【AI社員5人の実験・第2弾】今度は会計ソフトを作らせてみた!――もう市販ソフトを買わなくてもいい時代?

AIが進化している今だからこそ、土台を作っておきたい
私はこれまでAIを使ってきた中で、少し前には難しかったことが、今ではできるようになっている場面を何度も経験してきました。
その代表的な例が、これまで書き続けてきた約1,000本の記事です。
私は19歳からの経営経験、海外での活動、仕事での失敗、日常生活で感じたことなどを、自分のホームページに記録してきました。
当時は、それらの記事が将来AIの開発に役立つとは考えていませんでした。
しかし今では、約1,000本の記事が「後藤友亮という人物の考え方や判断基準を持つAI」を作るための、大切な情報資産になっています。
仕事への向き合い方、お金に対する考え方、人との付き合い方、過去の失敗から何を学んだのか。
こうした情報をAIが参照することで、私自身の経験や価値観を踏まえた提案ができるようになってきました。
私が目指しているのは、単に質問に答えるAIではありません。
自分の経験や考え方を引き継ぎ、自分の分身のように活動できるAIです。
もちろん、現段階で本人と同じ判断ができるわけではありません。
それでも、以前は記事として記録していたものが、今では自分の分身AIを作るための土台になり始めています。
この経験から、私は一つのことを考えるようになりました。
今はできないことでも、AIが進化すれば、将来できるようになるかもしれない。
だからこそ、今のうちに基本的な仕組みを作っておくことには意味があるのではないか。
そして今回、私はその考えを別の分野でも試してみることにしました。
AI社員に、自分専用の会計ソフトを作らせるという実験です。
すでにAIで自動車・不動産・商品紹介の仕組みも作っている
会計ソフトの開発を思いついたのは、突然ではありません。
私はこれまで、ChatGPTなどのAIを使って、さまざまなシミュレーターやプログラムを作ってきました。
さらに、自動車の紹介ページ、不動産の紹介ページ、食料品などの商品紹介ページも制作しています。
これらは単なるアイデアではなく、すでに基本的なシステムは完成しており、必要な商品情報や物件情報を入力すれば動かせる状態になっています。
あとは、これまで蓄積してきた自動車、不動産、食料品などの情報を、それぞれのシステムに登録していくだけです。
つまり、仕組みを一から作る段階はすでに終わり、これからは蓄積した情報を活用していく段階に入っています。
今後は、これらのページを公開し、国内外の企業のホームページとも連携させながら、日本と海外をつなぐ「かけはし」として育てていきたいと考えています。
今後は、こうしたページを公開し、国内外の企業のホームページとも連携させていくことを考えています。
私が目指しているのは、単に商品や物件を並べることではありません。
日本と海外の企業や人をつなぎ、必要な情報を探しやすくする仕組みです。
私は長年の経営の中で、多くの人に助けられてきました。
そのつながりを、今度はインターネット上でも生かしていけないかと考えています。
もちろん、企業のホームページとリンクをつなげただけで信用が生まれるわけではありません。
掲載情報の正確性や企業の実在性、取引条件などを確認し、実際の対応を積み重ねることが重要です。
AIは仕組みを作ることができる。しかし、その仕組みに信用を持たせるのは、実際に行動する人間や企業だと思っています。
そして、こうした仕組みをいくつも作ってきたことで、以前なら専門業者に依頼していたようなものでも、AIを使えば比較的短い時間で形にできる場合があると実感するようになりました。
そこで、次の実験に進むことにしたのです。
月5,280円のAI社員5人。最初は記事制作を任せてみた
以前の記事でも紹介しましたが、私は月額5,280円のAIサービスを利用して、5人のAI社員を動かす実験を始めました。
もちろん、実際に人間を雇用したわけではありません。
AIにそれぞれ役割を与え、仕事を分担させる仕組みです。
最初に任せたのは、ホームページの記事制作でした。
企画、調査、事実確認、文章作成などを分担させ、どの程度の仕事ができるか試してみました。
結果は、決して悪いものではありませんでした。
一定の水準の記事を作る能力があることも確認できました。
しかし、私自身の実体験についての記事を書く場合、別のことに気づきました。
「後藤友亮ローカルAI」の方が、私についての情報量という点で有利だったのです。
ローカルAIには、これまで書いてきた大量の記事や、自分の経営経験などを取り込んでいます。
そのため、過去の出来事や考え方を踏まえた記事を作る場合には、ローカルAIで情報を確認し、最終的な文章の執筆や編集をChatGPTに任せる方が、現状では効率的だと判断しました。
これは、一般的なAI社員の能力が低いという話ではありません。
それぞれのAIが利用できる情報や、得意な作業が異なるということです。
そして、ここで一つ考えました。
これだけの能力があるAI社員なら、記事制作以外の、もっと高度で実際の仕事に役立つことを任せた方がよいのではないか。
そこで思いついたのが、会計ソフトの自社開発でした。
freee会計を発売当時から使っている。それでも使いにくい
私は、freee会計を発売された当時から使い続けています。
長年利用しているので、決して使い慣れていないわけではありません。
それでも、今でも使いにくいと感じることがあります。
freee会計には、さまざまな業種や規模の事業者に対応するため、多くの機能があります。
それは幅広い利用者にとって必要なことなのでしょう。
ただ、私のように小規模な事業や個人の会計を管理する場合、使わない機能も多く、かえって操作が分かりにくくなることがあります。
私の場合、主な収入は太陽光発電の売電収入、家賃収入、不動産の売却による収入、その他の臨時収入などです。
支出も、車両関係、ガソリン代、ホームセンターでの購入品、太陽光発電所の管理費など、ある程度決まっています。
もちろん、税務上は所得の種類によって処理が異なり、必要経費の判断や減価償却など、正確に処理しなければならない部分もあります。
しかし、日常的に入力する取引の種類は、それほど多くありません。
そこで考えました。
自分が本当に使う機能だけを備えた、シンプルな会計ソフトをAI社員に作らせればよいのではないか。
最初から、多機能な会計ソフトと同じものを作る必要はありません。
必要最低限の機能を作り、必要になったら追加すればよい。
既存ソフトに自分の仕事を合わせるのではなく、自分の仕事に合わせてソフトを作る。
AIの進化によって、こうした選択肢が以前より現実的になってきたと感じています。
私が変えたいのは、領収書を読み取った後の作業
今回、会計作業を効率化する方法をAIに相談する中で、スキャナーの活用を提案されました。
そこで、リコーPFUの「ScanSnap iX1300」を注文しました。
ただし、領収書を読み取って会計データとして利用すること自体は、現在使っているfreee会計でも対応する方法で行えます。
私が本当に変えたいのは、領収書を読み取った後の一連の作業です。
日付や金額、取引先を読み取り、内容を確認し、必要な区分へ分類する。
さらに、銀行やクレジットカードの明細と照合し、二重計上がないかを確認する。
そして、太陽光発電、賃貸不動産、その他の収入など、必要な区分ごとに整理していく。
こうした処理を、私のような小規模事業者にとって、もっと分かりやすくできないかと考えています。
私が理想とするのは、
領収書を読み取る → AIが分類候補を提示する → 必要な部分だけ確認する → 集計する。
この流れです。
もちろん、AIが判断した内容を無条件に確定させるのではありません。
必要な確認や記録を残しながら、普段の操作をできるだけ簡単にすることが目的です。
freee会計にない機能を無理に作るのではなく、既存ソフトにある機能も含め、自分の仕事に合った順番と操作方法に作り直したい。
これが、私が自作会計ソフトに期待している一番大きな部分です。
ChatGPTを副社長にして、AI社員に開発を任せた
今回の開発では、少し変わった体制を作りました。
ChatGPTを「副社長」にして、開発方針や品質管理を担当してもらうことにしたのです。
私は社長として最終的な判断を行います。
Grok統括AIが開発全体を取りまとめ、その下で動く補助AIがプログラムを作成します。
そして、ほかの4人のAI社員には、それぞれ独立した検証を任せました。
事実確認AI:会計や税務に関する資料の確認
トレンド調査AI:プログラムの動作や不具合の検証
記事企画AI:セキュリティやデータ保護の確認
記事制作AI:操作の分かりやすさや説明書の確認
ここで重要なのは、プログラムを作るAIと、そのプログラムを検証するAIを分けたことです。
開発した側だけでテストをすると、自分たちが想定していない問題を見落とす可能性があります。
そこで、別のAI社員には、開発側の「問題ありません」という報告を信用せず、自分たちで確認するようにしました。
125件のテストに合格。それでも別のAIが48件を指摘した
会計ソフトの開発は、予想以上の速さで進みました。
初期段階では、開発側の自動テスト125件がすべて合格しました。
しかし、その後に4人のAI社員が独立して検証したところ、重大な問題を含む合計48件の指摘が出てきました。
この48件には、重複したものや軽微な指摘も含まれています。
それでも、開発側が発見できなかった問題が見つかったことは、印象的でした。
例えば、取り込みを取り消した取引を元に戻すと、同じ金額が二重に計上されてしまう問題。
バックアップの復元方法によっては、検証を通さずにデータを戻せてしまう問題。
画面の説明と実際の動作が一致していない問題もありました。
こうした指摘が出るたびに、開発側が修正し、別のAIが再検証しました。
そして、修正によって新しい問題が発見されることもありました。
AIがプログラムを作り、別のAIが間違いを発見し、さらにAIが修正する。
長年会社を経営してきた私から見ると、この仕組みは非常に興味深いものでした。
ただし、AI同士で検証したからといって、ソフトウェアの安全性や正確性が保証されるわけではありません。
それでも、独立した検証担当を設けることで、開発側が見落とした問題を発見できる可能性があることを、今回の実験で感じました。
現在は242件の自動テストに合格。しかし、まだ完成ではない
2026年11月17日時点で、会計ソフトは第3工程のv8まで進んでいます。
開発側の報告では、242件の自動テストにすべて合格しています。
独立したAI社員による直近の検証でも、新たな重大・中程度の問題は報告されていません。
ただし、ここは正確に書いておきます。
実際のWindows環境で、操作画面を動かす試験はまだ行っていません。
これまでの検証は、主にプログラム内部の動作に関するものです。
税務上の処理がすべて正しいと確認されたわけでも、実際の会計業務に使えることが保証されたわけでもありません。
Windowsでの試験に向けた修正を進めていましたが、AIサービスの週間利用枠が約90%に達したため、いったん開発を中断しました。
開発途中のv9は保存し、再開できる状態にしています。
AI社員にも、利用枠という予算管理が必要なのです。
この点も、実際に試してみなければ分からなかったことでした。
自分のローカルAIと連携できることが一番の魅力
今回、自作会計ソフトを作ろうと考えた理由には、もう一つ大きなものがあります。
それは、現在開発している**「後藤友亮ローカルAI」と連携できる可能性があること**です。
私のローカルAIには、これまで書いてきた約1,000本の記事を取り込んでいます。
そこには、19歳からの経営経験、仕事での成功や失敗、海外での事業、そして過去に受けた税務調査の詳しい体験なども記録されています。
特に税務調査については、実際にどのようなことが問題になり、何を経験し、そこから何を学んだのかということまで残しています。
さらに、私自身が税金をどう考え、経営者として税務とどのように向き合ってきたのかという考え方も含まれています。
こうした私自身の経験や判断基準を、会計ソフトにも活用できることが、自作する一番の魅力です。
例えば、過去の税務調査で問題になったことや、以前の取引で確認が必要だったことを、AIが参考情報として提示できれば、同じような見落としを防ぐ助けになるかもしれません。
特に期待しているのは、税務上の扱いが曖昧な、いわゆる「グレーな経費」を事前に見つけることです。
仕事と私生活の両方に関係する支出や、事業との関連性を十分に説明できない経費などについて、AIが注意を促してくれる。
そして、経費として計上する根拠が確認できない場合は、無理に計上せず、確認が必要な取引として残しておく。
一方で、正当に認められる経費まで除外するのではなく、事業との関連性や記録を確認して適切に処理する。
私が求めているのは、何でも経費にして税金を減らそうとするAIではありません。税務上のリスクを減らし、根拠を確認しながら会計処理を進められるAIです。
もちろん、過去の私の判断がすべて正しかったとは限りませんし、AIが提案した内容が、そのまま税法上認められるわけでもありません。
最終的には、その時点で適用される法令や公的資料を確認し、必要に応じて専門家の判断を仰ぐことも必要です。
しかし、一般的な会計知識だけでなく、自分が実際に経験した税務調査や仕事の内容まで参考にできる会計システムには、大きな可能性を感じています。
私にとって、これは単なる会計ソフトの自作ではありません。
これまで積み重ねてきた自分の経験や知識を、これからの仕事に生かす仕組みを作ることでもあるのです。
一度作れば、毎月の費用を抑えられる可能性もある
今回の自作会計ソフトには、費用面での期待もあります。
基本的には、自分のパソコンで動かすことを想定しています。
ローカルAIと組み合わせれば、処理のたびに外部のAIサービスへ接続し、API料金が発生する仕組みを必須とせずに運用することも考えられます。
一度自分に合った仕組みを作ることができれば、毎月のソフト利用料を抑えられる可能性があります。
もちろん、自作だから必ず安くなるわけではありません。
開発に利用するAIサービスの料金、パソコンの費用、修正や保守の手間、税制改正への対応なども必要です。
それでも、私のように利用目的が明確で、必要な機能が限られている場合は、長期的な費用対効果を高められる可能性があると考えています。
そして、AIが急速に進化している今だからこそ、基本的な仕組みを作っておきたいと思っています。
約1,000本の記事が、後になって分身AIを作るための情報資産になったように、今作っている仕組みも、将来新しい使い方につながるかもしれません。
もちろん、将来の技術に必ず対応できるとは限りません。
だからこそ、最初から複雑なものを作るのではなく、後から変更しやすい形にしておきたいのです。
既存の会計ソフトは、すぐにはやめない
私は、長年使ってきたfreee会計をすぐにやめるつもりはありません。
自作会計ソフトは、まだ開発途中です。
今後はまず、架空データを使って動作や安全性を確認し、その後、必要な検証を行ったうえで、freee会計と並行して利用する予定です。
同じ取引を処理して集計結果を比較することで、自作ソフトの正確性や使いやすさを確かめていきたいと思っています。
ただし、集計結果が一致するだけで、税務上の処理が正しいことの証明にはなりません。
所得区分や必要経費の扱い、減価償却などは、適用される法令や公的資料に基づいて確認する必要があります。
今の目的は、既存ソフトを完全に置き換えることではなく、自分に合った仕組みを作り、その実用性を確かめることです。
これからは、費用対効果につながる実験を増やしたい
私は2026年に、経営の第一線から退きました。
今は、会社を大きくすることや売上を増やすことを第一に考えているわけではありません。
自分の興味のあることを、自分の時間で自由に試せる。
それが、今の私にとって大きな楽しみになっています。
ローカルAI、AI社員、仮想空間、ロボット。
興味のあることはいろいろあります。
しかし、今回の開発を通じて、今後はさらに実用的な実験も増やしていきたいと思うようになりました。
AIを使うことで、実際にどれだけ時間や費用を減らせるのか。
会計作業にかかる時間はどれだけ短縮できるのか。
既存ソフトより操作が簡単になるのか。
開発費用や維持管理の手間を考えても、自作する価値があるのか。
これらは、実際に使ってみなければ分かりません。
今の段階で、自作の方が優れていると結論を出すつもりはありません。
しかし、今回の実験を通じて、以前なら専門業者に依頼していたようなソフトウェア開発が、私にとって身近な選択肢になったことは確かです。
そして、今後は既存のソフトに自分の仕事を合わせるだけでなく、自分の仕事に合ったソフトをAIと一緒に作るという選択肢が、さらに広がっていくのではないかと感じています。
すべての市販ソフトが不要になるとは思いません。
ただ、利用目的が明確で、必要な機能が限られている場合には、自作の方が便利になる場面も増えていくのではないでしょうか。
今回の会計ソフトは、まだ完成していません。
本当に使いやすいものになるのか。
実際にどれだけ時間を節約できるのか。
費用対効果はどうなるのか。
良かったことだけでなく、失敗や修正にかかった時間も含め、これから引き続き報告していきたいと思います。
そして何より、今の私にとっては、この実験そのものが面白くて仕方ありません。
58歳になっても、まだ知らない世界が次々と広がっていく。
それが、AIに触れていて一番楽しいことなのかもしれません。
※この記事は2026年11月17日時点の個人的な開発実験を記録したものです。テスト件数や検証結果は開発に使用したAIからの報告に基づいており、第三者による品質保証を意味するものではありません。会計ソフトは開発途中であり、実際の会計業務や税務申告への適合性は未検証です。
協同組合かけはし/KAKEHASHI HUMAN MONGOL LLC 後藤友亮/GOTO YUSUKE
静岡県浜松市/モンゴル・ウランバートル 公式サイト:https://www.kakehasi.biz/





コメント