モンゴル法人設立を実際にして分かったこと――資本金1,600万円、費用100万円、完成まで3か月実体験

私は2024年、モンゴルで法人を設立しました。

現在もその法人を実際に運営し、モンゴル国内に銀行口座を持ち、定期預金などの資金運用も行っています。

結論から言えば、モンゴル法人そのものは、現在のところほぼ当初の計画どおりに活用できています。

ただ、実際に法人を設立し、その後、銀行口座を使い、ビザの取得・更新まで経験して分かったことがあります。

それは、

「法人を作ること」より「法人を作った後」の方が重要だった

ということです。

今回は一般的なモンゴル法人設立の方法だけではなく、私自身が実際に経験して、「最初に知っておきたかった」と思ったことまで書いてみます。

なぜモンゴルに法人を設立したのか

私がモンゴルに法人を作った理由の一つは、日本とモンゴルの事業や資産管理を分け、モンゴル国内で資金を運用できる環境を作りたかったからです。

当時の私には、日本の税務署との関わりをできるだけ減らしていきたいという考えもありました。

ただし、ここは誤解のないように書いておきます。

モンゴルに法人を設立しただけで、日本との税務上の関係が自動的になくなるわけではありません。

居住地や所得、資産の持ち方なども関係する別の問題です。

モンゴル法人設立は専門家に依頼した

初めてのことだったため、法人設立の手続きは専門家に依頼しました。

一度経験して仕組みがかなり分かった現在なら、自分でできる部分も多いと思っています。

私の場合、本人確認の基本となった書類はパスポートでした。

「モンゴル法人設立に実際いくらかかったのか」

また、当時用意した資本金は10万米ドル。

当時の為替では、日本円で約1,600万円でした。

専門家への依頼などを含め、法人設立にかかった費用は、私の場合で約100万円でした。

2026年現在のモンゴル政府の投資案内でも、外国投資家がモンゴル法人の25％以上を保有する場合、原則として外国投資家1人あたり最低10万米ドルの投資が必要と案内されています。

したがって、私が2024年に用意した10万米ドルは、現在の公式案内とも一致しています。

ただし、制度や必要書類は変更される可能性がありますので、実際に設立する場合はその時点で確認する必要があります。

法人設立まで約3か月――一番大変だったのは海外送金

私の場合、準備を始めてから法人設立まで約3か月かかりました。

ただ、法人登記そのものに3か月かかったという意味ではありません。

一番時間がかかったのは、

日本からモンゴルへの海外送金でした。

書類上は法人を設立できるとしても、必要な資本金を実際にモンゴルまで送れなければ先へ進めません。

これは実際にやってみるまで、私もそれほど大きな問題になるとは思っていませんでした。

だから今なら、

「法人を作れますか？」

だけではなく、

「必要な資本金を、実際にどうやってモンゴルまで送るのですか？」

まで最初に確認します。

海外法人では、法人設立手続きと資金移動は別の問題だと考えておいた方がいいと思います。

法人口座も専門家に任せた

法人設立とあわせて、最初の法人口座の開設についても、手続きをサポートしてくれた専門家側にお願いしました。

初めてのモンゴル法人設立だったため、当時の私は法人設立から銀行口座開設まで、かなりの部分を任せていました。

最初は、それが便利だと思っていました。

ところが、実際に口座を使い始めると、少しずつ違和感を感じることが出てきました。

例えば、自分の資金を別の場所へ動かそうとすると、担当者があまり歓迎していないような雰囲気を感じることがありました。

これは、資金を動かせなかったという意味ではありません。

動かすこと自体はできます。

ただ、資金を動かすことを嫌がられているように私が感じたということです。

「なぜ担当者が私の口座から振込できるのだろう？」

もう一つ、当時から不思議に思っていたことがありました。

担当者が、私の法人口座から私に代わって振込手続きをすることができたのです。

当然、

「なぜ本人ではない人が、私の口座から振込できるのだろう？」

とは思いました。

しかし、モンゴルで法人を作り、法人口座を持つのも初めてです。

私はそのとき、

「日本とは銀行の仕組みが違うのだろう。モンゴルではこれが普通なのかもしれない」

と考えていました。

これが後になって、大きな勉強になりました。

自分の通訳を連れて銀行へ行って初めて分かった

その後、私は自分で手配した通訳を連れて、現地の銀行へ直接行きました。

そこで銀行から説明を受け、初めて分かったことがありました。

私の法人口座には、

自分以外の共同管理者が設定されていたのです。

そこで初めて、なぜ担当者が私に代わって振込手続きをすることができたのかも理解できました。

ただし、私は、

「知らないうちに勝手に共同管理者を設定された」

と考えているわけではありません。

おそらく、口座開設時に私が署名した契約書類のどこかに、共同管理者やその権限について記載されていたのだと思います。

つまり、私自身が契約内容を十分に理解・確認しないまま、専門家に任せて手続きを進めてしまった可能性があります。

これは私自身の反省点でもあります。

依頼した認識のない定期預金も設定されていた

さらに、自分では依頼した認識のない定期預金が設定されていたこともありました。

これについても、私は相手が悪意を持って私のお金をどうこうしようとしたとは考えていません。

あくまで私の推測ですが、担当者にとって定期預金の契約を増やすことが、営業上の実績などにつながっていたのではないか、と感じています。

これは確認した事実ではありません。

あくまで私自身の推測です。

ただ、理由が何であったとしても、自分の法人のお金です。

誰が口座を操作できるのか。

誰が振込できるのか。

誰が契約を変更できるのか。

誰が定期預金を設定できるのか。

こうした**「権限」まで自分で確認するべきだった**と、今は思っています。

そのため現在の私なら、最初のときのように、法人口座開設から管理までをすべて任せる方法はおすすめしません。

「海外だから、こんなものだろう」も危ない

今回の経験から学んだことがあります。

海外へ行けば、日本とは違うことがたくさんあります。

だから何か違和感があっても、

「海外だから、こういうものなのだろう」

と自分で納得してしまうことがあります。

私もそうでした。

担当者が私の口座から振込できることを不思議には思っていたのに、

「モンゴルではこれが普通なのかもしれない」

と思ってしまいました。

しかし、

「日本とは違う」ことと、「確認しなくていい」ことは別です。

今なら、何か違和感を感じた時点で、自分側の通訳を使って銀行へ直接確認します。

日本と海外では「常識」が違う

私は海外で仕事や投資をするなら、最初に日本と海外では常識そのものが違うと認識しておくことが大切だと思っています。

私自身は海外では、少し極端なくらい、

「だまされないように自分で確認することも自分の責任」

と考えるようにしています。

だから何か問題が起きたからといって、すべて相手が悪いとは考えません。

今回の経験についても、私は相手に最初から悪意があったとは思っていません。

文化も違えば、契約に対する考え方も、仕事の進め方も違います。

だからこそ、

日本の常識をそのまま海外へ持っていかない。

同時に、

海外だからといって、すべてを相手任せにしない。

この両方が大切だと思っています。

海外では最初は「できます」から始まる

これも私が海外でいろいろ経験して感じていることです。

何か新しい案件を相談すると、

「できます」「大丈夫です」

というところから話が始まることが少なくありません。

しかし、この「できます」の意味には注意した方がいいと思います。

日本人は、

「将来の問題やリスクまで確認した結果、最後まで問題なくできます」

という意味で受け取ってしまうことがあります。

ところが相手は、

「今、目の前にある案件についてはできます」

と答えているだけの場合があります。

その後に何が起きるのか。

翌年はどうなるのか。

更新はどうするのか。

撤退するときはどうするのか。

そこまで含めて「できます」と言っているわけではありません。

相手からすれば、今聞かれた質問に答えているだけなのです。

だから私は、

「できますか？」の次に、「その後はどうなりますか？」まで聞くことが重要

だと思っています。

利益を目的とする側から「その後」の話は出にくい

これは私自身の考えですが、法人設立やビザ取得などを仕事にしている人にとって、まず目の前の手続きを成立させることが仕事です。

そのため、

「法人を作った後に何が大変なのか」

「ビザを取得した翌年はどうなるのか」

「銀行口座を長く使っていくと何に注意が必要なのか」

「撤退するときには何が必要なのか」

といった、その後のリスクまで相手から積極的に説明されるとは限りません。

私は、これを「都合の悪いことを隠している」とは考えていません。

相手は目の前の案件を見ている。

こちらは、その後の人生や資産まで考えている。

そもそも見ている範囲が違うのだと思います。

だから、こちらから聞かなければいけません。

ビザも最初は「取り方」の説明だけだった

これはビザでも経験しました。

最初に説明されたのは、基本的に、

「どうすればビザを取得できるか」

という話でした。

そして実際にビザを取得することはできました。

しかし、後になって大変だったのは、

取得ではなく、その後の維持・更新でした。

2026年現在、外国投資家本人については、モンゴル入国管理局がB1カテゴリーの居住許可について案内しています。

公式には標準的な処理期間も示されています。

しかし、私が実際に今回更新してみると、公式情報だけを見て想像していたほど単純ではありませんでした。

ビザ更新は3週間の滞在でギリギリだった

今回、私はビザ更新のためにモンゴルへ行きました。

結果として、

約3週間滞在してギリギリでした。

しかも、最初に必要と言われた書類を用意すれば、それですべて終わりというわけではありませんでした。

手続きを進めていく途中で、追加書類を結構求められました。

必要な書類を一通りそろえた後も、追加書類の準備や提出、確認などが続きました。

そして実際には、

書類がそろってからでも、最終的に約2週間かかりました。

これは、私自身が実際に経験した期間です。

もちろん、すべての人が同じように2週間かかるという意味ではありません。

ただ、公式に示されている処理期間だけを見て、

「それなら1週間くらいモンゴルに行けば大丈夫だろう」

と考えるのは、私はおすすめしません。

私の場合は、

現地滞在：約3週間書類がそろってから：約2週間途中で追加書類も複数求められた

という結果でした。

これこそ、最初にビザを取得したときには分からなかった**「その後」**です。

今の私なら、

「ビザは取れますか？」

だけではなく、

「翌年の更新はどうなりますか？」「実際には何日くらい現地にいる必要がありますか？」「追加書類を求められることはありますか？」「予定していた期間内に終わらなかったらどうなりますか？」

まで確認します。

案件が成立しなくても費用が発生することがある

もう一つ、海外で専門家に仕事を依頼するときに理解しておいた方がいいと私が思うのが、費用の考え方です。

案件が最終的に成立しなかったとしても、そこまで専門家が仕事をしていれば費用が発生することがあります。

私は海外では、これを特別おかしいことだとは考えていません。

結果だけに料金を払うのではなく、

調査した。

書類を作った。

役所へ行った。

銀行と交渉した。

そうした実際に行った仕事に対して料金を払うという考え方です。

だから海外で何かを依頼するときには、

「これは成功報酬なのか」「途中でできなくなった場合でも費用は発生するのか」「その場合はいくら必要なのか」

まで最初に確認しておいた方がいいと思います。

それでもモンゴル法人設立そのものは、ほぼ計画どおり

ここまで読むと、

「モンゴル法人を作って失敗したのでは？」

と思う人もいるかもしれません。

しかし、そうではありません。

法人そのものは、現在のところほぼ私の計画どおりに機能しています。

法人名義の銀行口座を持ち、モンゴル国内で資金を管理し、定期預金などを利用することもできています。

私はモンゴル法人を作ったことを後悔していません。

むしろ、一度すべてを経験したことで、今なら最初のときより、かなり上手に進められると思います。

モンゴル法人設立で一番伝えたいこと

これからモンゴルで法人設立を考えている人に、私が一番伝えたいことがあります。

「法人を作れますか？」だけで終わらないことです。

法人を作った後はどうなるのか。

資本金はどうやって海外送金するのか。

銀行口座は誰が管理するのか。

誰が資金を動かせるのか。

誰にどこまで権限があるのか。

ビザは翌年どうやって更新するのか。

実際には何日くらい現地に滞在する必要があるのか。

途中で追加書類を求められたらどうするのか。

案件が成立しなかった場合、費用はいくらかかるのか。

そこまで聞いて、初めて全体が見えてきます。

そして、私自身が今回の経験から学んだことは、

日本の常識をそのまま海外へ持っていかない。

しかし同時に、

「海外だからこんなものだろう」と、何でも納得してしまわない。

この両方が大切だということです。

モンゴル法人を設立すること自体はできました。

でも、本当に重要なのは、

「できますか？」ではなく、「できた後はどうなりますか？」

なのだと思います。

協同組合かけはし／KAKEHASHI  HUMAN  MONGOL  LLC 　後藤友亮／GOTO YUSUKE 

静岡県浜松市／モンゴル・ウランバートル 　　　　公式サイト：https://www.kakehasi.biz/