ウランバートルから日本へ戻り、成田空港で偶然、以前から知っている会社経営者の方と会いました。 その方もちょうど海外から帰国したところでした。 少し話をすると、最初に出てきたのが、 「向こうは凄く活気があった」 という言葉でした。 そこから自然と、今の日本で会社を経営する難しさについての話になりました。 税金や社会保険をはじめとする会社側の負担、人手不足、せっかく採用しても人が入ったり辞めたりを繰り返す難しさ、そして年々増えていくさまざまな制度やルールへの対応。 話を聞いていると、これまでと同じ経営のやり方では難しくなってきている、ということなのだと思います。 そして、私が特に考えさせられたのは、その方の会社が決して商売に苦戦している会社ではないことです。 むしろ業界では非常に人気があり、多くのお客さんから支持されている会社です。 それほど商売がうまくいっている会社であっても、人手不足や人材の定着、税金や社会保険、さまざまな制度への対応など、抱えている悩みは一般的な中小企業とそれほど変わらない。 ここに、今の日本の経営環境を象徴するものがあるように

家も車も「持った後」が安い──モンゴルで実際に暮らして驚いた維持費です。

日本は、表面的には治安が良く、インフラも整い、暮らしやすい国に見えます。 しかし、よく見ていくと、世界でもかなり重い複合リスクを同時に抱えている国でもあります。 まず大きいのは、税金と社会保険料の重さです。 所得税、住民税、消費税、固定資産税、自動車税、相続税、法人税、そして社会保険料。 名前は違っても、実質的に国民や企業が負担している金額は非常に大きく、働いても手元に残りにくい構造になっています。 さらに問題なのは、税金の仕組みがあまりにも複雑なことです。 制度が複雑すぎるため、普通に商売をするだけでも専門家の力が必要になり、経営者や個人事業主にとっては大きな負担になります。 稼ぐ力だけでなく、制度に対応する力まで求められてしまうのが、日本の現実です。 次に、労務リスクの高さがあります。 日本は労働者保護が強く、もちろんそれ自体は必要な面もあります。 しかし一方で、企業側から見ると、雇用、解雇、残業管理、ハラスメント対応、社会保険、労災など、管理しなければならないことが非常に多いのも現実です。 特に中小企業にとっては、事業そのものよりも、労務管