小泉純一郎総理大臣が誕生し、解散総選挙に踏み切って郵政民営化を一気に進めたときと、高市早苗総理大臣が誕生した後の流れが、凄く似ている気がしている。そう感じているのは、自分だけだろうか。 小泉政権が始まった頃は、とにかく「最初のインパクト」が強かった記憶がある。改革という大きな話より、身近な生活の中でも変化を感じた。自動車取得税や重量税が軽くなり、車検費用も下がった。登録のタイミングによっては月割り課税もあり、結果として「クルマにかかるお金が、だいぶ楽になったな」と実感する場面が確かにあった。細かい制度は理解していなくても、支払総額が減ったという感覚だけは今もはっきり残っている。 それに加えて、当時の経営者としての立場からも補助金や助成金もやたら多く出た記憶がある。 だからこそ、正直よく分からなかった郵政民営化についても、「きっと正しいことなのだろう」と思い込んでしまった面は否定できない。 この流れを高市総理のパターンに当てはめて考えると、ガソリン暫定税率の即時廃止など、理屈よりも先に「生活が変わった」と分かる政策を、発足直後に打ち出す姿が重なって

を読んで感じたのは、数字そのものより、日本と日本円が置かれている立場の危うさです。 正直に言えば、年内に1ドル250円になる可能性は現実的とは思っていません。 しかし同時に、そうした状況を「歓迎する」「利用したい」と考える外国勢力や国際資本が存在することは、決して陰謀論ではないとも感じます。 重要なのは、 「なるはずがない」と言い切れる状態では、もはや日本はない、 という点です。 積極財政そのものが悪だとは思いません。 ですが、財政拡張と金融政策の境界が曖昧になり、市場が「日銀は政府に逆らえない」と受け取った瞬間、円の信認は一気に揺らぎます。 これは記事が指摘している通り、日銀が最も恐れているシナリオでしょう。 歴史を振り返れば、 かつて世界の多くの国がまだ豊かでなかった時代、日本は「一家に一台トヨタ」と言われるほどの豊かさを誇っていました。 そして、よく似た立場にあった国がベネズエラです。 資源に恵まれ、「一家に一台ヨット」とまで言われた国が、政策判断を誤った結果、短期間で通貨の価値を失い、国民生活が崩壊したのは周知の事実です。 日本はベネズエ