top of page

AIバブルは終わるのか? AI企業の赤字は、値上げで解決できるのか?――携帯電話代が月10万円だった動向を知る58歳元経営者が考える【AI料金・収益シミュレーター付き】

21 時間前
読了時間: 12分
昭和の街並みを背景に眼鏡の男性を漫画風に描き、「AIバブルは終わるのか?」「AI企業の赤字は、値上げで解決できるのか?」と問いかける記事の見出し画像。

AIバブルが終わることと、AIが使われなくなることは別だ

私は、AIに関わる企業が、すべて成功するとは思っていません。

仮に期待が先行しすぎている部分があるなら、その期待が修正されることもあるでしょう。

しかし、企業への期待がしぼむことと、AIを使う価値がなくなることは、別の話です。

私が考えたいのは、バブルがいつ終わるかを当てることではありません。

AIが仕事や生活に定着したとき、どのような料金なら事業が成り立つのか。そして、増える需要を支える電力や設備を用意できるのか。

現在の赤字だけではなく、その先の収益構造と供給能力を見たい。

携帯電話の初期に月10万円以上の電話代を払って仕事をしていた私が、今のAIを見て考えているのは、そういうことなのです。


私は38年前に、日本移動通信のショルダーホンに、毎月10万〜13万円ほど払っていました。

今から考えると、かなり高額な通信費です。

それでも、当時の私には十分に元が取れていました。

バブル期に運送業をしていた私は、誰よりも早く連絡が取れることで、常に条件のよい荷物を拾えたからです。

だから、今のAIの料金について考えるときも、私は「高いか、安いか」だけでは判断していません。

その料金を払うことで、どれだけの価値が得られるのか。そして、提供する側は、その料金で事業を続けられるのか。

今回は、ショルダーホンを仕事に使っていた私の経験から、AIの料金と採算、そして電力や半導体の問題について考えてみたいと思います。

読んだ方にも条件を変えて試していただけるように、料金と収益の簡易シミュレーターも用意しました。


月10万〜13万円でも、仕事で元が取れていた

私が最初にショルダーホンを使っていたころ、通話料金は数秒で10円という感覚でした。毎月の支払いは、平均10万〜13万円ほどだったと記憶しています。

もちろん、安い金額ではありません。

しかし、当時の運送の仕事では、早く連絡が取れることに大きな価値がありました。

よい条件の荷物が出たときに、すぐに連絡を受けられる。そこで仕事を引き受けられる。

その違いが、売上や利益につながっていたのです。

電話代をいくら節約するかよりも、電話があることで、どれだけ仕事を取れるか。

当時の私にとって大切だったのは、そちらでした。

その後、携帯電話を使う人が増えると、持っているだけで昔のように稼げるわけではなくなりました。

しかし、だからといって電話を手放したわけではありません。

特別な利益を生む道具から、仕事をするうえで持っていて当たり前の道具へと変わったのです。

私は、AIにも同じことが起こると考えています。


昔は、採算を取りながら普及させた。今は、先に普及させる

私が感じている昔と今の違いは、単純な料金の高い・安いではありません。

普及と利益の、順番の違いです。

私が経験した携帯電話と、今のAIを、料金の考え方から整理すると次のようになります。


私が経験した昔のやり方

今のAIに感じるやり方

最初の料金

最初から採算を考えた適正料金

普及を優先したサービス料金

拡大後の料金

規模や原価に見合った適正料金

投資回収と利益拡大を重視する料金

普及の進め方

高くても価値を感じる人から、徐々に広げる

入口の負担を下げ、一気に広げる

経営の順序

採算を取りながら市場を育てる

先に市場を育て、その後に利益を回収する

ここでいう「適正料金」は、安い料金という意味ではありません。

最初は高額でも、提供するための費用や、利用者が得られる価値に見合っていれば、その段階での適正料金だと私は考えています。

一方、現在のAIは、まず多くの人に使ってもらい、便利さを知ってもらう段階ではないでしょうか。

私は、それを「サービス期間」「キャンペーン価格」のようなものだと見ています。

各社が正式にそう発表しているという意味ではありません。私自身が、提供される内容に対して、今の料金は安いと感じているということです。

昔の企業が利益を求めなかったわけでも、今の企業が最初から採算を無視しているわけでもありません。

ただ、先にどこまで市場を広げ、その後にどう回収するかという、事業の組み立て方が違うのだと思います。


AIは「高くなったら使わない」で済むのか

私は今、記事の作成、調査、画像制作、考えの整理、そして自分専用のローカルAIの構築にもAIを使っています。

ここまで仕事や生活に入り込んでくると、料金が上がったからといって、簡単に使うのをやめるとは思えません。

むしろ、ほかの支出との優先順位を考えることになるでしょう。

昔は携帯電話も、私の周りでは多くの人が月2万〜3万円ほど払っているという話をよく聞きました。

それでも使っていたのは、それだけの価値があったからだと思います。

AIも、便利な道具で終わるとは限りません。

仕事や生活の仕組みがAIを使うことを前提に変われば、使いたくなくても、使わざるを得ない場面が増えていくと私は考えています。

そうなれば、AIの利用料は、なくても困らない娯楽費ではなく、仕事や生活を続けるための必要経費に近づいていく。

だから私は、料金が上がっても、利用は大きく減らないのではないかと予想しています。

これは、誰もが特定の会社に同じ料金を払うという話ではありません。AIを使うこと自体の必要性が高まり、お金の使い道が変わっていくという見方です。


あなたがAI企業の経営者なら、月額料金をいくらにしますか?

ここまでの話は、私の経験から考えた仮説です。

では、数字を動かしてみると、どうなるのでしょうか。

値上げすれば赤字は解消するのか。

会員が増えれば、もっと安くできるのか。

それとも、利用が増えることで、電力や設備の負担も膨らむのか。

この違いを考えられるように、簡易シミュレーターを用意しました。

料金・会員数・原価率・固定費を変える「もとの簡易版」、利用量や追加設備の負担も考える「利用量・設備費版」、以前の条件を再現した「前回の6,700円試算」の3種類があります。AI料金と収益の簡易シミュレーター

これは、特定のAI企業の決算を再現したものではありません。条件を変えたときに、採算がどう動くかを考えるための道具です。

利用者がどれだけ増えるか、値上げで何人退会するか、設備がどれだけ必要になるかは、自動で予測するものではありません。そこは、使う方が自分の見方に合わせて設定します。AI料金と収益の簡易シミュレーター

値上げだけなら黒字になっても、設備負担が増えれば変わる

例えば、架空のAIサービスについて、次の条件を置きます。

有料会員は100万人。月額料金は4,980円。1人当たりの直接提供コストは月3,237円で、研究開発費などの月間固定費は20億円です。

直接提供コストの3,237円は、最初の料金4,980円の65%として置いた仮定です。「利用量・設備費版」では、このコストを料金とは別に設定できます。AI料金と収益の簡易シミュレーター

この条件を基に、料金と固定費を変えると、こうなります。

条件

月間売上

月間営業損益・概算

月額4,980円、固定費20億円

49.8億円

2.57億円の赤字

会員数・利用量・費用を変えず、月額6,000円にする

60億円

7.63億円の黒字

月額6,000円にするが、月間固定費も10億円増える

60億円

2.37億円の赤字

※すべて架空の条件による計算です。追加の10億円は、設備購入代金そのものではなく、賃借料や減価償却費などの毎月の追加固定費を想定しています。税金や利息などは省略しています。

この例から分かるのは、値上げには収益を改善する力があるということです。

同じ人数に、同じ量のサービスを、同じ費用で提供できるなら、料金の引き上げは利益改善につながります。

一方、会員や利用量が増えれば、費用も変わります。設備の追加負担が大きくなれば、せっかくの増収が、その費用に回ることもあります。

逆に、技術の改善によって1回当たりの処理コストを下げられれば、同じ料金でも採算はよくなります。

「値上げできるか」だけでなく、「そのとき、何の費用がどれだけ変わるか」を一緒に見る。

それを、自分の考える条件で試していただきたいと思っています。


以前の「月額約6,700円」という試算は、何を意味するのか

以前、AIとの対話の中で、会社全体の資金不足を、有料会員の料金引き上げで補う計算をしました。

そのとき置いた条件は、有料会員5,000万人、平均月額20ドル、3か月で37億ドルの資金不足、為替は1ドル150円というものでした。

これらは試算上の仮定であり、現在の実績として確認した数字ではありません。 また、会社全体の支出と、会費以外の収入は変わらない条件です。AI料金と収益の簡易シミュレーター

その場合、不足分を補うために必要な平均月額は、次のようになります。

値上げ後の有料会員数

残る有料会員数

必要な平均月額

減らない

5,000万人

約6,700円

20%減少

4,000万人

約8,400円

30%減少

3,500万人

約9,600円

50%減少

2,500万人

約13,400円

※税別の概算です。会員減少による費用削減も、将来の利用拡大による追加費用も反映していません。

ここで間違えやすいのは、6,700円は「追加で必要な金額」ではないという点です。

会員が減らないケースでは、

元の月額約3,000円 + 不足分を補う約3,700円 = 月額合計約6,700円

という計算です。

これは、特定のプランの原価が6,700円という意味でも、今後どれだけ利用が増えても、この料金なら採算が合うという意味でもありません。

ただ、私はこの計算を見て、こう感じました。

AIが本当に仕事や生活に欠かせなくなったなら、このくらいの料金を支払う人は、十分にいるのではないか。

もちろん、そうなることを計算だけで証明することはできません。

それでも、現在の低い料金を将来まで固定して、「赤字だから成り立たない」と判断するのは早いと思うのです。


太陽光も、普及させることでコストを下げてきた

私は太陽光発電所を持っていることもあり、この話には太陽光の普及と共通するものを感じます。

最初から安くできないものでも、利用が広がれば、大量生産や設備投資を進める意味が生まれます。

日本の固定価格買取制度についても、資源エネルギー庁は、市場の創出だけでなく、規模の拡大や習熟によるコスト低減を目的として説明しています。エネ庁

また、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、2025年までの太陽光発電コストが、2010年と比べて約89%低下したと報告しています。IRENA

政府の制度で普及を支える太陽光と、企業が低価格で利用を広げるAIでは、支えるお金の出どころも仕組みも違います。

それでも、最初の価格や費用だけで判断せず、市場が育った後の変化まで見るという点では、通じるものがあると思います。

AIの採算も、値上げだけで考える必要はありません。

料金を見直して収入を増やすことと、技術や運用の改善によって提供コストを下げること。その両方があります。

OpenAI自身も、計算能力の増強がモデルの改善や利用拡大につながり、増えた収入をさらにインフラへ再投資する仕組みを説明しています。OpenAI

私は、現在の赤字を考えるときには、こうした変化も含めて見る必要があると思っています。


私が料金以上に気にしているのは、電力と半導体だ

ただし、ここから先には、料金を変えるだけでは解決できない問題があります。

採算が合うことと、必要な量のサービスを提供できることは、別だからです。

お金を払ってでも使いたい人が増えたとして、その人たちの仕事を処理する電力や半導体、データセンターを用意できるのでしょうか。

国際エネルギー機関(IEA)の2026年の見通しでは、世界のデータセンターの電力消費は、2025年の約485TWhから、2030年には約950TWhへ、ほぼ倍増すると予測されています。これはAI以外の用途も含む数字です。IEA

同じ報告では、電力供給や送電網への接続、先端半導体の製造などで制約が強まっていることも指摘されています。IEA

もちろん、AIの効率は改善していきます。一方で、動画生成や、人の代わりに複数の作業を進めるAIなど、より多くの処理を必要とする用途も広がっています。IEAも、効率改善と利用拡大、用途の変化を合わせて考える必要があるとしています。IEA

私自身、DellのPCとRTX2070搭載のPCをLANでつなぎ、オフラインでも使えるローカルAIを開発しています。   final_v3_changes(1)

自分の手元で動かすAIでも、電気が必要なことは変わりません。

インターネットがなくても使えることと、電気がなくても使えることは別なのです。

利用料金の変更と、発電所や送電網、半導体工場の整備は、同じ速さでは進みません。OpenAIも、インフラ整備には電力、土地、許認可、送電、労働力などがそろう必要があると説明しています。OpenAI

売れることが分かっていても、提供できなければ売上にはならない。

事業をしてきた人間として、私は、こちらの制約の方が重く感じられます。

シミュレーターで考えられるのは、「いくら必要か」です。

しかし、それだけでは答えが出ないのが、「必要な設備を、必要な時期に用意できるか」という問題なのです。


中国の動きを見ていると、解決へ向かう力も感じる

一方で、私は電力の問題が、いつまでも解決されないとは思っていません。

注目しているのは中国です。

IEAの『Electricity 2026』では、中国の2026〜2030年の電力需要増加分を、再生可能エネルギーと原子力の発電増加で賄えると見込んでいます。IEA

これは、必要な地域へ、必要な時間に電気を届ける問題まで解決済みという意味ではありません。IEAも、発電設備の拡大とともに、送電網や蓄電、需給調整の重要性を指摘しています。IEA

それでも、こうした電源拡大の見通しを見ると、私は中国が電力の課題をかなり乗り越えていくのではないかと感じます。

そして、ほかの国々も、AI産業を支えるために国を挙げて取り組むようになるのではないでしょうか。

AIが仕事や産業を支えるものになるなら、そのための電力を確保することも、一企業だけの問題ではなくなるからです。

だから私が気にしているのは、解決できるかどうかだけではありません。

需要が増える速さに、供給を整える速さが間に合うか。

そこが、これからの重要な分かれ目になると思っています。


今の赤字だけで、AIの将来は決まらない

私は、AI企業の現在の赤字だけを見て、その将来まで悲観するつもりはありません。

今は、多くの人に便利さを知ってもらうためのサービス料金の段階ではないか。

必要性が広まれば、料金を見直す余地がある。そして、普及や技術の改善によって、提供コストが下がる可能性もある。

そう考えています。

もちろん、AIが普及することと、すべてのAI企業が投資を回収できることは同じではありません。企業ごとに、選ばれるサービスと持続できる料金体系をつくる必要があります。

それでも、見るべきなのは、今の料金と今の費用だけではないはずです。

料金を変えれば採算が合うのか。その採算を保ちながら、増える需要に応えられるのか。

私は、その両方を見たいと思っています。

今回のシミュレーターも、私の考えが正しいと証明するためのものではありません。

読んだ方にも、自分の考える料金、利用者数、費用を入れて、AIのこれからを考えてもらえたらと思っています。

月10万〜13万円のショルダーホンを使っていたころ、私が見ていたのは、電話代の金額だけではありませんでした。

その道具を使って何ができるか。支払った金額以上の価値を、自分で生み出せるか。

58歳になった今も、その考え方は変わっていません。

そして現在のAIには、料金に対して、試せることが非常に多いと感じています。

だから、今は使わなければ損だと思っているのです。(笑)



コメント


 Japan
(日本)

​協同組合かけはし

法人番号: 9080405006782

インボイス登録番号: T9080405006782

〒431-3105

静岡県浜松市中央区笠井新田町335

Tel 053-443-7670

FAX 053-433-7896

Email

japn@kakehasi.info

Viet Nam
(ベトナム)

 (パシフィック・スター・サービス株式会社-内)

Lot No-06; LK02, Service land, land in Ha Tri,

Ha Cau Ward, Ha Dong District, Hanoi City, Vietnam.
TEL. +84 098 590 8711

Email VietNam@kakehasi.info

​

© 2026 by Baby Steps. Proudly created with YGproduction

Mongol
(モンゴル)

KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC

法人番号 : 9019088559

モンゴル国 ウランバートル市 ハンウール区 第15ホロー 

マハトマ・ガンジー通り129番地 スタジアムビル1101号

(〒17000)

TEL.+976 9517 5657

Email

mongol@kakehasi.info

bottom of page