円安と低賃金は、輸出企業や資産を持つ人には有利に働く一方、生活費が上がる中で賃金が伸びない人には大きな負担になります。高齢者と預貯金の多い日本という視点から、今の経済政策が誰のためなのかを考えます。

かつて日本円は、米ドルやスイスフランと並び、世界でも信頼される強い通貨の一つでした。 しかし、この15年ほどで状況は大きく変わりました。 2011年ごろは1ドル＝80円前後だったため、1,000万円は約12万5,000ドルの価値がありました。 ところが1ドル＝160円なら、同じ1,000万円でも約6万2,500ドルにしかなりません。 日本国内では同じ1,000万円でも、世界から見れば価値はほぼ半分です。 円の価値が下がれば、海外旅行だけでなく、食料、燃料、資源、建築資材、機械、海外サービスなど、輸入に頼るものの価格が上がります。 日本円で受け取る給料や、長年貯めてきた預貯金の国際的な購買力も低下していきます。 円安の背景には、海外との金利差、日本の低金利政策、巨額の国債残高、資源やエネルギーの輸入依存など、複数の構造的な問題があります。 為替は単なる数字ではありません。 円の価値が下がるということは、日本人が働いて得たお金や、長年蓄えてきた資産の価値が、世界の中で静かに小さくなっているということです。 これからは「日本円でいくら持っているか」だけ

ここ数日、目に見えて他国の通貨（自身が持ってる多種類外貨対）対で円が下落し続けています。いま起きているのは、単なる「ドル高による円安」ではありません。 むしろ足元では、ドル自体が主要通貨に対して弱含む場面も出ています。にもかかわらず、円はなお弱い。つまり本当に深刻なのは、ドルに負けていることではなく、世界の通貨全体に対して円だけが沈んでいるような構図です。ロイターも、足元でドルが週ベースで下落する一方、円は低金利やエネルギー輸入負担を背景に弱さが続いていると伝えています。 日本から見ると、日経平均もゴールドも異常なほど上がって見えます。実際、日経平均は4月初旬の週に5.39％上昇し、金は2026年1月に1オンス5,110ドル台の史上最高値をつけました。ですが、その見え方をそのまま「資産がものすごく増えた」と受け取るのは危険です。そこには、資産価格の上昇以上に、円の価値そのものが落ちているという現実が混ざっています。 それは実質実効為替レートを見ると、よりはっきりします。BIS系データでは、日本の実質実効為替レートは2026年2月時点でかなり低い水

海外との交流が多い自分としては、円安の影響を本当に身にしみて肌で感じています。 たとえば、ドルでは1ドル100円だったものが150円になる。 これは単なる数字の変化ではありません。 海外から見れば、既に日本円の価値は約3分の2。 言い換えれば、日本人の給料や貯金が気づかないうちに3〜4割減っているのと同じことです。 更に、ユーロ対では日本円は5割程度下落（円安） スイスフラン対ではなんと、約7〜8割割程度下落（円安）しました。 とりあえず通貨の価値が下がれば給料も資産も目減りしています。 だから、輸出企業の株価が上がるのは当然です。 海外で稼いだドルを円に戻せば、数字は大きくなる。 一方で、私たちが買うエネルギーや食料、原材料は高くなる。 円安は企業の決算書を良くしても、国内生活コストを確実に押し上げます。 さらに、日本からアメリカへの大規模な投資拡大も打ち出されています。 80兆円規模の投資が段階的に進められる方向です。既に年内に5兆円は決まっています。 過去の為替介入では5兆円で5〜7円動いたこともあります。 言い換えれば最悪は、物理的には8

多くの国では、インフレに合わせて金利も上がり、預金や国債の利回りも上昇するため、資産価値の低下をある程度防ぐ仕組みがある。 しかし日本では、長年の低金利政策が続き、インフレが進んでも金利が十分に上がらない。 その結果、日本円で現金や預金を持つ人ほど、実質的に毎年資産を失い続ける構造になっている。 仮に年10％のインフレが続けば、 1000万円の資産は毎年約100万円分、 1億円なら約1000万円分の購買力を失う計算になる。 ここで重要なのは、この仕組みが「政府の借金」にも同じように作用する点である。 国の借金は日本円建てで固定されているため、通貨の価値が下がれば下がるほど、借金の実質的な重さは軽くなる。しかし、国民の借金は変動金利がほとんどの為、逆に重くなる。 たとえば、1000兆円の借金があっても、円の価値が10分の1になれば、実質的な負担も10分の1になる。 インフレとは、 通貨の価値を薄めることで、政府の借金を実質的に減らす仕組みでもある。 年金や社会保障の支払いも同様で、名目額は変わらなくても、通貨の価値が下がれば実質負担は軽くなる。 つ

あくまで事実に基づく持論です。 賃上げについて 平成元年（1989年）からの36年間、日本の賃金はほぼ横ばいで推移してきました。 そのため、【今になって急激な賃金引き上げを行うと、長年維持されてきた経済バランスが崩れる恐れがあります。】 むしろ、現状では円高政策によって国民生活を守る方向が望ましいと思います。 円高政策の主なメリット • 輸入価格が下がり、ガソリンをはじめ生活必需品の物価が全体的に低下する • 実質的に国民の購買力が上がり、賃金が増えたのと同じ効果が得られる • 国内販売の採算が改善し、農産物や食料品の国内確保につながる（高く売れる海外へ出荷しなくなる） • 預貯金の実質価値が上がる • 外国人による不動産取得が抑制される • 観光客の過剰増加を防げる かつて1ドル＝76円だった時期には、現在のように輸入依存度の高い日本では、ほとんどの輸入品が今の価格の半分程度で手に入っていました。 一方で、外国人から見れば日本の物価は現在の2倍で、過剰な不動産購入や観光需要を抑える効果もありました。 また、近年のように海外へ多額の資