今回の米イラン合意は、表向きには「停戦と和平」ですが、外交・戦略面で見ると、アメリカにとってはかなり厳しい内容に見えます。 アメリカ側が得たものは、停戦、ホルムズ海峡の再開、イランによる「核兵器を持たない」という約束、そして今後60日間の交渉期間です。 一方でイラン側は、凍結資産へのアクセス、石油制裁の緩和、海上封鎖の解除、体制存続、さらに48兆円規模の投資基金構想まで得る可能性があります。加えて、ミサイル開発や地域勢力支援の問題が本交渉から外される可能性や、中東全体から米軍を段階的に減らす流れまで含まれるなら、イランにとっては非常に大きな成果です。 つまりイランは、軍事的圧力とホルムズ海峡封鎖を交渉カードに使い、最後には経済的・外交的な譲歩を引き出した構図に見えます。 特に48兆円規模の基金については、表向きには「賠償金」ではありません。しかし、イランが当初から戦争被害や長年の制裁による損害補償を求め、アメリカが直接的な賠償を避けた後に出てきた基金であるなら、実質的には賠償金の別名に近いとも言えます。 しかも、その負担がアメリカ本国ではなく、同

※元陸軍中将・元国防情報局（DIA）長官・第一期トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官。愛国者であり反グローバル主義。 ※ペドファイル：Pedophileとは、小児性愛者を指す英語の言葉です。 先日もロシアに対する荒唐無稽な和平案で、ウクライナの子供を返せとプーチンに要求していた、EU副委員長のカイヤ・カラスは児童売買・臓器売買の主犯格だ。 そしてそれを美談かのように報道したマスコミも児童売買の共犯であり、そのカラスとドヤ顔で会談する進次郎は日本の恥である。

かつて日本は、世界第2位の経済大国でした。 ところが今は、わずか数十年で国力を落とし、世界から見た価値も急速に薄れてきています。 国に価値がなくなると、最後に待っているのは外からの圧力です。 資源を奪われ、土地を買われ、企業や技術を取られ、最後には安全保障まで脅かされるのが過去のパターンです。 歴史を見れば、他の国がほしい物を持っている国が弱った時に狙われるのは当然の流れです。 もう、日本も他人事ではありません。 本気で危機感を持つ時期に来ていると思います。

この数日の動きは、過去の尖閣危機とは少し違い、今回の緊張は単なる外交的な対立だけでは済まなくなってきているように感じます。 「過去にない」とまでは言い切れません。 しかし、かなり高い緊張感があるのは間違いないと思います。 中国空母「遼寧」の台湾海峡通過、米・フィリピン・日本の合同演習、与那国のミサイル部隊配備計画。 これらが同じ時期に重なっていることに、今までとは違う危うさがあります。 もちろん、明日すぐ戦争になるという話ではありません。 しかし、艦艇や航空機の接近、威嚇、レーダー照射、ニアミスなどをきっかけに、事態が一気に悪化する危険は高まっていると思います。 外交的な対立としては、過去にも危ない時期はありました。 ただ今回は、台湾有事を前提に、沖縄・南西諸島、そして日本全体が巻き込まれる可能性を感じさせる緊張です。 一言で言えば、 過去の尖閣危機とは、質が変わった緊張だと思います。 そして、日本が「台湾を守るための戦争」に直接・間接的に関わらざるを得なくなる可能性が、少しずつ高まってきている緊張であることは、否定できないと思います。

最近の中東情勢を見ていて、少し不思議に感じることがあります。 それは イスラエル側の情報があまり表に出てこないこと。 戦争では普通、双方の情報が出てきます。 しかし今回、公開されている情報量には偏りがあるようにも見えます。 さらに注目されているのが ホルムズ海峡の通行問題。 ネット上ではこんな話も出ています。 ・中国船籍は通行可能 ・人民元決済の貨物は通行を認める可能性 ・それ以外は緊張が高まる可能性 もしこれが事実なら エネルギーと通貨の力関係まで変わる話になります。 そして各国は今、こう考え始めています。 「自国の船は自国で守る」 つまり 軍艦などの護衛をつけて 自国の船舶を通行させる可能性です。 では、日本はどうするのでしょうか。 日本の原油の多くは このホルムズ海峡を通っています。 もし緊張がさらに高まれば 日本も海上自衛隊による 安全確保の議論が出てくる可能性があります。 世界のニュースの裏では エネルギー・通貨・軍事 この3つの大きな流れが動いているのかもしれません。 今、世界は 静かに大きく変わり始めているのかもしれません。

そして最後に──このような国が辿る行き着く先として、戦いの舞台に選ばれてしまう可能性が高まる、という厳しい現実もあります。 しかも、その戦争は、私たちが一般的に思い浮かべる形とは限りません。

長年にわたり相場の分析を趣味としてきた中で、世の中の動きに敏感になり、多角的に物事を見る習慣が身につきました。 今、国内外で起きている様々な現象を丁寧に読み解いていくと、長期的な視点で描かれたある「シナリオ」の存在が見えてきます。 仮にそれが現実のものとなるとすれば、私たちが今できる最大の対抗手段は、「選挙によって意思を示すこと」だと感じています。 静かな進行に気づき、声を上げるタイミングは、まさに今が最後なのかもしれません。 中華人民共和国　国防動員法 国内だけでなく日本にいる中国籍の人にも適用 「この記事を読んだ人におすすめ」→ 関連記事 昭和の55歳定年が現実的だった理由