「モンゴルの税金について、現地で実際に聞いた話とAIを使い公的データを照らし合わせてみました。すると、税率そのものよりも、日本との大きな違いは『どこまで実際に徴収されているか』にあるように見えてきました。」 日本とモンゴルの税金を比べるとき、最初は「所得税が何％」「社会保険料が何％」という単純な比較を考えていました。しかし調べていくと、本当の違いは税率そのものよりも、国がどこまで国民のお金を把握し、実際に徴収できるかにあるように見えてきました。 日本では2026年度の国民負担率は45.7％です。これは所得税だけではなく、住民税、消費税、法人税、固定資産税、自動車関係税などの税負担と、年金・健康保険などの社会保障負担を合わせ、それを国民所得に対して示した数字です。財政赤字まで将来負担として加えると、潜在的国民負担率は48.4％になります。 ただし、モンゴルと比較するときに45.7％をそのまま使うことはできません。日本の45.7％は対国民所得比だからです。同じ「対GDP」という基準に直すと、日本はおよそ32.7％。モンゴルは税収と社会保険料収入を合わ

私が実際に35年あまり会社を経営し、何回も税務調査を経験してきた中で感じることがあります。 税率そのものが上がったこと以上に、税金を「取り漏らさない仕組み」が、この10年ほどで急速に強くなったのではないかということです。 税務調査だけではありません。 銀行口座、電子申告、マイナンバー、インボイス、海外資産や海外送金、電子取引など、以前なら把握しにくかったお金の流れまで、行政がデータとして把握できる時代になりました。 実際、国税庁もAIやビッグデータを利用し、申告漏れの可能性が高い納税者を抽出したり、徴収を効率化したりする方向を明確にしています。 つまり、「税務調査が怖くなった」というより、 国の税金を捕捉する能力そのものが、昔とは比較にならないほど高くなった と考える方が正確なのかもしれません。 そして興味深いのが、この変化が進んだ時期です。 2010年代には日本株が大きく上昇し、外国人投資家の存在感も高まりました。現在では外国法人等が日本株のおよそ3割を保有する状態が続いています。 その一方、日本では長期的に法人税率が引き下げられてきました。現

脱落する日本 ― これは偶然ではなく「意図的な衰退」のシナリオ 国民を総奴隷化へ導く、静かに進む経済的支配構造 収入が途切れ、立ち止まって世の中を見渡してみると、これまで当然だと思っていた常識が実は「仕組まれた罠」に過ぎなかったことに気づきました。 この国で生き残るためには、むしろ収入と所有を極限まで減らすことです。 そしてお金がいらない楽しみを探しだすこと。特にマイホーム（マンションは除く）のような巨額の借金を背負うことは、自ら首に鎖をつける行為に等しいのです。 いまの日本では、真面目に働くほど搾取の輪の中に引きずり込まれます。 物価の高騰（インフレ）、消費税、社会保険料――これらは偶然重なったのではありません。 インフレは貯金を溶かし、消費税は生活から確実に金を奪い、所得が増えれば社会保険料が容赦なく跳ね上がる。結果として、国民はどれだけ努力しても手取りが増えず、生活はむしろ苦しくなる一方です。 つまり、 「働いても働いても国民だけがそれほどや豊かになれない」企業もまた借金が増える という構造が完成してしまったのです。 本来、インフレが起きれ