私が実際に35年あまり会社を経営し、何回も税務調査を経験してきた中で感じることがあります。 税率そのものが上がったこと以上に、税金を「取り漏らさない仕組み」が、この10年ほどで急速に強くなったのではないかということです。 税務調査だけではありません。 銀行口座、電子申告、マイナンバー、インボイス、海外資産や海外送金、電子取引など、以前なら把握しにくかったお金の流れまで、行政がデータとして把握できる時代になりました。 実際、国税庁もAIやビッグデータを利用し、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出したり、徴収を効率化したりする方向を明確にしています。 つまり、「税務調査が怖くなった」というより、 国の税金を捕捉する能力そのものが、昔とは比較にならないほど高くなった と考える方が正確なのかもしれません。 そして興味深いのが、この変化が進んだ時期です。 2010年代には日本株が大きく上昇し、外国人投資家の存在感も高まりました。現在では外国法人等が日本株のおよそ3割を保有する状態が続いています。 その一方、日本では長期的に法人税率が引き下げられてきました。現

「ドル離れ」と「円離れ」が同時に進んだ2025年、、2026年も「円離れ」が続く その中でも、特に深刻なのが世界からの円離れです。 2025年は、米ドル離れと円離れが同時進行した異例の年でした。 しかし、その中でも際立って深刻なのは、日本円が世界から選ばれなくなっている現実です。 金融商品を持つ人にとっては、この状況は必ずしも致命的ではありません。 一方で、貯蓄が乏しく、日々の労働収入に頼って生活している人々にとっては、円安による生活必需品の高騰が直撃し、暮らしは確実に苦しくなっています。円で貯金している人も大打撃です。 しかし、どういう訳か日本は依然として世界有数の経済大国です。 日本の名目GDP（国の経済規模）は、現在でも世界約5位。 それにもかかわらず、国民1人あたりの豊かさ（GDP）は約25位前後にまで低下しています。 これは明らかに、つじつまが合いません。 「たくさんの給料の親（政府）は金持ちなのに、子（国民）は貧しい」 この歪んだ構図こそが、今の日本の本質ではないでしょうか。 原因ははっきりしています。 税金の集め方、そして使い道が根

脱落する日本 ― これは偶然ではなく「意図的な衰退」のシナリオ 国民を総奴隷化へ導く、静かに進む経済的支配構造 収入が途切れ、立ち止まって世の中を見渡してみると、これまで当然だと思っていた常識が実は「仕組まれた罠」に過ぎなかったことに気づきました。 この国で生き残るためには、むしろ収入と所有を極限まで減らすことです。 そしてお金がいらない楽しみを探しだすこと。特にマイホーム（マンションは除く）のような巨額の借金を背負うことは、自ら首に鎖をつける行為に等しいのです。 いまの日本では、真面目に働くほど搾取の輪の中に引きずり込まれます。 物価の高騰（インフレ）、消費税、社会保険料――これらは偶然重なったのではありません。 インフレは貯金を溶かし、消費税は生活から確実に金を奪い、所得が増えれば社会保険料が容赦なく跳ね上がる。結果として、国民はどれだけ努力しても手取りが増えず、生活はむしろ苦しくなる一方です。 つまり、 「働いても働いても国民だけがそれほどや豊かになれない」企業もまた借金が増える という構造が完成してしまったのです。 本来、インフレが起きれ