動産、金など、さまざまな資産価格が上昇しました。 日本も長年、大規模な金融緩和を続けてきた国の一つです。 現在は金融政策の正常化が進み、2026年8月時点の日銀の政策金利は約1％まで上がっています。それでも、物価上昇や海外の金利と比べると、日本の預金金利は依然として低い状態です。 私が海外で実際に銀行口座を持ち、現地の金融商品や事業に接して感じたのは、株価や海外資産だけが特別に上がったというより、日本円の価値が相対的に下がっている面も大きいのではないか、ということです。 給料や貯金額が同じでも、買える物は減っていく 日本では長い間、「貯金は安全」という考え方が定着してきました。 確かに、銀行へ預けた100万円が、通帳の上で突然90万円になることはありません。 しかし、物価が預金金利を上回って上昇すれば、同じ100万円で買える物は少なくなります。 通帳の数字が変わらなくても、実際に使えるお金の価値は減っている可能性があります。 誰かが違法に資産を

最近、日本から海外への送金が以前に比べてかなり制限されてきていると強く感じています。とくに日本円を海外に移すことが、今ではほぼ不可能に近い状況です。 昨年と今年を比べても、今年はさらに一段と送金のハードルが高くなったと実感しています。 実際、昨年ベトナムの不動産購入にあたり、銀行に送金の相談をした際、以前とは全く異なり思った以上に手続きが煩雑で、簡単には進まない現実を知りビックリしました。 さらに現在では、自分自身が設立した海外現地法人の口座に対しても、正当な事業目的であってもスムーズに資金を移すことが難しくなってきています。 現状では、現地に口座を持っている場合などに限って、少額の送金は可能ですが、それ以上になると仮想通貨など代替手段に頼らざるを得ないケースも増えています。もっとも、仮想通貨による移動も、将来的に規制の対象となる可能性があり、不安を感じています。 もちろん、私のように資金の出どころや目的が明確で、いわゆるマネーロンダリングなどとは無縁のケースも多いと思いますが、それでも厳格な審査が求められ却下される現状には、疑問を感じざるを得ま